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[375] 福祉ヤクザSSSと行政の闇
日時: 2016/05/14 09:10
名前: 流浪の民の乱 ID:enz/hgKE

一般にホームレスは日々の出来事など記録しない SSSは5月1日入所としたがメモ記録から反論したところ誤記と訂正
更に追及したら三日間は慈愛あるSSSの温情・善意によるサービスと惚けた このときにはCW記録は非開示 
そして高裁で棄却判決待ち頃にCW記録開示認容判決があった
この判決から大田区を提訴 並行して再度のSSS訴訟を提起した この危急存亡に裁判所を籠絡 両訴訟は審理不尽で高裁がフタをした
刑事裁判も同じであったが 異様に結審を急ぐ裁判には国家犯罪が隠れている

http://www.suihanmuzai.com/091116.jpg.html
2chで・・「裏金が動いている可能性が十分に考えられます」 なるほどキックバックに充てられるのか
CW「寮長、申し訳ないが今回は契約してないからお金でないよ」 寮長「しゃーない、しゃーない」

メンテ

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Re: 福祉ヤクザSSSと行政の闇 ( No.60 )
日時: 2017/11/14 16:06
名前: tokumei ID:4F6CeAH2

厚生大臣、東京都台東区長はいかの通りに、東京都台東区日本堤1丁目17−7の「おおそら壮」にては、不当利得、違法徴収がまかり通るから被害が国民である、おおそら壮の利用者に発生しているので、直ちに改善の勧告をしてもらう様に告発し、公務員の放置は職務怠慢といえるので、是正する事を申し入れます。
  
 第1(関係法令)

「東京都福祉保健局」 「宿泊所設置運営指導指針(平成28年4月1施行)」の
「(別表2)設備基準」の「3、居室」では、
(6)各居室に洗面所、トイレ、洗濯機及び浴室を設置するよう努めることとする。
と規定している。
 次に・・・
「(別表4)宿泊所利用契約に関する基準」の「2 宿泊所利用料」では、
(1)居室使用料を徴収する場合には、料金に見合った居住環境を確保することとする。無料又は低額なものであることとする。と規定する。
  
(2)近隣の家賃水準との比較、建物賃貸借契約金額、宿泊所の管理体制等を考慮し、妥当かつ適切な居室使用料を設定することとする。

(3)被保護者の居室使用料は、居室に応じて国の定める宿泊所住宅扶助特別基準の範囲内の額で定めることとする。
  

(5)光熱水費を徴収する場合は、実費相当とし、内訳を書面で示すこととする。
 ・・・・・・・と規定している。
  
  第2 (上記法令の注釈)
  そうすると、同指針自体が、各居室に洗面所、トイレ、洗濯機及び浴室を設置を想定している事は明白である。 その場合、各居室には、居住環境としては、洗面所、トイレ、洗濯機及び浴室がある事が基本と想定している。(別表2、3の(6)、参照)
 居室の「居住環境」とは、借部屋はもとより、その周囲を取り巻く、まわりの状況。借り部屋の生活と何らかの関係を持ち、影響を与えるものとして見た区域の居住環境の確保と規定している。 居住環境とは、通常の宿泊施設には備えられている、風呂、洗面所、トイレの確保を示唆している事となる。 
 とすると、居室内に洗面所、トイレ、洗濯機及び浴室の設置が想定されているのだから、室内に、これらがあると考えての居室料の徴収とする事を同指針は想定している。
 つまり、居室使用料を徴収する場合は、前提としては、居室内に、「洗面所、トイレ、洗濯機及び浴室」が設置されているものと考え、それに見合う料金としなくてはならないのである。 
 しかも、居室料を徴収する際は、共有スペースという、風呂、洗面所、トイレは、居室内にあるべきものであるとし、例え、無くとも居室料にあるものと考えて、居室料に含まれているものと見る事で居室料の設定を示唆しているのである。(別表4、2の(1)、参照)
 尚、「近隣の家賃水準との比較」及び「妥当かつ適切な居室使用料を設定」とは、近隣の家賃と比較して、妥当かつ適切な居室使用料を設定が必要である。(別表4、2の(2)、参照)
  同指針の「国の定める宿泊所住宅扶助特別基準の範囲内の額で定めることとする。」という規定は、東京都の宿泊所住宅扶助特別基準額の69300円を示唆しており、いわゆる、施設使用料の一括家賃(居室使用料)を想定するものである。 この金額の範囲内で居室料という一括家賃の「居室使用料」の徴収としなくてはならない。(別表4、2の(3)、参照)
  光熱費用は実費相当としており、部屋ごとに電気メーターのないおおそら壮では、実費の測定が不可能だから、徴収はできない筈である。 であるから、近隣のドヤ、宿泊施設は徴収はしていないのであり、 しかも、コインランドリーなどは、メーターがあり、代金の提示をしておけば、徴収は実費となるのであるが、メーター付きの機材がない時は、徴収は実費を測定出来ないので不当、違法、詐欺である。(別表4、2の(5)、参照)

  第3 (改正すべき事項)
  居室の内外に風呂、洗濯機、洗面所、トイレを設備して、これを一括的に居室料に含めて徴収をしなくてはならず、それは近隣施設の50件位の宿泊所がその様にしており、そこで、家賃は66000円であり、おおそら壮のみが、97000円である場合、到底、近隣との家賃水準が均等であるとはいい難い。
 しかも、97000円が徴収された場合は、その差額は31000円であり、通常の66000円であるべき日本堤の家賃相場から、1.5倍と言う家賃は、おおそら壮のみが、日本堤では、実行しており、近隣の施設の50件以上は66000円という家賃であると言うことを鑑みると、到底、認めれれるものではないので、31000円を減額すべきである。
 ついては、おおそら壮の97000円の徴収とは、近隣の家賃水準と異なり、妥当かつ適切な居室使用料を設定しているとは、いえないから改善、減額の余地は充分なので、直ちに変更する様に命令、指導、助言をされたい。
 おおそら壮の徴収する、97000円は、東京都の宿泊所住宅扶助特別基準の範囲を優に超過しているので、認めることは出来ず、改変、減額して66000円乃至、69300円に変更することが正解、正しいから是正の勧告をされたい。

 (まとめ)
以上のとうりに、おおそら壮は家賃総額を97000円徴収しているが、共益費用16700円、光熱費11000円が不正な徴収です。 とすると、不当な徴収の共益費用16700円、光熱費11000円は徴収を停止し、69300円に制限する様に指導勧告してください。
 同指針の(雑則)第10条では、次の行為があった場合は、法第72条第1項の規定により宿泊所事業の制限又は停止を命じることがある。
1  都の求めた報告を拒否し、又は虚偽の報告をした場合
2  不当に営利を図り、又は利用者の処遇において不当な行為をした場合。 
 と規定するから、宿泊所事業の制限又は停止を命じることを申し入れます。
メンテ
Re: 福祉ヤクザSSSと行政の闇 ( No.61 )
日時: 2017/11/15 13:05
名前: tokumei ID:taTPL396

