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[529] 1000兆円の借金について<マクロ経済論>
日時: 2010/03/11 00:41
名前: 天橋立の愚痴人間

ヤフー掲示板より。
「21世紀の世界」トピックスで、最近興味のある意見交換をやっています。
私には、今一つ理解できない部分があります。
当サイトでも、財政の問題について同じような発想を持っておられる方がいます。
ご意見を御聞かせください。


http://profiles.yahoo.co.jp/junkangatashakai

2)内需拡大政策:国の資産を増やすような事業を国が行って、その支払いは通貨の印刷で賄う。この方法は内需拡大で景気をよくし、且つ将来に国の債務を残さないことを意味する。

国民の資産を増やすような事業を国が行って、需要を拡大する方法は、少なくともその需要分の景気浮揚効果がある。

その資金調達の方法が、国債発行に拠るのか、印刷に拠るのかによってその効果が変わるかだが、変わらないと言うのが正しいだろう。何故ならどちらの場合も通貨の増大量は同じだからだ。(貸借関係から生まれた通貨か、単に印刷して生まれた通貨かの違いはあるが、通貨の増大量は同一)

確かに通貨増大が国の借金となっているか、なっていないかの違いはあるが、もし国の借金になっていないことに意味があるのなら、買いオペをすれば実質的に同じこととなる。ところが既に述べたように、現状の日本では、買いオペは経済浮揚効果をほとんど持っていない。

国債は現状で買い手が付いているし、更には国の借金なら民間に金利分が流れる。そこにはいくらかの景気浮揚効果も期待できる。

私にはここまで、通貨の印刷による景気浮揚の道筋は見えて来ていません。もしシリウスさんが、景気浮揚効果が期待できる具体的道筋のアイデアがあるのなら、ぜひ教えてください。


以上全文転載。
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リバイアサン ( No.89 )
日時: 2010/05/08 22:39
名前: 天橋立の愚痴人間

早速のレスをありがとうございます。

最初の頃の貨幣(紙幣)が増える話は比較的理解しやすかったと思います。

ところで、

*CDS=クレジット・デフオルト・スワップ

というような言葉は知りませんでした。

損害保険において、結局は英国のロイドに集約されるように金融保障システムが、互いに保障をしあうという形でネズミ講のような枝葉を作り上げているということです。

そうして裏の金融資本は、そのシステムを弄ぶ妖怪じみた存在のようです。
ロスチャイルドの陰謀のように言われていますが、まさしく金融のための金融市場が闊歩していて、この妖怪から逃げることは、それこそ数百万の軍隊を指揮して退治するような力が必要と想像できます。

大体が、融資の保証の保証、其のまた保証が必要なプ巨額の資金が必要なロジェクトなど始めから企画しなければ良いのではありませんか。

ところが、ドバイの巨大プロジェクトなど枚挙にいとまなく、グローバル化に目が眩んだ資本家にはこれを避けて通ることは出来ないようです。

要するに実質10兆円の問題が、数百兆円の問題に化けるシステムがあるということですね。


17世紀イギリスの代表的政治哲学者ホッブズの主著に「リバイアサン」というのがあります。

リバイアサンとは、『旧約聖書』の「ヨブ記」41章に出てくる怪獣の名前で、神を除き、この地上において最強のものを象徴したことば。ホッブズによれば、この最強なるものとは、人々がその生命を守るために契約を結んで設立した政治共同体=コモンウェルス(国家)を意味した。

また、このリバイアサンは海の怪獣、しかも平和の怪獣であったことに注意すべきである。したがって、国家は、人間が生命の安全と平和を確保するために力を合成する契約行為を通じてつくった政治共同体であるから、王族、教会、議会、ギルドなどの集団よりも強い、というわけである。ピューリタン革命という悲惨な政治状況を目の前にして、ホッブズが、いかにして人間の生命や自由を保障できる平和で統一的な政治社会を確立するかを考えて、『リバイアサン』を構想・執筆したことは間違いない。

国家を怪獣に例えたホッブスの気持ちは、民衆を王族、教会、ギルド、ピューリタン革命などの社会的勢力から国民を守れる国家という意味でリバイアサンという概念を使ったということです。

