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[375] 福祉ヤクザSSSと行政の闇
日時: 2016/05/14 09:10
名前: 流浪の民の乱 ID:enz/hgKE

一般にホームレスは日々の出来事など記録しない SSSは5月1日入所としたがメモ記録から反論したところ誤記と訂正
更に追及したら三日間は慈愛あるSSSの温情・善意によるサービスと惚けた このときにはCW記録は非開示 
そして高裁で棄却判決待ち頃にCW記録開示認容判決があった
この判決から大田区を提訴 並行して再度のSSS訴訟を提起した この危急存亡に裁判所を籠絡 両訴訟は審理不尽で高裁がフタをした
刑事裁判も同じであったが 異様に結審を急ぐ裁判には国家犯罪が隠れている

http://www.suihanmuzai.com/091116.jpg.html
2chで・・「裏金が動いている可能性が十分に考えられます」 なるほどキックバックに充てられるのか
CW「寮長、申し訳ないが今回は契約してないからお金でないよ」 寮長「しゃーない、しゃーない」

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Re: 福祉ヤクザSSSと行政の闇 ( No.49 )
日時: 2017/11/10 17:42
名前: 匿名 ID:IJZSjQvQ

東京都台東区役所長は、東京都日本堤1丁目17−7の「おおそら壮」が以下の通りに不当、不正に共益費、管理費、或いは、光熱水費用の徴収するのに、放置するから、利用者が不利益あるので、是正をする事を求めます。または、おおそら壮の不当、台東区役所長の職務怠慢を告発するから調査して下さい。

東京都福祉保健局 宿泊所設置運営指導指針(平成28年4月1日施行)では、(別表4)宿泊所利用契約に関する基準にて、「2 宿泊所利用料」においては

(1)居室使用料を徴収する場合には、料金に見合った居住環境を確保することとする。無料又は低額なものであることとする。

(2)近隣の家賃水準との比較、建物賃貸借契約金額、宿泊所の管理体制等を考慮し、妥当かつ適切な居室使用料を設定することとする。

(3)被保護者の居室使用料は、居室に応じて国の定める宿泊所住宅扶助特別基準の範囲内の額で定めることとする。

(4)利用に当たって初期費用として実費相当額以外の費用負担を求めないこととする。

(5)光熱水費を徴収する場合は、実費相当とし、内訳を書面で示すこととする。

 と規定するから、共益費用、管理費用の徴収は規定していない。 

(1)(2)(3)の規定については、この「居室使用料」とは、宿泊料は名目のいかんを問わず実質的に寝具や部屋の使用料とみなされるものは含まれるから、寝具賃貸料、寝具等のクリーニング代、光熱水道費、室内清掃費も宿泊料とみなされるので、これらを一括して「居室料」と表示しているのである。 つまり、「居室使用料」イコール、宿泊料金といえる。

 しかも、(3)の示唆する、居室に応じて国の定める宿泊所住宅扶助特別基準の範囲内の額で定めることとする。という文言は、住宅扶助の通常の基準の53700円の家賃では、入居が困難な地域(例えば、日本堤、山谷などは家賃が66000円が相場なので、)は、住宅扶助特別基準の範囲内の69300円での家賃設定とする事と規定している。

 そうすると、居室使用料は上限が69300円の範囲としなくてはならず、それが、宿泊代金の全てとみなされる。

ところが、おおそら壮は家賃は、97000円を徴収しており、居室使用料69300円、共益費16700円、光熱費11000円を徴収するが、以上の通りに、(真性に旅館などと同一に、)宿泊についての全ての経費を含めて、居室使用料の徴収が相当だから、居室使用料69300円の徴収を「するに留める様に改変する事が当たり前なので、改善すべきである。

 しかるに、不正に営利目的的に「共益費用、管理費用、光熱水道費」の徴収をしているが、違法、不当、不当利得あるから、早急な是正が必要であり、改善勧告をして下さい。
(関東一円で、おおそら壮は元よりエスエスエスの関連施設の宿泊者の1500人が被害を被りますから、すぐに調査をして頂きたく告発すます。)
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Re: 福祉ヤクザSSSと行政の闇 ( No.50 )
日時: 2017/11/10 18:08
名前: 匿名 ID:IJZSjQvQ



東京都台東区役所長は、東京都日本堤1丁目17−7の「おおそら壮」が以下の通りに不当、不正に共益費、管理費、或いは、光熱水費用の徴収するのに、放置するから、利用者が不利益あるので、是正をする事を求めます。または、おおそら壮の不当、台東区役所長の職務怠慢を告発するから調査して下さい。