「東京都福祉保健局」 「宿泊所設置運営指導指針(平成28年4月1日施行)」の
(別表2)設備基準」の 「3 居室 」 では、
(6)各居室に洗面所、トイレ、洗濯機及び浴室を設置するよう努めることとする。 と規定する。
  とすると、各居室に、洗面所、トイレ、洗濯機及び浴室を設置するよう努力するとするので、設置義務がある事になる。

次に・・・
「東京都福祉保健局」 「宿泊所設置運営指導指針(平成28年4月1日施行)」の
「(別表4)宿泊所利用契約に関する基準」の「2 宿泊所利用料」では、
(1)居室使用料を徴収する場合には、料金に見合った居住環境を確保することとする。無料又は低額なものであることとする。
(2)近隣の家賃水準との比較、建物賃貸借契約金額、宿泊所の管理体制等を考慮し、妥当かつ適切な居室使用料を設定することとする。
(3)被保護者の居室使用料は、居室に応じて国の定める宿泊所住宅扶助特別基準の範囲内の額で定めることとする。
(5)光熱水費を徴収する場合は、実費相当とし、内訳を書面で示すこととする。  ・・・と規定する。

http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/seikatsu/shisetsu/shukuhaku/shishin.html )

居住環境とは、居住する場をとりまく、備品・施設環境である。とすると、居室使用料を徴収する場合には、料金に見合った居住環境を確保することとする。という意味は、居室を含めて施設全体の環境を整備して、無料又は低額なものであることとする筈だから、居室料とは、その部屋を取り巻く環境を含めての代金とし、しかも低額とする事を規定しているので、居室料イコール施設全体の使用料と、どう指針は想定している事は明らかである。とすると、共益費、管理費の徴収は指針違反との見方が一般的といえる。
尚、 同指針の(別表2)設備基準にては、「3、居室」では、「(6)各居室に洗面所、トイレ、洗濯機及び浴室を設置するよう努めることとする。」と規定しており、同指針は各居室に洗面所、トイレ、洗濯機及び浴室を設置を義務付けており、そこで、居室料の徴収を定めているのだから、必然的に、これらの機能が、居室外に設置されていても、同指針の予定する所は、居室内に洗面所、トイレ、洗濯機及び浴室があるものとして、居室料の徴収規定を明示するので、「居室料」は、おおそら壮に照らすと、共有スペースの洗面所、トイレ、洗濯機及び浴室の代金を含めてのものを規定している事は明白である。

(2)について
近隣の家賃水準は、共益費用、光熱費用を含めて月66000円であるが、おおそら壮が、特に優れた処遇をしている事はなく、妥当かつ適切な居室使用料を設定することとする場合は、共益費、光熱費を含めて、66000円が当たり前である。
(以下のサイトで、近隣施設が1日、2200円徴収で、月額66000円の徴収としている事は明白です。)
 ( http://www.e-otomari.jp/list/pcfind/ )

(3)について
国の定める宿泊所住宅扶助特別基準の範囲内の額で定めることとする。と規定するから、施設の備品、光熱費を包含して居室使用料は、69300円という基準額内でなくては成らないから、おおそら壮の96000円徴収は違反している。

(5)について
 (ア)光熱費用は実費相当としており、部屋ごとに電気メーターのないおおそら壮では、実費の測定が不可能だから、徴収はできない筈である。 であるから、近隣のドヤ、宿泊施設は徴収はしていないので、おおそら壮の徴収は、不正徴収である

 (イ)コインランドリーなどは、メーターがあり、代金の提示をしておけば、徴収は実費となるのであるが、おおそら壮は、メーター付きの機材がないから、徴収は実費を測定出来ないので不当、違法、である。

そうすると・・・
 各居室に、洗面所、トイレ、洗濯機及び浴室を設置するよう努力するとするので、設置義務がある事は明らかである。(同指針の(別表2)の 3 居室 の(6)参照)
 その場合、居住環境の確保義務がおおそら壮にはあり、居住環境とは、居住する場をとりまく、備品・施設環境である。とすると、居室使用料を徴収する場合には、料金に見合った居住環境を確保することとする。という意味合いは、居室を含めて施設全体の環境を整備して、無料又は低額なものであることとする筈だから、居室料とは、その部屋を取り巻く環境を含めての代金とし、しかも低額とする事を規定しているので、居室料イコール施設全体の使用料と、同指針は想定している事は明らかである。とすると、共益費、管理費の徴収は同指針違反との見方が合理的といえる。(同指針の(別表4)の 2 の(1)参照)
しかも、 同指針の(別表2)設備基準にては、「3、居室」では、「(6)各居室に洗面所、トイレ、洗濯機及び浴室を設置するよう努めることとする。」と規定しており、同指針は各居室に洗面所、トイレ、洗濯機及び浴室を設置を義務付けており、そこで、居室料の徴収を定めているのだから、必然的に、これらの機能が、居室外に設置されていても、同指針の予定する所は、居室内に洗面所、トイレ、洗濯機及び浴室があるものとして、居室料の徴収規定を明示するので、「居室料」は、おおそら壮に照らすと、共有スペースの洗面所、トイレ、洗濯機及び浴室の代金を含めてのものにする旨を規定している事は明白であり、そう解することが整合的である。(同指針の(別表2)の 3 居室 の(6)参照)
 更には、近隣の家賃水準は、共益費用、光熱費用を含めて月66000円であるが、おおそら壮が、特に優れた処遇をしている事はなく、妥当かつ適切な居室使用料を設定することとする場合は、共益費、光熱費を含めて、66000円が当たり前という事になり、それが合法的である。。(同指針の(別表4)の 2 の(2)参照)
 ついては、国の定める宿泊所住宅扶助特別基準の範囲内の額で定めることとする。と規定するから、施設の備品、光熱費を包含して居室使用料は、69300円という基準額内でなくては成らないから、おおそら壮の96000円徴収は違反しているのだから、改善の余地は充分との見方が自然である。
(同指針の(別表4)の 2 の(3)参照)
 或いは、光熱費用は実費相当としており、部屋ごとに電気メーターのないおおそら壮では、実費の測定が不可能だから、徴収はできないと見る事が自然である。 であるから、近隣のドヤ、宿泊施設は徴収はしていないので、おおそら壮の徴収は、不正徴収である。 ひいては、コインランドリーなどは、メーターがあり、代金の提示をしておけば、徴収は実費となるのであるが、おおそら壮は、メーター付きの機材がないから、徴収は実費を測定出来ないので不当、違法、である。
 