現代は、さしものリバイアサンも、金融資本という妖怪の妖術には適わないのでしょうか。
それとも、リバイアサンの力が弱まったスキに、妖怪が跋扈したのでしょうか。

いずれにしても、経済を、政治を、社会を民衆の手に取り戻すには、このような範疇で対策を考えねばならない様です。


今日のところは、これまでとします。

気が重いテーマです。
メンテ
公権力と自然権 ( No.90 )
日時: 2010/05/09 00:05
名前: 満天下有人 ID:RvNfPRyo

・・人間が人間として生存し得る権利=自然権、人間同士がおれは自然権を持っていると主張し合っても権利が保証されるわけでもない、下部での抗争が生じるだけだとする「万人の万人による闘い」・・・

各人の自然権をある程度制限し、秩序を保つために国家が必要であり、各人はその公権力に自然権の制限を委託する・・・委託された側は、絶大な委任を受けてリバイアサン化して行く・・・

紙幣資本主義もまた、これに似た構図ですが、原点には自然権としての人間の欲望が横たわっている・・・各人の欲望が積み重なって委任者が束ねる構造が出来ると、原初の各人欲望が反対の形となって跳ね返って来る・・・難しい問題です・・・

16世紀ホッブスの時代に比べれば、民主主義もかなり進展はしたものの、経済分野では平均的各人は、労働力を商品として売るしか手が無い・・・しかも紙幣リバイアサンは、あなたたちに便利なものを提供しているのですよと、耳障りの良い言葉を響かせ、不況時には紙幣を国債を通じてあなたがたを守りますと囁く・・・

・・・CDSになると更に、安心保険が発行されていますよと囁き、実はこの怪獣は次々に子怪獣を生んでいるのです・・・子怪獣とはCDSの基に更に、根が住宅ローンですから資産担保証券ABSを発行し、これにまた債務担保証券CDOを発行して行く・・・資産が債務化されるのです、これに伴なう紙幣増刷もまた、債務流通の手助けを行うという構図ですね・・・最後に破綻してその損を誰が負担するのか、国民の資産以外に何もありません・・・

・・・この構図の原点は、人間各人が望む欲にあるわけですから、いわば誰もがリバイアサンの卵を持っていることになり、怪獣の卵を持つ者が手に負えなくなった怪獣と戦うという、何とも奇妙な光景が繰り広げられる・・・アメリカでも戦いの結論が、なかなか纏まりません・・・

・・・永遠の謎です(笑)・・・謎解きには時間がかかりますから、一息入れてまた、怪獣の姿を見ましょう(笑)。
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為替相場 ( No.91 )
日時: 2010/05/09 11:04
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:f0Fkgcb.

固定相場制と変動相場制の歴史について下記の記事を引用します。
これによると変動相場制になったのが如何にも最近で、驚きました。

http://www.fxprime.com/excite/bn_ykk/ykk_bn10.html

やさしい経済講座


情報提供:FXプライム(株)

変動相場制とは?
 

変動相場制の歴史は、金本位制、そして固定相場制の時代を経て、まだ30年余りに過ぎません。さて、その歴史はどのように作られていったのでしょうか?

 
■変動相場制とは?
 
固定相場制のように通貨を一定比率に固定せず、為替レートの決定をマーケットの需要と供給に委ねる制度です。フロート制ともいいます。

ただ、現在の変動相場制は、市場で通貨の交換レートを決めますが、中央銀行が市場介入による為替レート操作を行う場合もあるため、完全なフロート制とは言い難い面もあります。
各国の貿易収支不均衡の問題をはじめ、多くの課題に直面していますが、協調介入や各国のマクロ経済政策の協調などで対応し、何度も崩れかけそうになったこの変動相場制のシステムを支えています。

 
■変動相場制へのプロローグ
 
1944年にアメリカのニューハンプシャー州のブレトンウッズで国際通貨基金協定などが結ばれ、その中で、IMF(国際通貨基金)が発足します。
金だけを国際通貨とする金本位制を採用せず、ドルを基軸通貨として金とならぶ国際通貨とする制度を作りました。

いわゆる基軸通貨となった米ドルですが、その後欧州や日本の経済復興で国外への流出が起こります。又、ベトナム戦争を経てアメリカの財政も悪化するのです。
市場では価値が低くなってきた米ドルを売って、金を買うという動きが加速しました。

 
■ニクソンショックとは?
 