宿泊所設置運営指導指針(平成28年4月1日施行)
(別表4)宿泊所利用契約に関する基準
2 宿泊所利用料
(1)居室使用料を徴収する場合には、料金に見合った居住環境を確保することとする。無料又は低額なものであることとする。
(2)近隣の家賃水準との比較、建物賃貸借契約金額、宿泊所の管理体制等を考慮し、妥当かつ適切な居室使用料を設定することとする。
(3)被保護者の居室使用料は、居室に応じて国の定める宿泊所住宅扶助特別基準の範囲内の額で定めることとする。
(5)光熱水費を徴収する場合は、実費相当とし、内訳を書面で示すこととする。

その場合、エスエスエスは、家賃を69700円、共益費、管理費を27300円を徴収している処、近隣施設の台東区の山谷の宿泊所は宿泊所利用契約は66000円が相場であり、これは、共益費、管理費は含めずに、純粋に居室代金の徴収としている。 

 つまり、従前、2(1)では、宿泊所利用料は居室使用料を徴収するものとしており、共益費、管理費は含めないのが相当だからである。 

  しかも、従前、2(5)では、光熱水費を徴収する場合は、実費としており、光熱水費の支払い規定はあるものの、これは、コインランドリーなど、ジュースの自動販売機などの機材を備えつけている場合に、特に徴収許すという規定である。  つまり、同指針自体が(旅館業と同一に貸し部屋料金に含むと解釈して)高熱費用は居室使用料に包含させているから、あえて、高熱費用の徴収規定を、特に作る事をしているのである。 
((それは、「宿泊料」とは、名目だけではなく、実質的に寝具や部屋の使用料とみなされる、休憩料、寝具賃貸料、寝具等のクリーニング代、光熱水道費、室内清掃費などが含まれます。このため、これらの費用を徴収して人を宿泊させる営業を行う場合には、「旅館業法上の許可」が必要であるが、許可を必要とする場合は、法的には高熱費用の徴収は禁じているから、許可が必要となるのである。)) 従つて、高熱費用の徴収もコインランドリーなどのないおおそら壮はその徴収は不可能といえる。

 そして、共益費、管理費の徴収規定はないから、不正徴収である。

そうすると、近隣の家賃水準との比較、建物賃貸借契約金額、宿泊所の管理体制等を考慮した場合、家賃に光熱水費を包含して、更には共益費、管理費などは徴収しないから、66000円にしなければ、同指針違反で、違法である。
尚、簡易宿泊所は日割りで、1日が2200円の居室代金だから、アパートの様に1ヶ月単位の契約とは異なるから、必然に共益費、管理費などは、徴収できる筈はないから、共益費、管理費のエスエスエスの徴収は詐取行為である。
そうである以上、不当利得を共益費、管理費の27300円分はしているのだから、返還することが相当であるが、返還をしない。
メンテ
福祉ヤクザSSSと行政の闇 2017年の現実 ( No.51 )
日時: 2017/11/11 13:35
名前: 遂犯無罪 ID:uLuHL0zw
参照: http://www.suihanmuzai.com

貧困ビジネスSSS訴訟から十年近くなる、三件共に判決は敗訴だが、目的の訴訟記録の公開で我が訴訟沙汰は、
高アクセスからも社会承認されつつある。

福祉ヤクザSSSと行政の闇 2017年の現実
http://suihanmuzai.com/index5/171112.jpg.html
メンテ
Re: 福祉ヤクザSSSと行政の闇 ( No.52 )
日時: 2017/11/11 17:42
名前: 匿名 ID:ExPT8t6c

東京都台東区日本堤1丁目ー17−7のおおそら壮は、以下の内容の貼紙を同壮の各階の廊下にはりだしている。 これは人権侵害である。 従つて、直ぐに中止をする様に勧告されたい。

「お知らせ  東京都より、おおそらそう(入居者の個人名を含む)への苦情があがつていると連絡をうけました。 *事実に反する内容であつた場合、名誉毀損になります。  NPOエスエスエス おおそらそうは第2種社会福祉事業に位置付けられた宿泊所を運営しております。  皆様の自立に向け、支援をしております。 いつでもご相談ください。 おおそら壮スタツフ一同」(おおそら壮の貼紙の原文どおり)

苦情相談員、補助員その他の苦情相談に係る事務に従事する者は、申出人の職及び氏名、苦情相談の内容その他の苦情相談に関し職務上知ることができた秘密を漏らしてはならないことは言うまでもありません。

業務上取り扱ったことについて知り得た秘密を他に漏らしてはなりませんし、これを「守秘義務」といいます。 相談を受けたり苦情申し立てに関与したり、業務上知り得た他人の秘密を守ることを特に強く義務付けられています。  
 とすると、誰かが、同壮の個人名を掲げて苦情をしている事。 又は、おおそら壮の運営に苦情をしている事が、その文言から推認できるから、個人情報の漏洩、人権侵害があります。
 東京法務局のホームページでは、不当という事がありますから、直ちに貼紙の徹去をする様に是正勧告してください。