いわんや、おおそら壮は、居室使用料69300円、共益、管理費用16700円、光熱費用11000円を不正に営利目的的に徴収をしているが、金利施設は66000円の徴収であり、居室料金に共益費、光熱費は上述の通りに包含しての徴収とする事が整合性あるのだから、改善の余地はあるので、違法、不当、不当利得あるから、早急な是正が必要であると思料するので、改善勧告をして下さい。
(関東一円で、おおそら壮は元よりエスエスエスの関連施設の宿泊者の1500人が被害を被りますから、すぐに調査をして頂きたく告発すます。)

付言として、東京都生活保護費用は149000円である。内訳は住宅扶助費用が69500円で、生活扶助が80000円
である。 そこで、おおそら壮は家賃を97000円徴収しており、その場合、利用者は、住宅扶助費用が69500円では足りないから、27500円を生活扶助費用から捻出して支払うという状況であり、とすると、残金は52000円である。
  「52000円÷31=1677円位」
1日、1600円位の金員では、食費で消化してしまい、日用品、就職面接の交通移動費がなく、利用者全員が、バイトしかしておらず、それも、月に4日から5日であり、それは移動費用、外食費用が捻出できないから諦めているのである。  
 この様な状態は、生活保護の最低限度の保護の趣旨を逸脱しており、いわば、飼い殺しの状態である。 就労支援などは、全然しないけれども、この様な状態では、仕事の支援の声を掛けられても、通える筈はなく、むしろ、それを目的として、飼い殺しで家賃を悪質に徴収する為の手段で、支援などは、全然しないという方針と認定できる。

同指針の(雑則)第10条 次の行為があった場合は、法第72条第1項の規定により宿泊所事業の制限又は停止を命じることがある。
(1) 都の求めた報告を拒否し、又は虚偽の報告をした場合
(2) 不当に営利を図り、又は利用者の処遇において不当な行為をした場合
上記の規定通りに、おおそら壮は不当に営利を図り、又は利用者の処遇において不当に金員徴収行為をするから、指導の対象といえるから、すぐに調査する事を申し立てます。
メンテ
Re: 福祉ヤクザSSSと行政の闇 ( No.62 )
日時: 2017/11/15 13:27
名前: tokumei ID:taTPL396


厚生大臣、東京都台東区長はいかの通りに、東京都台東区日本堤1丁目17−7の「おおそら壮」にては、不当利得、違法徴収がまかり通るから被害が国民である、おおそら壮の利用者に発生しているので、直ちに改善の勧告をしてもらう様に告発し、公務員の放置は職務怠慢といえるので、是正する事を申し入れます。

「東京都福祉保健局」 「宿泊所設置運営指導指針(平成28年4月1日施行)」の
(別表2)設備基準」の 「3 居室 」 では、
(6)各居室に洗面所、トイレ、洗濯機及び浴室を設置するよう努めることとする。 と規定する。
  とすると、各居室に、洗面所、トイレ、洗濯機及び浴室を設置するよう努力するとするので、設置義務がある事になる。

次に・・・
「東京都福祉保健局」 「宿泊所設置運営指導指針(平成28年4月1日施行)」の
「(別表4)宿泊所利用契約に関する基準」の「2 宿泊所利用料」では、
(1)居室使用料を徴収する場合には、料金に見合った居住環境を確保することとする。無料又は低額なものであることとする。
(2)近隣の家賃水準との比較、建物賃貸借契約金額、宿泊所の管理体制等を考慮し、妥当かつ適切な居室使用料を設定することとする。
(3)被保護者の居室使用料は、居室に応じて国の定める宿泊所住宅扶助特別基準の範囲内の額で定めることとする。
(5)光熱水費を徴収する場合は、実費相当とし、内訳を書面で示すこととする。  ・・・と規定する。

http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/seikatsu/shisetsu/shukuhaku/shishin.html )

居住環境とは、居住する場をとりまく、備品・施設環境である。とすると、居室使用料を徴収する場合には、料金に見合った居住環境を確保することとする。という意味は、居室を含めて施設全体の環境を整備して、無料又は低額なものであることとする筈だから、居室料とは、その部屋を取り巻く環境を含めての代金とし、しかも低額とする事を規定しているので、居室料イコール施設全体の使用料と、どう指針は想定している事は明らかである。とすると、共益費、管理費の徴収は指針違反との見方が一般的といえる。
尚、 同指針の(別表2)設備基準にては、「3、居室」では、「(6)各居室に洗面所、トイレ、洗濯機及び浴室を設置するよう努めることとする。」と規定しており、同指針は各居室に洗面所、トイレ、洗濯機及び浴室を設置を義務付けており、そこで、居室料の徴収を定めているのだから、必然的に、これらの機能が、居室外に設置されていても、同指針の予定する所は、居室内に洗面所、トイレ、洗濯機及び浴室があるものとして、居室料の徴収規定を明示するので、「居室料」は、おおそら壮に照らすと、共有スペースの洗面所、トイレ、洗濯機及び浴室の代金を含めてのものを規定している事は明白である。

(2)について
近隣の家賃水準は、共益費用、光熱費用を含めて月66000円であるが、おおそら壮が、特に優れた処遇をしている事はなく、妥当かつ適切な居室使用料を設定することとする場合は、共益費、光熱費を含めて、66000円が当たり前である。
(以下のサイトで、近隣施設が1日、2200円徴収で、月額66000円の徴収としている事は明白です。)
 ( http://www.e-otomari.jp/list/pcfind/ )

(3)について
国の定める宿泊所住宅扶助特別基準の範囲内の額で定めることとする。と規定するから、施設の備品、光熱費を包含して居室使用料は、69300円という基準額内でなくては成らないから、おおそら壮の96000円徴収は違反している。

(5)について
 (ア)光熱費用は実費相当としており、部屋ごとに電気メーターのないおおそら壮では、実費の測定が不可能だから、徴収はできない筈である。 であるから、近隣のドヤ、宿泊施設は徴収はしていないので、おおそら壮の徴収は、不正徴収である

 (イ)コインランドリーなどは、メーターがあり、代金の提示をしておけば、徴収は実費となるのであるが、おおそら壮は、メーター付きの機材がないから、徴収は実費を測定出来ないので不当、違法、である。