アメリカはそれまで唯一、金と通貨の交換(1オンス=35ドル)を認められていた国でしたが、米ドルを売って金を買う動きに耐え切れなくなりました。
そして1971年、当時のニクソン大統領が金と「ドルと金の交換停止」を表明します。
それをニクソンショックといいます。

金とドルの交換を前提に構築されていた固定相場制_ブレトンウッズ体制は、これにより終焉を迎えました。

 
■スミソニアン体制とは?

 
ニクソンショックの後でも通貨制度の破綻を回避する方法が模索されました。
1971年12月、ワシントンのスミソニアン博物館で先進10ヶ国蔵相会議が開かれ、ドルの切り下げと為替変動幅の拡大が決定されました。金とドルの交換率は、1オンス=35ドルから38ドルへ引き上げられ(ドルは7.89%切り下げ)、円は1ドル=360円から308円(16.88%切り上げ)となりました。また、為替変動幅は、上下各1%から上下各2.25%へと拡大されました。この新たな固定相場制をスミソニアン体制と言います。

しかし、スミソニアン体制下においても、米国の国際収支の悪化は続き、1972年6月に英国がこの体制を放棄し変動相場制に移行すると、1973年3月までには主要国は変動相場制に移行しました。

 
■キングストン合意とは?

 
前述のように主要先進国は、1973年には変動相場制に移行しました。
1976年1月、ジャマイカのキングストンで、IMFの暫定委員会が開かれ、変動相場制の正式承認を含む、IMFの第2次協定改正が決定しました。

ここで金の廃貨が決まりました。
この制度は、1978年4月1日に発効となり、これをキングストン合意といいます。ここに現在まで続く国際通貨体制が確立されたのです。

 
■管理された中での変動相場制
 
1977年にIMF(国際通貨基金)理事会で、中央銀行の為替政策のガイドラインが決められました

●加盟国は不公正な競争上の優位を守るために為替相場を操作しないこと
●輸出を伸ばすために意図的に為替相場を操作(為替介入)してはいけないこと
●介入は短期的に乱高下し秩序が保てないときのみ認められること

が原則として定められました。


〜1978年11月1日 カーターショック・ドル防衛策

当時、アメリカでは貿易収支の大幅な赤字によって経常収支が赤字に転落し、インフレが加速していました。このアメリカのファンダメンタルの悪化を背景に、米ドルは主要通貨に対して急落、例えばドル円は5月の230円レベルから10月31日には175円台まで下落しました。
半年で55円のドル安円高です。

そこで、カーター米大統領は、

●日本、西ドイツ、スイスの中央銀行とのスワップ枠拡大等による為替市場への協調介入の強化
●300億ドルの介入資金調達
●公定歩合の引上げ(8.5%→9.5%)
●預金準備率の引き上げ

からなるドル防衛総合対策を発表したのです。

それを受けて11月1日、ドル円は1日で10円以上もドル高円安になり、その後もその流れは続きました。

〜1985年9月22日(日)プラザ合意・ドル高是正

レーガン大統領の時代のアメリカは財政赤字と貿易赤字(双子の赤字)が構造的に定着し、第一次世界大戦後初めて純債務国へと転落しました。
そして、ドル安によって米国の輸出競争力を高め、貿易赤字を減らすことを主目的として、1985年9月22日(日)、過度なドル高の対策のためにアメリカの呼びかけで、ニューヨークのプラザホテルに先進国5カ国(日・米・英・独・仏=G5)の大蔵大臣(米国は財務長官)と中央銀行総裁が集まり、会議が開催されました。この会議で、

●為替レートの調整によって対外不均衡の是正が可能であり、また有効である
●為替レートは各国のファンダメンタルを反映すべきである 
●為替レートの調整は主要通貨の対ドルレートの上昇によって行なわれ、各国が直ちに介入によってこれを実現する