苦情を行ったことによって、不利益な取扱いをしてはならないことはもちろんのこと、逆恨みされ、誹謗、中傷、嫌がらせなどの不当な取扱いを受けることがないように、職員は苦情の処理に配慮義務を課される筈だから、それを公開するという事は逆行している行為なので、苦情への報復的措置であり、厳罰にすべきなので申し立てます。

  尚、名誉毀損になるというが、行政や、施設への内密な苦情が、名誉毀損になるというのは、脅しをしているものと判断できる。それは、公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損した場合に成立する(刑法230条1項)のが名誉毀損になるというのだから、行政に対して文書での投書が名誉毀損にならない事は承知の上で、生活保護者だから、馬鹿にしてホラを貼り出すという悪質な措置であり、苦情をさせない為の脅迫である。

(利用者は脅しであり、苦情をするなと言うのと同じだと言い、又は、俺は誰がやつたか知つているとのデマを根拠もなく、鈴木博幸が言うという事で、内紛が起きる事態でもあるから、申し入れます。)(尚、こんな貼紙をすれば、利用者が動揺して、トラブルの原因ともなり、鈴木の様に妙な風説を流す者すら出るのだから、就労の支援施設としては、あるまじき措置と思料しますから、早急に是正勧告してください。)(なお、エスエスエスとは、こんな事を平然とやりますから、以後は苦情は漏洩はもとより、貼り出すなどは、もつての他といい含めてください。)以上告発するから改善勧告を求めます。
メンテ
Re: 福祉ヤクザSSSと行政の闇 ( No.53 )
日時: 2017/11/12 12:32
名前: tokumei ID:dvcctUNs

厚生大臣、東京都台東区長は、東京都台東区日本堤1丁目17−7のおおそら壮が以下の如くな違法、東京都指針違反を犯しているのに、是正せず、放置しているから職務怠慢であり、その為に以下の被害、不利益をおおそら壮の利用者が被るから改善の調査をして下さい。

無料低額宿泊所とは、「おおそら壮」はもとより、住む場所がない人(主に生活保護者)を対象に一時的に住む場所を提供する福祉的な意味合いを持つ施設です。

厚生労働省の生活保護受給者等就労自立促進事業実施要領の上では、支援対象者の支援期間は、原則としては、祉事務所等から移送された日より、6か月後の応当日までの期間が支援期間である。

「一時的に住む場所を提供する」ので、住民票の移動は不可能な処、エスエスエスは長期滞在で荒稼ぎする為に、生活の本居地としており、違法な住民登録をさせている。

であるから、正当な家賃の徴収はせずに、近隣施設は66000円の家賃としている所、その1.5倍の家賃として、96000円という途轍もないボツタクリをしているのである。

(別表4)宿泊所利用契約に関する基準
 2 宿泊所利用料
(1)居室使用料を徴収する場合には、料金に見合った居住環境を確保することとする。無料又は低額なものであることとする。
(2)近隣の家賃水準との比較、建物賃貸借契約金額、宿泊所の管理体制等を考慮し、妥当かつ適切な居室使用料を設定することとする。
(3)被保護者の居室使用料は、居室に応じて国の定める宿泊所住宅扶助特別基準の範囲内の額で定めることとする。
(5)光熱水費を徴収する場合は、実費相当とし、内訳を書面で示すこととする。

(1)について
居住環境とは、居住する場をとりまく、備品・施設環境である。とすると、居室使用料を徴収する場合には、料金に見合った居住環境を確保することとする。という意味は、居室を含めて施設全体の環境を整備して、無料又は低額なものであることとする筈だから、居室料とは、その部屋を取り巻く環境を含めての代金とし、しかも低額とする事を規定しているので、居室料イコール施設全体の使用料と、どう指針は想定している事は明らかである。とすると、共益費、管理費の徴収は指針違反といえる。

(2)について
近隣の家賃水準は、共益費用、光熱費用を含めて月66000円であるが、おおそら壮が、特に優れた処遇をしている事はなく、妥当かつ適切な居室使用料を設定することとする場合は、共益費、光熱費を含めて、66000円が当たり前である。
(以下のサイトで、近隣施設が1日、2200円徴収で、月額66000円の徴収としている事は明白です。
http://www.e-otomari.jp/list/pcfind/ )

(3)について
国の定める宿泊所住宅扶助特別基準の範囲内の額で定めることとする。と規定するから、施設の備品、光熱費を包含して居室使用料は、69300円という基準額内でなくては成らないから、おおそら壮の96000円徴収は違反している。

(5)について
 (ア)光熱費用は実費相当としており、部屋ごとに電気メーターのないおおそら壮では、実費の測定が不可能だから、徴収はできない筈である。 であるから、近隣のドヤ、宿泊施設は徴収はしていないので、おおそら壮の徴収は、不正徴収である