そうすると・・・
 各居室に、洗面所、トイレ、洗濯機及び浴室を設置するよう努力するとするので、設置義務がある事は明らかである。(同指針の(別表2)の 3 居室 の(6)参照)
 その場合、居住環境の確保義務がおおそら壮にはあり、居住環境とは、居住する場をとりまく、備品・施設環境である。とすると、居室使用料を徴収する場合には、料金に見合った居住環境を確保することとする。という意味合いは、居室を含めて施設全体の環境を整備して、無料又は低額なものであることとする筈だから、居室料とは、その部屋を取り巻く環境を含めての代金とし、しかも低額とする事を規定しているので、居室料イコール施設全体の使用料と、同指針は想定している事は明らかである。とすると、共益費、管理費の徴収は同指針違反との見方が合理的といえる。(同指針の(別表4)の 2 の(1)参照)
しかも、 同指針の(別表2)設備基準にては、「3、居室」では、「(6)各居室に洗面所、トイレ、洗濯機及び浴室を設置するよう努めることとする。」と規定しており、同指針は各居室に洗面所、トイレ、洗濯機及び浴室を設置を義務付けており、そこで、居室料の徴収を定めているのだから、必然的に、これらの機能が、居室外に設置されていても、同指針の予定する所は、居室内に洗面所、トイレ、洗濯機及び浴室があるものとして、居室料の徴収規定を明示するので、「居室料」は、おおそら壮に照らすと、共有スペースの洗面所、トイレ、洗濯機及び浴室の代金を含めてのものにする旨を規定している事は明白であり、そう解することが整合的である。(同指針の(別表2)の 3 居室 の(6)参照)
 更には、近隣の家賃水準は、共益費用、光熱費用を含めて月66000円であるが、おおそら壮が、特に優れた処遇をしている事はなく、妥当かつ適切な居室使用料を設定することとする場合は、共益費、光熱費を含めて、66000円が当たり前という事になり、それが合法的である。。(同指針の(別表4)の 2 の(2)参照)
 ついては、国の定める宿泊所住宅扶助特別基準の範囲内の額で定めることとする。と規定するから、施設の備品、光熱費を包含して居室使用料は、69300円という基準額内でなくては成らないから、おおそら壮の96000円徴収は違反しているのだから、改善の余地は充分との見方が自然である。
(同指針の(別表4)の 2 の(3)参照)
 或いは、光熱費用は実費相当としており、部屋ごとに電気メーターのないおおそら壮では、実費の測定が不可能だから、徴収はできないと見る事が自然である。 であるから、近隣のドヤ、宿泊施設は徴収はしていないので、おおそら壮の徴収は、不正徴収である。 ひいては、コインランドリーなどは、メーターがあり、代金の提示をしておけば、徴収は実費となるのであるが、おおそら壮は、メーター付きの機材がないから、徴収は実費を測定出来ないので不当、違法、である。
 
いわんや、おおそら壮は、居室使用料69300円、共益、管理費用16700円、光熱費用11000円を不正に営利目的的に徴収をしているが、金利施設は66000円の徴収であり、居室料金に共益費、光熱費は上述の通りに包含しての徴収とする事が整合性あるのだから、改善の余地はあるので、違法、不当、不当利得あるから、早急な是正が必要であると思料するので、改善勧告をして下さい。
(関東一円で、おおそら壮は元よりエスエスエスの関連施設の宿泊者の1500人が被害を被りますから、すぐに調査をして頂きたく告発すます。)

付言として、東京都生活保護費用は149000円である。内訳は住宅扶助費用が69500円で、生活扶助が80000円
である。 そこで、おおそら壮は家賃を97000円徴収しており、その場合、利用者は、住宅扶助費用が69500円では足りないから、27500円を生活扶助費用から捻出して支払うという状況であり、とすると、残金は52000円である。
  「52000円÷31=1677円位」
1日、1600円位の金員では、食費で消化してしまい、日用品、就職面接の交通移動費がなく、利用者全員が、バイトしかしておらず、それも、月に4日から5日であり、それは移動費用、外食費用が捻出できないから諦めているのである。  
 この様な状態は、生活保護の最低限度の保護の趣旨を逸脱しており、いわば、飼い殺しの状態である。 就労支援などは、全然しないけれども、この様な状態では、仕事の支援の声を掛けられても、通える筈はなく、むしろ、それを目的として、飼い殺しで家賃を悪質に徴収する為の手段で、支援などは、全然しないという方針と認定できる。

同指針の(雑則)第10条 次の行為があった場合は、法第72条第1項の規定により宿泊所事業の制限又は停止を命じることがある。
(1) 都の求めた報告を拒否し、又は虚偽の報告をした場合
(2) 不当に営利を図り、又は利用者の処遇において不当な行為をした場合
上記の規定通りに、おおそら壮は不当に営利を図り、又は利用者の処遇において不当に金員徴収行為をするから、指導の対象といえるから、すぐに調査する事を申し立てます。
メンテ
Re: 福祉ヤクザSSSと行政の闇 ( No.63 )
日時: 2017/11/15 16:50
名前: tokumei ID:IjZolROk

東京都台東区日本堤1丁目の17−7の「おおそら壮」は東京都福祉保健局の「宿泊所設置運営指導指針」(平成28年4月1日施行)に定職し、以下の怠慢、条例違反あるから、報告するので検査、調査をしてください。 生活上、不利益あるから、厚生省、東京都、台東区長は、放置するから、直ちに実行してください。

東京都福祉保健局
宿泊所設置運営指導指針(平成28年4月1日施行)

事業者は、以下の設備基準を遵守することとする。

1 一般原則
設備については建築関係法令、消防関係法令に従うものとし、宿泊所の存する地域を所管する都又は区市町村の建築関係部署、及び消防署に、使用用途について事前に相談を行うこととする。関係官署から用途の変更、設備の変更等を求められた場合には、当該指導等に従うこととする。

2 建物
(3)消火器及び避難器具等を設置するなど消防法(昭和23年法律第186号)及び火災予防条例等関係法令を遵守していることとする。
「防災ヘルメツトがない。 非難はしごもない。 階段    が1つしかなく非常のものがない」


(4)避難口及び避難経路を整備し、建物内に掲示するとともに、施設内設備の転倒防止対策を講じる等、利用者の安全確保を図ることとする。
   「廊下に椅子などの喫煙所があり、非難の妨げであり、非常はしごも見当たらない。」
 
 3 居室

(6)各居室に洗面所、トイレ、洗濯機及び浴室を設置するよう努めることとする。
   「各居室に洗面所、トイレ、洗濯機及び浴室を設置していないが、努力も見受けられない。」

4 共用スペース
(1)談話室及び相談室を設置することとする。(相談室を談話室と兼用とする場合は、プライバシーが守られるよう配慮すること。)
    「事務室での談話だから、廊下に話が漏れる。」

(3)共同使用の浴室を設置する場合は、定員に見合った広さを確保することとする。
   「37人の施設で午後2時から8時までの入浴では2人ずつに入浴しても、1人20分しかはいれないから、風呂が、1畳半では、狭い。」

(5)洗面所、トイレ及び洗濯機が共同使用の場合は、居室のある各階に定員に見合った数を設置することとする。
    「洗濯機が各階にない。1階に3台であり、台数も少ない。」