 (イ)コインランドリーなどは、メーターがあり、代金の提示をしておけば、徴収は実費となるのであるが、おおそら壮は、メーター付きの機材がないから、徴収は実費を測定出来ないので不当、違法、詐欺である。

 その数は以下の「SSS」の施設で全てという悪質な状態です。
http://www.lit.osaka-cu.ac.jp/geo/mizuuchi/japanese/URP_Report_No4/URP_Report_No4.htm

 第2
 おおそら壮は廊下の洗面所前での喫煙所としているが、2階、3階は1階の様に廊下で、洗面所のない廊下の奥に設置すればよいが、洗面所の前なので、東京都受動喫煙防止ガイドラインに抵触する。3階は鈴木博幸の部屋の前がよい。
  つまり、受動喫煙(じゅどうきつえん)とは、喫煙により生じた副流煙(たばこの先から出る煙)、呼出煙(喫煙者が吐き出した煙)を発生源とする、有害物質を含む環境たばこ煙(ETS)に曝露され、それを吸入することである。受動喫煙防止の方法は、空間全体の「禁煙」と空間の「分煙」の二つなので、個室にしないと、喫煙をしない人は、洗面所の使用で不利益が生まれる。


 第3
 洗面所、トイレ及び洗濯機が共同使用の場合は、居室のある各階に定員に見合った数を設置することとする。洗濯機が各階にないので、指針違反である。

 東京都受動喫煙防止ガイドラインを参考に、受動喫煙防止に努めることとする。という指針の規定に違反しているから、違法を石井寮長は犯しているが、寮長室は分煙されているから良いが、2階、3階は洗面所の前なので、分煙努力すらしていないから、石井寮長の違法がある。



生活困窮者に対して救済するなどと称して、住居をあっせんする。あっせんした住居を元に、生活保護を申請させる。家賃、弁当代などの名目で、生活保護費の一部ないし全部を交付させるという手法で生活困窮者から搾取をしている。

名目上は社会福祉法第2条第3項第8号に基づく事業として、ホームレス・野宿者等生活困窮者の自立支援を目的に、無料または低額料金で提供される一時的な住まいである無料低額宿泊所が行っていることが多い。


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Re: 福祉ヤクザSSSと行政の闇 ( No.54 )
日時: 2017/11/12 15:58
名前: tokumei ID:zkp17o2w

厚生大臣、東京都台東区長はいかの通りに、東京都台東区日本堤1丁目17−7の「おおそら壮」にては、不当利得、違法徴収がまかり通るから被害が国民である、おおそら壮の利用者に発生しているので、直ちに改善の勧告をしてもらう様に告発し、公務員の放置は職務怠慢といえるので、是正する事を申し入れます。

おおそら壮は家賃を97000円徴収しているが、不当徴収なので、69300円にする様に勧告してください。つまり、共益費用16700円、光熱費11000円が不正徴収です。

「東京都福祉保健局」 「宿泊所設置運営指導指針(平成28年4月1日施行)」の
「(別表4)宿泊所利用契約に関する基準」の「2 宿泊所利用料」では、

 2 宿泊所利用料
(1)居室使用料を徴収する場合には、料金に見合った居住環境を確保することとする。無料又は低額なものであることとする。と規定する。
  
ここでいう、「居住環境」とは、借部屋を取り巻く、まわりの状況。借り部屋の生活と何らかの関係を持ち、影響を与えるものとして見た区域である。 この区域は、通常の宿泊施設には備えられている、風呂、洗面所、トイレを示唆している事となる。 とすると、居室使用料を徴収する場合は、前提としては、居住環境の整備(風呂、洗面所、トイレ)が万全であるという事が規定されており、それに見合う料金としなくてはならない定めであるから、居室料を徴収する際は、共有スペースという、風呂、洗面所、トイレは含まれての居室料となるものと見る事が合理的、整合的である。

(2)近隣の家賃水準との比較、建物賃貸借契約金額、宿泊所の管理体制等を考慮し、妥当かつ適切な居室使用料を設定することとする。

ここでいう、「近隣の家賃水準との比較」及び「妥当かつ適切な居室使用料を設定」とは、近隣の家賃は、50件位の宿泊所が、66000円であり、おおそら壮のみが、97000円である場合、到底、近隣との家賃水準が均等であるとはいい難い、しかも、97000円が徴収された場合は、その差額は31000円であり、生活保護者にとつては、途轍もない金額である。 通常の66000円であるべき、日本堤の家賃相場から、1.5倍と言う家賃は、おおそら壮のみが、日本堤では、実行しており、近隣の施設の50件以上は66000円という家賃であると言うことを鑑みると、到底、認めれれるものではなく、31000円を闇雲にむしりとられるのだから、拷問さながらの処遇と言うべきものであつて、これを貧困ビジネスといわずして、何と呼べばよいかという次元の事件である。
おおそら壮の97000円とは、近隣の家賃水準と異なり、妥当かつ適切な居室使用料を設定しているとは、いえないから改善、減額の余地は充分なので、直ちに変更する様に命令、指導、助言をされたい。  

(3)被保護者の居室使用料は、居室に応じて国の定める宿泊所住宅扶助特別基準の範囲内の額で定めることとする。
  
この、「国の定める宿泊所住宅扶助特別基準の範囲内の額で定めることとする。」という規定は
宿泊所住宅扶助特別基準額の69300円を示唆しており、いわゆる、施設使用料の一括家賃
(居室使用料)を想定するものであるから、この金額の範囲内で居室料という一括家賃の「居室使用料」の徴収としなくてはならないから、おおそら壮の徴収する、97000円は、優に超過しているので、認めることは出来ず、改変、減額して66000円乃至、69300円に変更することが正解、正しいから是正の勧告をされたい。
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Re: 福祉ヤクザSSSと行政の闇 ( No.55 )
日時: 2017/11/13 12:17
名前: tokumei ID:w5wAnyG2

宿泊所設置運営指導指針(平成28年4月1日施行)

宿泊所設置運営指導指針 ( http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/seikatsu/shisetsu/shukuhaku/shishin.html )


(6)東京都受動喫煙防止ガイドラインを参考に、受動喫煙防止に努めることとする。

(別表3)運営基準

事業者は、以下の運営基準を遵守することとする。

1 人員の配置
(1)施設長及び適切な事業運営を確保するために必要な職員を配置することとする。
(2)施設長は、次の要件のいずれかを満たすものを配置することとする。
  ア 法第19条第1項の各号のいずれかに該当する者
  イ 法第2条に規定する社会福祉事業(以下「社会福祉事業」という。)に2年以上従事した者
  ウ ア又はイと同等以上の能力を有していると認められる者
  エ 上記のほか、都の指定した研修を受講した者
(3)職員は、可能な限り社会福祉主事の資格を有する者を配置することとする。
(4)利用者の課題に応じ、就労支援・日常生活支援等を行うため、施設長及び職員について、必要な資格・経験等を有する者の配置に努めることとする。
(5)職員の雇用については、労働基準法、最低賃金法等関係法令を遵守することとする。
(6)事業者、施設長、職員等の関係者に暴力団、暴力団員又は暴力団関係者を含まないこととする。
* 本指針における「暴力団関係者」とは、以下の者をいう。
(1) 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する法人等に所属する者
(2) 暴力団員を雇用している者
(3) 暴力団又は暴力団員を不当に利用していると認められる者
(4) 暴力団の維持、運営に協力し、又は関与していると認められる者
(5) 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められる者

2 生活サービスの提供
(1)生活サービスの提供に当たっては、法第3条の基本理念に基づき、個人の尊厳を守り、利用者が健全で自立した生活を営むよう支援することとする。
(2)食事を提供する場合は、事前に保健所に相談の上、指導に従うとともに関係法令を遵守し、調理者、調理器具、食品、食品類、食堂等の衛生管理に努めることとする。
(3)食事の内容及び回数について、利用者の病状及び生活状況等に応じ選択可能とするよう努めることとする。
(4)衣類、日用品等の生活用品は、原則として利用者が購入することとする。

3 施設運営
(1)事業経営の透明性を確保するため領収書や契約書等を保管するとともに、施設の収支等に関する帳簿類を整備することとする。
(2)利用者の安全を確保するため、消防計画等非常災害に対する具体的計画を作成し、避難訓練及び消火訓練を実施することとする。
(3)利用者名簿を整備し、利用者支援や非常災害時の対応等に資することとする。
(4)利用者の健康管理に留意するとともに、病害虫の駆除等施設内の衛生管理に努めることとする。
(5)宿泊所における感染症の発生及びまん延の防止に努めることとする。
(6)利用者のプライバシーを尊重した施設運営を行うこととする。
(7)利用者の個人情報の管理に十分留意し、入居者の個人情報に関する取扱いについては、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)を遵守すること。
(8)宿泊所設備、利用者及び職員等による事故の防止に努めることとする。また、利用者の支援に影響を及ぼす事故が発生した場合は、速やかに都に報告することとする。
(9)利用者や住民等からの苦情に対しては、適正な解決に努めることとする。
(10)常に、地域住民との相互理解に努め、良好な近隣関係の構築に向け誠実に対応することとする。

4 金銭管理
(1)原則として、利用者の金銭管理を行わないこととする。
(2)利用者の疾病等の事情で金銭管理を行う必要がある場合は、原則として地域福祉権利擁護事業等の事業を活用することとする。
(3)(2)によることができず、やむを得ず事業者が金銭管理を行う必要がある場合には、書面で契約を結ぶこととする。また、金銭管理台帳等の必要書類を整備するとともに、毎月の出納の状況を利用者及び福祉事務所(利用者が被保護者の場合)に書面で報告することとする。
(4)利用者が被保護者の場合は、被保護者に代わり福祉事務所から保護費を受領しないこととする。(生活保護法により代理受領が認められている住宅扶助費等を除く。)