(6)東京都受動喫煙防止ガイドラインを参考に、受動喫煙防止に努めることとする。  
   「トイレ、洗面所の前の、廊下での喫煙所とし、椅子を置いているが、吸わない人は、これらの使用の度に、煙を吸うので、全く努力すらしていない。」

(別表3)運営基準

事業者は、以下の運営基準を遵守することとする。

1 人員の配置
(1)施設長及び適切な事業運営を確保するために必要な職員を配置することとする。 
   「エスエスエスは人件費削減で施設長が1人なので、土、日曜日は管理者がいない。 緊急の対応が不十分である。」

(3)職員は、可能な限り社会福祉主事の資格を有する者を配置することとする。
   「エスエスエスは社会福祉士を主任は下より、利用者37人について6人に1人の割合が必要なのに、1人しかいない。」

(4)利用者の課題に応じ、就労支援・日常生活支援等を行うため、施設長及び職員について、必要な資格・経験等を有する者の配置に努めることとする。
   「社会福祉士が1人なのでできる筈もなく、全く支援らしいものなど無いと同一である。(北上野の台東寮に見学させられたい。)」

2 生活サービスの提供
(4)衣類、日用品等の生活用品は、原則として利用者が購入することとする。
   「月に52000円では、全く買えない。」

3 施設運営

(6)利用者のプライバシーを尊重した施設運営を行うこととする。
   「施設の苦情を提起すると、その旨が、廊下に貼り出されているから、プライバシーを尊重するなどは、全くない。」

(7)利用者の個人情報の管理に十分留意し、入居者の個人情報に関する取扱いについては、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)を遵守すること。
   
   「施設の苦情を提起すると、その旨が、廊下に貼り出されているから、プライバシーを尊重するなどは、全くない。」

(8)宿泊所設備、利用者及び職員等による事故の防止に努めることとする。また、利用者の支援に影響を及ぼす事故が発生した場合は、速やかに都に報告することとする。
  「家賃が高くて、仕事を探す汽車賃が算出できない。」

(9)利用者や住民等からの苦情に対しては、適正な解決に努めることとする。
   「施設の苦情を提起すると、その旨が、廊下に貼り出されているくらいだから、解決をするなどは、全くないと推認されてしまう。」

4 金銭管理
(1)原則として、利用者の金銭管理を行わないこととする。
   「数名に実行しているらしい。」

5 自立支援
(1)利用者が早期に安定した居宅生活又は適切な法定施設へ移行するために、求職活動、日常生活及び健康管理における援助を行うなど利用者の自立支援に努めることとする。
   「昼寝などを、毎日させており、堕落的な環境であるが、就労支援など、できる人員は職員におらず、ドヤと代わらない」 

(2)利用者の自立を支援するに当たっては、福祉事務所や関係機関と情報交換を行う等、相互に協力をして支援に努めることとする。 
   「ほとんどしていない。職安職員が、駐在しなければ、支援施設とは言い難い。」

(別表4)宿泊所利用契約に関する基準

事業者は、以下の宿泊所利用契約及び利用料等に関する基準を遵守することとする。

1 宿泊所利用契約
(1)宿泊所利用契約を締結しようとする場合には、利用者に対し事業者の名称及び住所、宿泊所利用契約の期間、利用料金(月額及び日額)、宿泊所利用契約の解約に関する事項、苦情の処理に関する事項並びに基本サービスの提供に関することについて契約締結前に説明するとともに、当該内容を記載した書面を交付することとする。(法第77条第1項)
    「宿泊所利用契約の期間の記載がない。6月と法は予定するのに、貧困ビジネス優先らしい。 苦情の処理に関する事項で、実行した時は廊下にはりだすとは、記載ないのに、貼り出すから、不当処理である。普通は貼り出さない。」

2 宿泊所利用料
(1)居室使用料を徴収する場合には、料金に見合った居住環境を確保することとする。無料又は低額なものであることとする。 
   「住宅扶助特別基準額の69300円でなく、97000円は不当である。」

(2)近隣の家賃水準との比較、建物賃貸借契約金額、宿泊所の管理体制等を考慮し、妥当かつ適切な居室使用料を設定することとする。
     「近隣施設はの66000円である所、97000円は不均等である。」   
 
(3)被保護者の居室使用料は、居室に応じて国の定める宿泊所住宅扶助特別基準の範囲内の額で定めることとする。
    「住宅扶助特別基準額の69300円でなく、97000円は不当である。」

(5)光熱水費を徴収する場合は、実費相当とし、内訳を書面で示すこととする。
    「メーターないのに徴収するから、どんぶり勘定で違法である。」

3 その他

(2)宿泊所内に宿泊所利用契約、利用料の一覧等を掲示するなど情報開示に努めることとする。
   「全くしていない。」
(別表5)生活サービス契約に関する基準
3 その他

(3)宿泊所内に生活サービス契約、利用料の一覧等を掲示するなど情報開示に努めることとする。
    「全くしていない。」

以上の不当、不正な運営あるから是正をしてください。
メンテ
Re: 福祉ヤクザSSSと行政の闇 ( No.64 )
日時: 2017/11/16 13:48
名前: tokumei ID:APLvEdQ.

厚生大臣、東京都台東区長は以下の通りに、東京都台東区日本堤1丁目17−7の「おおそら壮」にては、不正がまかり通るから被害が国民である、おおそら壮の利用者に発生しているので、直ちに改善の勧告をしてもらう様に告発し、公務員の放置は職務怠慢といえるので、是正する事を申し入れます。
 平成26年7月31日付けで、東京都福祉保健局では、無料低額宿泊所(社会福祉法第2条第3項第8号に規定される第二種社会福祉事業の用に供する建物をいう。以下同じ。)における利用者の住環境の向上及び適切な事業運営の確保のため、より一層進めるため、指針を改定しています。
そこで、宿泊所の情報公開(都ホームページにて宿泊所の設備、料金等の基本情報を公開)を規定しますが、おおそら壮は、公開しないから不正、指針違反ですから、公開する様に勧告して下さい。
参考サイト
http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2014/07/20o7v100.htm

メンテ
Re: 福祉ヤクザSSSと行政の闇 ( No.65 )
日時: 2017/11/16 15:15
名前: tokumei ID:APLvEdQ.


公序良俗(こうじょりょうぞく)とは、公の秩序又は善良の風俗の略であり、これに反する事項を目的とする法律行為は無効とされる。近代の私法は私的自治の原則を採用 しており、私人の生活においてはその自由が尊重される。具体的には、法律行為はその当事者の意図した通りの効果が認められる法律行為自由の原則が挙げられる。しかしながら、法律行為の自由を無制限に認めると、財産的秩序や倫理的秩序などが害されるおそれがあるため公序良俗違反として法律行為を無効とする。そうすると、例え、おおそら壮の入所時に契約を交わしたとして見ても、契約内容が公の秩序又は善良の風俗に違背する場合は、財産的秩序や倫理的秩序などが害されるおそれがあるため公序良俗違反として法律行為(契約)を無効としなくてはならない。
「「おおそら壮の上部組織のエスエスエスが、契約を交わしているから、相互で納得していると屁理屈を言い出しても、行政とは、同指針に違背しているか、どうかについて判断して指導するものだから、惑わされる事なく、調査して、厳重に処分してください。」」

厚生大臣、東京都台東区長は以下の通りに、東京都台東区日本堤1丁目17−7の「おおそら壮」にては、不正がまかり通るから被害が国民である「おおそら壮」の利用者に発生しているのに放置するから、直ちに改善の勧告をしてもらう様に告発し、公務員の放置は職務怠慢といえるので、是正する事を申し入れます。
  第1 契約無効について。
    おおそら壮に関する居住費用の契約は、公序良俗違反あるから当初から全く効力を生じず、存在しなかったものとして扱われなくてはならないので、無効である。 つまり、以下の居室使用料の徴収は、近隣施設との、家賃徴収が多大に食い違う契約があり、その目的が利益的行為であつて、台東区日本堤の家賃相場が整った状態にあるのに、「おおそら壮」のみが、そぐわない家賃提示をしているから公序に反する契約である。 次に、無料、低額を基礎として「66000円」の家賃提示が日本堤近辺は生じており、この慣習に背き、否定的な家賃を、おおそら壮は提示の上、徴収しているから、良俗違反がある。 そうである以上、公序良俗違反とする法律行為は無効とされる。
 利用者は契約締結の際にこんな条例違反があることは知る由もなく、役所の紹介だから適正な契約にての入所と考えていた。しかし、近隣施設との家賃の違いなどから、色々と調査してみると以下の違法、条例違反がある事を知る。とすると、契約時に推測される意思と真意との間に食い違いが生じている場合に該当するから、利用者は契約締結の時には意思表示に錯誤があった場合に該当するから、本件契約は無効である。  そうすると、契約自体が無効性のあるものだし、行政指導で、家賃の改善の余地があれば、是正をしなくてはならないのだから、契約自体は行政の見る所ではなく、指針に反しているかを見なくてはならないので、おおそら壮の上部組織の非営利法人エスエスエスが契約で納得していると屁理屈をゴネても、行政としては、条例に違背しているかを指導すべきだから、直ちに是正勧告して下さい。  

  第2 (関係法規)
  東京都福祉保健局 宿泊所設置運営指導指針(平成28年4月1日施行)の
  「別表の2,4」について。 
  
  第3 (上記法令の注釈)
   東京都福祉保健局 宿泊所設置運営指導指針(同指針)自体が、各居室に洗面所、トイレ、洗濯機及び浴室を設置を想定している事は明白である。 その場合、各居室には、居住環境としては、洗面所、トイレ、洗濯機及び浴室がある事が基本と想定している。(別表2、3の(6)、参照)
 居室の「居住環境」とは、借部屋はもとより、その周囲を取り巻く、まわりの状況。借り部屋の生活と何らかの関係を持ち、影響を与えるものとして見た区域の居住環境の確保と規定している。 居住環境とは、通常の宿泊施設には備えられている、風呂、洗面所、トイレの確保を示唆している事となる。 
 とすると、居室内に洗面所、トイレ、洗濯機及び浴室の設置が想定されているのだから、室内に、これらがあると考えての居室料の徴収とする事を同指針は想定している。
 つまり、居室使用料を徴収する場合は、前提としては、居室内に、「洗面所、トイレ、洗濯機及び浴室」が設置されているものと考え、それに見合う料金としなくてはならないのである。 
 しかも、居室料を徴収する際は、共有スペースという、風呂、洗面所、トイレは、居室内にあるべきものであるとし、例え、無くとも居室料にあるものと考えて、居室料に含まれているものと見る事で居室料の設定を示唆しているのである。(別表4、2の(1)、参照)
メンテ
Re: 福祉ヤクザSSSと行政の闇 ( No.66 )
日時: 2017/11/17 15:40
名前: 匿名 ID:B8vd9/y6

特定非営利活動法人エス・エス・エスは、生計困難の自立支援をするという法人です。
 そこで、平成29年11月11日以降に、苦情制度ので、苦情を出された事で、台東区役所に、苦情を出されていると言う事を流布しており、実質は苦情への報復が狙いでの区役所への流布といえる。 そもそも、苦情の内容を調査もせずに、苦情行為自体を問題視しての漏洩した所為は、不当である。 

 苦情制度とは・・・
1.苦情の対象機関は、収集した情報を第三者評価以外の目的には決して使用しない。
2.苦情の対象機関及びこれに関わるすべての者は、知り得た情報を評価実施中はもとより、評価契約終了後も他人に漏洩しない。
3.評価者は訪問調査の際、苦情利用者に関する情報が記載されている書類は事業所で閲覧し、持ち帰ってはならない。ただし苦情利用者の同意がある場合はこの限りではない。
4.苦情の対象機関は、調査票等の書類の取扱い並びに保管を厳正に行い、調査内容が漏洩しないようにする。

 以上の通りに苦情制度の利用者について、不利益になる情報漏洩、守秘義務違反ある。

特定非営利活動法人エス・エス・エス
東京支部 主任エリアマネージャー

http://www.npo-sss.or.jp/staff/
メンテ
Re: 福祉ヤクザSSSと行政の闇 ( No.67 )
日時: 2017/11/18 15:29
名前: tokumei ID:UL.UC.IA


厚生大臣、東京都台東区長はいかの通りに、東京都台東区日本堤1丁目17−7の「おおそら壮」にては、不当利得、違法徴収がまかり通るから被害が国民である、おおそら壮の利用者に発生しているので、直ちに改善の勧告をしてもらう様に告発し、公務員の放置は職務怠慢といえるので、是正する事を申し入れます。

「東京都福祉保健局」 「宿泊所設置運営指導指針(平成28年4月1日施行)」の
(別表2)設備基準」の 「3 居室 」 では、
(6)各居室に洗面所、トイレ、洗濯機及び浴室を設置するよう努めることとする。 と規定する。
  とすると、各居室に、洗面所、トイレ、洗濯機及び浴室を設置するよう努力するとするので、設置義務がある事になる。