5 自立支援
(1)利用者が早期に安定した居宅生活又は適切な法定施設へ移行するために、求職活動、日常生活及び健康管理における援助を行うなど利用者の自立支援に努めることとする。
(2)利用者の自立を支援するに当たっては、福祉事務所や関係機関と情報交換を行う等、相互に協力をして支援に努めることとする。

6 その他
利用者で組織される自治会等が利用者から費用を徴収し、宿泊所内で利用者に生活サービスの提供を行っている場合は、事業者は、当該自治会などに収支計算書等の提出を求め、収支状況及び衛生管理の把握をするよう努めることとする。

(別表4)宿泊所利用契約に関する基準

事業者は、以下の宿泊所利用契約及び利用料等に関する基準を遵守することとする。

1 宿泊所利用契約
(1)宿泊所利用契約を締結しようとする場合には、利用者に対し事業者の名称及び住所、宿泊所利用契約の期間、利用料金(月額及び日額)、宿泊所利用契約の解約に関する事項、苦情の処理に関する事項並びに基本サービスの提供に関することについて契約締結前に説明するとともに、当該内容を記載した書面を交付することとする。(法第77条第1項)
(2)宿泊所の利用に当たって保証人を求めないこととする。
(3)宿泊所利用契約を締結した場合には、遅滞なく、(1)に掲げた内容及び契約年月日を明らかにする書面を利用者に交付することとする。
(4)宿泊所利用契約に変更が生じた場合には、当該変更に係る契約を締結し、当該変更内容を記載した書面を交付することとする。
(5)基本サービスは、利用者の必要に応じて提供するものとする。
(6)生活サービスは、利用者の希望に基づき提供するものとし、当該生活サービスの利用を宿泊所利用の条件としないこととする。
(7)宿泊所利用契約の解約について定める場合は、民法等関係法令を遵守し、利用者にとって特に不利となる条件を設けないこととする。
(8)利用者が生活サービス事業の利用契約の一部又は全部を解約した場合において、正当な理由なく宿泊所利用契約を解約しないこととする。

2 宿泊所利用料
(1)居室使用料を徴収する場合には、料金に見合った居住環境を確保することとする。無料又は低額なものであることとする。
(2)近隣の家賃水準との比較、建物賃貸借契約金額、宿泊所の管理体制等を考慮し、妥当かつ適切な居室使用料を設定することとする。
(3)被保護者の居室使用料は、居室に応じて国の定める宿泊所住宅扶助特別基準の範囲内の額で定めることとする。
(4)利用に当たって初期費用として実費相当額以外の費用負担を求めないこととする。
(5)光熱水費を徴収する場合は、実費相当とし、内訳を書面で示すこととする。
(6)基本サービス(安否確認、生活相談及び緊急時対応)の利用料を徴収する場合には、当該サービスに係る料金を書面で示すこととする。

3 その他
(1)2の利用料等は、宿泊所利用契約締結時及び契約内容に変更があった際、文書により本人に明示するとともに、受領した際は領収書等を交付することとする。
(2)宿泊所内に宿泊所利用契約、利用料の一覧等を掲示するなど情報開示に努めることとする。

(別表5)生活サービス契約に関する基準

事業者は、以下の生活サービス契約及び利用料等に関する基準を遵守することとする。

1 生活サービス契約
(1)生活サービス契約を締結しようとする場合は、利用者に対し事業者の名称及び住所、生活サービス契約の期間、提供する生活サービスの内容及びそれぞれの内容ごとの対価の額(月額及び日額)、生活サービス契約の解約に関する事項並びに苦情の処理に関する事項について契約締結前に説明するとともに、当該内容を記載した書面を交付することとする。
(2)生活サービスの提供に当たって保証人を求めないこととする。
(3)生活サービス契約を締結した場合には、遅滞なく、(1)に掲げた内容及び契約年月日を明らかにする書面を利用者に交付することとする。
(4)生活サービス契約は、宿泊所利用契約とは別に締結することとする。
(5)生活サービス契約に変更が生じた場合には、当該変更に係る契約を締結し、当該変更内容を記載した書面を交付することとする。
(6)生活サービス事業は、利用者の希望に基づき提供するものとし、当該生活サービスの利用を宿泊所利用の条件としないこととする。
(7)生活サービス契約の解約について定める場合は、民法等関係法令を遵守し、利用者にとって特に不利となる条件を設けないこととする。
(8)利用者が生活サービス事業の利用契約の一部又は全部を解約した場合において、正当な理由なく宿泊所利用契約を解約しないこととする。