次に・・・
「東京都福祉保健局」 「宿泊所設置運営指導指針(平成28年4月1日施行)」の
「(別表4)宿泊所利用契約に関する基準」の「2 宿泊所利用料」では、
(1)居室使用料を徴収する場合には、料金に見合った居住環境を確保することとする。無料又は低額なものであることとする。
(2)近隣の家賃水準との比較、建物賃貸借契約金額、宿泊所の管理体制等を考慮し、妥当かつ適切な居室使用料を設定することとする。
(3)被保護者の居室使用料は、居室に応じて国の定める宿泊所住宅扶助特別基準の範囲内の額で定めることとする。
(5)光熱水費を徴収する場合は、実費相当とし、内訳を書面で示すこととする。  ・・・と規定する。

http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/seikatsu/shisetsu/shukuhaku/shishin.html )

居住環境とは、居住する場をとりまく、備品・施設環境である。とすると、居室使用料を徴収する場合には、料金に見合った居住環境を確保することとする。という意味は、居室を含めて施設全体の環境を整備して、無料又は低額なものであることとする筈だから、居室料とは、その部屋を取り巻く環境を含めての代金とし、しかも低額とする事を規定しているので、居室料イコール施設全体の使用料と、どう指針は想定している事は明らかである。とすると、共益費、管理費の徴収は指針違反との見方が一般的といえる。
尚、 同指針の(別表2)設備基準にては、「3、居室」では、「(6)各居室に洗面所、トイレ、洗濯機及び浴室を設置するよう努めることとする。」と規定しており、同指針は各居室に洗面所、トイレ、洗濯機及び浴室を設置を義務付けており、そこで、居室料の徴収を定めているのだから、必然的に、これらの機能が、居室外に設置されていても、同指針の予定する所は、居室内に洗面所、トイレ、洗濯機及び浴室があるものとして、居室料の徴収規定を明示するので、「居室料」は、おおそら壮に照らすと、共有スペースの洗面所、トイレ、洗濯機及び浴室の代金を含めてのものを規定している事は明白である。

(2)について
近隣の家賃水準は、共益費用、光熱費用を含めて月66000円であるが、おおそら壮が、特に優れた処遇をしている事はなく、妥当かつ適切な居室使用料を設定することとする場合は、共益費、光熱費を含めて、66000円が当たり前である。
(以下のサイトで、近隣施設が1日、2200円徴収で、月額66000円の徴収としている事は明白です。)
 ( http://www.e-otomari.jp/list/pcfind/ )

(3)について
国の定める宿泊所住宅扶助特別基準の範囲内の額で定めることとする。と規定するから、施設の備品、光熱費を包含して居室使用料は、69300円という基準額内でなくては成らないから、おおそら壮の96000円徴収は違反している。

(5)について
 (ア)光熱費用は実費相当としており、部屋ごとに電気メーターのないおおそら壮では、実費の測定が不可能だから、徴収はできない筈である。 であるから、近隣のドヤ、宿泊施設は徴収はしていないので、おおそら壮の徴収は、不正徴収である

 (イ)コインランドリーなどは、メーターがあり、代金の提示をしておけば、徴収は実費となるのであるが、おおそら壮は、メーター付きの機材がないから、徴収は実費を測定出来ないので不当、違法、である。

そうすると・・・
 各居室に、洗面所、トイレ、洗濯機及び浴室を設置するよう努力するとするので、設置義務がある事は明らかである。(同指針の(別表2)の 3 居室 の(6)参照)
 その場合、居住環境の確保義務がおおそら壮にはあり、居住環境とは、居住する場をとりまく、備品・施設環境である。とすると、居室使用料を徴収する場合には、料金に見合った居住環境を確保することとする。という意味合いは、居室を含めて施設全体の環境を整備して、無料又は低額なものであることとする筈だから、居室料とは、その部屋を取り巻く環境を含めての代金とし、しかも低額とする事を規定しているので、居室料イコール施設全体の使用料と、同指針は想定している事は明らかである。とすると、共益費、管理費の徴収は同指針違反との見方が合理的といえる。(同指針の(別表4)の 2 の(1)参照)
しかも、 同指針の(別表2)設備基準にては、「3、居室」では、「(6)各居室に洗面所、トイレ、洗濯機及び浴室を設置するよう努めることとする。」と規定しており、同指針は各居室に洗面所、トイレ、洗濯機及び浴室を設置を義務付けており、そこで、居室料の徴収を定めているのだから、必然的に、これらの機能が、居室外に設置されていても、同指針の予定する所は、居室内に洗面所、トイレ、洗濯機及び浴室があるものとして、居室料の徴収規定を明示するので、「居室料」は、おおそら壮に照らすと、共有スペースの洗面所、トイレ、洗濯機及び浴室の代金を含めてのものにする旨を規定している事は明白であり、そう解することが整合的である。(同指針の(別表2)の 3 居室 の(6)参照)
 更には、近隣の家賃水準は、共益費用、光熱費用を含めて月66000円であるが、おおそら壮が、特に優れた処遇をしている事はなく、妥当かつ適切な居室使用料を設定することとする場合は、共益費、光熱費を含めて、66000円が当たり前という事になり、それが合法的である。。(同指針の(別表4)の 2 の(2)参照)
 ついては、国の定める宿泊所住宅扶助特別基準の範囲内の額で定めることとする。と規定するから、施設の備品、光熱費を包含して居室使用料は、69300円という基準額内でなくては成らないから、おおそら壮の96000円徴収は違反しているのだから、改善の余地は充分との見方が自然である。
(同指針の(別表4)の 2 の(3)参照)
 或いは、光熱費用は実費相当としており、部屋ごとに電気メーターのないおおそら壮では、実費の測定が不可能だから、徴収はできないと見る事が自然である。 であるから、近隣のドヤ、宿泊施設は徴収はしていないので、おおそら壮の徴収は、不正徴収である。 ひいては、コインランドリーなどは、メーターがあり、代金の提示をしておけば、徴収は実費となるのであるが、おおそら壮は、メーター付きの機材がないから、徴収は実費を測定出来ないので不当、違法、である。
 
いわんや、おおそら壮は、居室使用料69300円、共益、管理費用16700円、光熱費用11000円を不正に営利目的的に徴収をしているが、金利施設は66000円の徴収であり、居室料金に共益費、光熱費は上述の通りに包含しての徴収とする事が整合性あるのだから、改善の余地はあるので、違法、不当、不当利得あるから、早急な是正が必要であると思料するので、改善勧告をして下さい。
(関東一円で、おおそら壮は元よりエスエスエスの関連施設の宿泊者の1500人が被害を被りますから、すぐに調査をして頂きたく告発すます。)

付言として、東京都生活保護費用は149000円である。内訳は住宅扶助費用が69500円で、生活扶助が80000円
である。 そこで、おおそら壮は家賃を97000円徴収しており、その場合、利用者は、住宅扶助費用が69500円では足りないから、27500円を生活扶助費用から捻出して支払うという状況であり、とすると、残金は52000円である。
  「52000円÷31=1677円位」
1日、1600円位の金員では、食費で消化してしまい、日用品、就職面接の交通移動費がなく、利用者全員が、バイトしかしておらず、それも、月に4日から5日であり、それは移動費用、外食費用が捻出できないから諦めているのである。  
 この様な状態は、生活保護の最低限度の保護の趣旨を逸脱しており、いわば、飼い殺しの状態である。 就労支援などは、全然しないけれども、この様な状態では、仕事の支援の声を掛けられても、通える筈はなく、むしろ、それを目的として、飼い殺しで家賃を悪質に徴収する為の手段で、支援などは、全然しないという方針と認定できる。

同指針の(雑則)第10条 次の行為があった場合は、法第72条第1項の規定により宿泊所事業の制限又は停止を命じることがある。
(1) 都の求めた報告を拒否し、又は虚偽の報告をした場合
(2) 不当に営利を図り、又は利用者の処遇において不当な行為をした場合
上記の規定通りに、おおそら壮は不当に営利を図り、又は利用者の処遇において不当に金員徴収行為をするから、指導の対象といえるから、すぐに調査する事を申し立てます。
メンテ
Re: 福祉ヤクザSSSと行政の闇 ( No.68 )
日時: 2017/11/18 15:34
名前: tokumei ID:UL.UC.IA

再度、ですいません。

厚生大臣、東京都台東区長は以下の通りに、東京都台東区日本堤1丁目17−7の「おおそら壮」にては、不当利得、違法徴収がまかり通るから被害が国民である、おおそら壮の利用者に発生しているので、直ちに改善の勧告をしてもらう様に告発し、公務員の放置は職務怠慢といえるので、是正する事を申し入れます。


おおそら壮は家賃を97000円徴収しているが、不当徴収なので、69300円にする様に勧告してください。つまり、共益費用16700円、光熱費11000円が不正徴収です。

 つまり、住む地域のよって生活保護の受給者の住宅補助の支給額は数万円変わってきます。 また世帯の人数や級地によって家賃も大きく条件が異なってきます。 同じ都道府県の中でも駅前と郊外では大きく支給される金額が異なってきますので、自分のお住まいの地域の級地を確認しましょう。 平成23年度の生活保護の住宅補助の家賃の基準額は北海道の1級地の基準額が29,000円に対して東京都では53,700円になっています。 また、1級地の7人世帯の基準ですと北海道は45,000円に対して東京都は83,800円となっています。おおそら壮は、1級地の7人世帯の基準ですと東京都は83,800円となっていますから、それ以上に高い家賃を徴収します。

以上の通りに、おおそら壮は家賃総額を97000円徴収しているが、共益費用16700円、光熱費11000円が不正な徴収です。 とすると、不当な徴収の共益費用16700円、光熱費11000円は徴収を停止し、69300円に制限する様に指導勧告してください。
 同指針の(雑則)第10条では、次の行為があった場合は、法第72条第1項の規定により宿泊所事業の制限又は停止を命じることがある。
(1) 都の求めた報告を拒否し、又は虚偽の報告をした場合
(2) 不当に営利を図り、又は利用者の処遇において不当な行為をした場合。 
 と規定するから、宿泊所事業の制限又は停止を命じることを申し入れます。

被保護者の居室使用料は、居室に応じて国の定める宿泊所住宅扶助特別基準の範囲内の額で定めることとする。

国の定める宿泊所住宅扶助特別基準の範囲内の額で定めることとする。」という規定は
東京とは宿泊所住宅扶助特別基準額の69300円を示唆しており、いわゆる、施設使用料の一括家賃
(居室使用料)を想定するものであるから、この金額の範囲内で居室料という一括家賃の「居室使用料」の徴収としなくてはならないから、おおそら壮の徴収する、97000円は、優に超過しているので、認めることは出来ず、改変、減額して66000円乃至、69300円に変更することが正解、正しいから是正の勧告をされたい。
メンテ
Re: 福祉ヤクザSSSと行政の闇 ( No.69 )
日時: 2017/11/18 15:55
名前: tokumei ID:UL.UC.IA

厚生大臣、東京都台東区長は以下の通りに、東京都台東区日本堤1丁目17−7の「おおそら壮」にては、不当利得、違法徴収がまかり通るから被害が国民である、おおそら壮の利用者に発生しているので、直ちに改善の勧告をしてもらう様に告発し、公務員の放置は職務怠慢といえるので、是正する事を申し入れます。


おおそら壮は家賃を97000円徴収しているが、不当徴収なので、69300円にする様に勧告してください。つまり、共益費用16700円、光熱費11000円が不正徴収です。

 つまり、住む地域のよって生活保護の受給者の住宅補助の支給額は数万円変わってきます。 また世帯の人数や級地によって家賃も大きく条件が異なってきます。 同じ都道府県の中でも駅前と郊外では大きく支給される金額が異なってきますので、自分のお住まいの地域の級地を確認しましょう。 平成29年度の生活保護の住宅補助の家賃の基準額は、東京都では特別基準値は69300円になっています。 また、1級地の7人世帯の基準ですと、東京都は83800円となっています。
おおそら壮は、東京都の1級地の7人世帯の基準となる83800円より、それ以上に高い家賃を徴収していますから尋常ではありません。

以上の通りに、おおそら壮は家賃総額を97000円徴収しているが、共益費用16700円、光熱費11000円が不正な徴収です。 69300円とするべきであり、不当な徴収の共益費用16700円、光熱費11000円は徴収を停止し、69300円に制限する様に指導勧告してください。
 同指針の(雑則)第10条では、次の行為があった場合は、法第72条第1項の規定により宿泊所事業の制限又は停止を命じることがある。
1  都の求めた報告を拒否し、又は虚偽の報告をした場合
2 不当に営利を図り、又は利用者の処遇において不当な行為をした場合。 
 と規定するから、宿泊所事業の制限又は停止を命じることを申し入れます。

被保護者の居室使用料は、居室に応じて国の定める宿泊所住宅扶助特別基準の範囲内の額で定めることとする。

国の定める宿泊所住宅扶助特別基準の範囲内の額で定めることとする。」という規定は
東京とは宿泊所住宅扶助特別基準額の69300円を示唆しており、いわゆる、施設使用料の一括家賃
(居室使用料)を想定するものであるから、この金額の範囲内で居室料という一括家賃の「居室使用料」の徴収としなくてはならないから、おおそら壮の徴収する、97000円は、優に超過しているので、認めることは出来ず、改変、減額して(近隣施設と同額の)66000円乃至、693000円に変更することが正解、正しいから是正の勧告をされたい。



以上の通りに、おおそら壮は家賃総額を97000円徴収しているが、共益費用16700円、光熱費11000円が不正な徴収です。 69300円とするべきであり、不当な徴収の共益費用16700円、光熱費11000円は徴収を停止し、69300円に制限する様に指導勧告してください。
メンテ

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