2 生活サービス利用料
(1)食事の提供
食事を提供する場合における食費は、食数、食事内容等に応じた適切な額とすることとする。また、利用者に食事の内容を書面で示すこととする。
(2)日用品の提供
利用者の希望により事業者が生活用品を提供する場合は、提供するものに見合った額とし、利用者にその内訳を書面で示すこととする。
(3)その他のサービス
上記以外のサービスを提供する場合は、その内容及び対価を明示することとする。また、サービス内容が明らかでない費用は徴収しないこととする。

3 その他
(1)2の利用料は、生活サービス契約締結時及び契約内容に変更があったときは、文書により本人に明示することとする。
(2)利用料を受領したときは、領収書等を交付することとする。
(3)宿泊所内に生活サービス契約、利用料の一覧等を掲示するなど情報開示に努めることとする。
メンテ
Re: 福祉ヤクザSSSと行政の闇 ( No.56 )
日時: 2017/11/13 12:59
名前: tokumei ID:w5wAnyG2

「東京都福祉保健局」 「宿泊所設置運営指導指針(平成28年4月1日施行)」の
「(別表4)宿泊所利用契約に関する基準」の「2 宿泊所利用料」では、

http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/seikatsu/shisetsu/shukuhaku/shishin.html )

(1)居室使用料を徴収する場合には、料金に見合った居住環境を確保することとする。無料又は低額なものであることとする。
(2)近隣の家賃水準との比較、建物賃貸借契約金額、宿泊所の管理体制等を考慮し、妥当かつ適切な居室使用料を設定することとする。
(3)被保護者の居室使用料は、居室に応じて国の定める宿泊所住宅扶助特別基準の範囲内の額で定めることとする。
(5)光熱水費を徴収する場合は、実費相当とし、内訳を書面で示すこととする。
(1)について
居住環境とは、居住する場をとりまく、備品・施設環境である。とすると、居室使用料を徴収する場合には、料金に見合った居住環境を確保することとする。という意味は、居室を含めて施設全体の環境を整備して、無料又は低額なものであることとする筈だから、居室料とは、その部屋を取り巻く環境を含めての代金とし、しかも低額とする事を規定しているので、居室料イコール施設全体の使用料と、どう指針は想定している事は明らかである。とすると、共益費、管理費の徴収は指針違反といえる。
尚、 同指針の(別表2)設備基準にては、「3、居室」では、「(6)各居室に洗面所、トイレ、洗濯機及び浴室を設置するよう努めることとする。」と規定しており、同指針は各居室に洗面所、トイレ、洗濯機及び浴室を設置を義務付けており、そこで、居室料の徴収を定めているのだから、必然的に、これらの機能が、居室外に設置されていても、同指針の予定する所は、居室内に洗面所、トイレ、洗濯機及び浴室があるものとして、居室料の徴収規定を明示するので、「居室料」は、おおそら壮に照らすと、共有スペースの洗面所、トイレ、洗濯機及び浴室の代金を含めてのものを規定している事は明白である。





第1
厚生大臣、東京都台東区長は、東京都台東区日本堤1丁目17−7のおおそら壮が以下の如くな違法、東京都指針違反を犯しているのに、是正せず、放置しているから職務怠慢であり、その為に以下の被害、不利益をおおそら壮の利用者が被るから改善の調査をして下さい。

無料低額宿泊所とは、「おおそら壮」はもとより、住む場所がない人(主に生活保護者)を対象に一時的に住む場所を提供する福祉的な意味合いを持つ施設です。

厚生労働省の生活保護受給者等就労自立促進事業実施要領の上では、支援対象者の支援期間は、原則としては、祉事務所等から移送された日より、6か月後の応当日までの期間が支援期間である。

「一時的に住む場所を提供する」ので、住民票の移動は不可能な処、エスエスエスは長期滞在で荒稼ぎする為に、生活の本居地としており、違法な住民登録をさせている。

であるから、正当な家賃の徴収はせずに、近隣施設は66000円の家賃としている所、その1.5倍の家賃として、96000円という途轍もないボツタクリをしているのである。

「東京都福祉保健局」 「宿泊所設置運営指導指針(平成28年4月1日施行)」の
「(別表4)宿泊所利用契約に関する基準」の「2 宿泊所利用料」では、

http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/seikatsu/shisetsu/shukuhaku/shishin.html )

(1)居室使用料を徴収する場合には、料金に見合った居住環境を確保することとする。無料又は低額なものであることとする。
(2)近隣の家賃水準との比較、建物賃貸借契約金額、宿泊所の管理体制等を考慮し、妥当かつ適切な居室使用料を設定することとする。
(3)被保護者の居室使用料は、居室に応じて国の定める宿泊所住宅扶助特別基準の範囲内の額で定めることとする。
(5)光熱水費を徴収する場合は、実費相当とし、内訳を書面で示すこととする。

(1)について
居住環境とは、居住する場をとりまく、備品・施設環境である。とすると、居室使用料を徴収する場合には、料金に見合った居住環境を確保することとする。という意味は、居室を含めて施設全体の環境を整備して、無料又は低額なものであることとする筈だから、居室料とは、その部屋を取り巻く環境を含めての代金とし、しかも低額とする事を規定しているので、居室料イコール施設全体の使用料と、どう指針は想定している事は明らかである。とすると、共益費、管理費の徴収は指針違反といえる。
尚、 同指針の(別表2)設備基準にては、「3、居室」では、「(6)各居室に洗面所、トイレ、洗濯機及び浴室を設置するよう努めることとする。」と規定しており、同指針は各居室に洗面所、トイレ、洗濯機及び浴室を設置を義務付けており、そこで、居室料の徴収を定めているのだから、必然的に、これらの機能が、居室外に設置されていても、同指針の予定する所は、居室内に洗面所、トイレ、洗濯機及び浴室があるものとして、居室料の徴収規定を明示するので、「居室料」は、おおそら壮に照らすと、共有スペースの洗面所、トイレ、洗濯機及び浴室の代金を含めてのものを規定している事は明白である。

(2)について
近隣の家賃水準は、共益費用、光熱費用を含めて月66000円であるが、おおそら壮が、特に優れた処遇をしている事はなく、妥当かつ適切な居室使用料を設定することとする場合は、共益費、光熱費を含めて、66000円が当たり前である。
(以下のサイトで、近隣施設が1日、2200円徴収で、月額66000円の徴収としている事は明白です。
http://www.e-otomari.jp/list/pcfind/ )

(3)について
国の定める宿泊所住宅扶助特別基準の範囲内の額で定めることとする。と規定するから、施設の備品、光熱費を包含して居室使用料は、69300円という基準額内でなくては成らないから、おおそら壮の96000円徴収は違反している。

(5)について
 (ア)光熱費用は実費相当としており、部屋ごとに電気メーターのないおおそら壮では、実費の測定が不可能だから、徴収はできない筈である。 であるから、近隣のドヤ、宿泊施設は徴収はしていないので、おおそら壮の徴収は、不正徴収である

 (イ)コインランドリーなどは、メーターがあり、代金の提示をしておけば、徴収は実費となるのであるが、おおそら壮は、メーター付きの機材がないから、徴収は実費を測定出来ないので不当、違法、詐欺である。
メンテ
Re: 福祉ヤクザSSSと行政の闇 ( No.57 )
日時: 2017/11/13 13:06
名前: tokumei ID:w5wAnyG2

第1
厚生大臣、東京都台東区長は、東京都台東区日本堤1丁目17−7のおおそら壮が以下の如くな違法、東京都指針違反を犯しているのに、是正せず、放置しているから職務怠慢であり、その為に以下の被害、不利益をおおそら壮の利用者が被るから改善の調査をして下さい。

「東京都福祉保健局」 「宿泊所設置運営指導指針(平成28年4月1日施行)」の
「(別表4)宿泊所利用契約に関する基準」の「2 宿泊所利用料」では、

http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/seikatsu/shisetsu/shukuhaku/shishin.html )

(1)居室使用料を徴収する場合には、料金に見合った居住環境を確保することとする。無料又は低額なものであることとする。

(1)について
居住環境とは、居住する場をとりまく、備品・施設環境である。とすると、居室使用料を徴収する場合には、料金に見合った居住環境を確保することとする。という意味は、居室を含めて施設全体の環境を整備して、無料又は低額なものであることとする筈だから、居室料とは、その部屋を取り巻く環境を含めての代金とし、しかも低額とする事を規定しているので、居室料イコール施設全体の使用料と、どう指針は想定している事は明らかである。とすると、共益費、管理費の徴収は指針違反といえる。
尚、 同指針の(別表2)設備基準にては、「3、居室」では、「(6)各居室に洗面所、トイレ、洗濯機及び浴室を設置するよう努めることとする。」と規定しており、同指針は各居室に洗面所、トイレ、洗濯機及び浴室を設置を義務付けており、そこで、居室料の徴収を定めているのだから、必然的に、これらの機能が、居室外に設置されていても、同指針の予定する所は、居室内に洗面所、トイレ、洗濯機及び浴室があるものとして、居室料の徴収規定を明示するので、「居室料」は、おおそら壮に照らすと、共有スペースの洗面所、トイレ、洗濯機及び浴室の代金を含めてのものを規定している事は明白である。
メンテ
Re: 福祉ヤクザSSSと行政の闇 ( No.58 )
日時: 2017/11/13 14:42
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:t7TZHxoI

tokumei さん こんにちは

いろいろとデータを添付していただいています。

私は、貴方が書いておられるような施設に、どの様な人が、どれほど収容されているか解りません。

底辺の事は幸せな人間は知ろうとしないものです。

御分りでしょうが、もう少し具体的なデータがありましたら、紹介してください。

メンテ

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