この会議は秘密裏に行なわれ、マーケットではまさに寝耳に水の状態でしたので、翌23日(月)には、合意が明らかになって最初に迎えたオセアニア・東京市場からドル売りが殺到し、1日で1ドル=240円レベルから10円もドル安円高になりました。

(引用終わり)

一つ一つの検証の前ですが、ここ30年間の変動相場制のありようが、金融のデリバティブ部分を巨大に押し上げ、リーマンショック、サブプライムローン、ギリシャ、ドバイ問題などで常に不安定な環境をもたらせたのではないでしょうか。

軍事評論家の意見は大切であるが、それだけでは沖縄基地問題は解決できないように、この問題は経済の専門家だけでは解決できないのではないでしょうか。

1000兆円の借金の問題に近づくのは、まだ程遠いようです。
メンテ
UP ( No.92 )
日時: 2010/07/20 09:08
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:I6KA8xCk

満天下さん、ひさしぶりでこのスレッドをUPします。
前回、話し合った頃から、1500近いアクセスがあります。

政治では誰も、本当の改革、新しい国の形のことを言及しません。
その方向性があることを、可能なことを何とか証明してみたいものです。

新しい国の形は経済面だけを追っていても成らないことと思いますが、何せ経済の問題はその中心を占めるものです。

今までは、貨幣の性格、兌換紙幣、不換紙幣についての概念に始まり、貨幣の供給のありようを追ってきました。
そこでは、貨幣の対価としての、労働ないし、商品の総量に対して流通する貨幣の量が比例しなくなっている。

所謂、信用取引、デリバブルの領域が大きくなり、貨幣の流通原理が当初考えられた資本主義経済のそれとは異質なものになってきている。

また、国単位で見ると、経済的な格差が大きく、その交換比率の齟齬が、純粋な経済活動の原理を歪なものとしています。
所謂、為替の世界で、これを利用する金融資本の暗躍が、経済そのものを変質させている(純粋な経済活動による生計を立てることを損なっている)。

このような面を、全て悪と葬ることが良いのか、否かさえ解りません。
さて、前回までは、この為替について触れ始めたところです。

一般的な為替の原理と共に「経済鎖国論」まで踏み込んだ議論をしたいものです。

今日は、とりあえず、このスレッドのUPとします。
メンテ
経済学の勧め <基礎を振り返る ( No.93 )
日時: 2010/07/20 13:19
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:I6KA8xCk

(資本主義経済論)

これからしばらく資本主義の展開する様相を説明しますが、何分に素人ですので、自分話しの都合の良い部分だけの抜書きになります、専門知識のある方は加筆訂正してくださるよう御願いします。

今から250年も昔、ヨーロッパで起こった産業革命により活気つく経済活動は、やがてアダムスミスなどにより資本主義経済の理念を醸成して行く事になる。

当時の想定する理想的経済人とは、「自らが最も優位性を持つただひとつのモノを生産することに特化する人間」であり、「分業によって技術革新がおこなわれ、労働生産性が上昇することによって富(生産物の増大)は生まれる」と考えた。

この点、よく統治された社会ではその最下層まで富裕が広く行き渡るが、それを可能とするものは分業に他ならないとスミスは語っている。

分業によって支えられている労働はすべてのものの価値の根源でもあり、その尺度でもある。
そして、人間の利己的本能と利他的本能は全能の神が人間創造のとき、人間の幸福のために与えたもの。これらを発揮することによって人間は最も幸福になる。言い換えると自分の利益を追求した経済活動(競争)はみんなを幸せにするという「公共の善」をもたらす。しかもそれは自然に実現する。→「神の見えざる手」と言う言葉で現されている。

また政府は余計な介入をしてはならない。市場を「自由放任」の状態にしておかねばならないと経済自由主義を唱えた。
その後の資本主義の研究はまず「需要と供給の関係」について色々と分析が進んだ。競争市場では、需要と供給が一致することにより市場価格と取引数量が決定される。

最初で一番単純な需要と供給の法則。

(1) 価格が下がると需要は増える。
(2)価格が上がると供給は増える。
(3) (1)と(2)より、需要と供給がバランスしたところで価格が決まる。

ところがこの方式は、現代社会では色々と矛盾を含んでいることに気がつきます。
少し先走ったところまで行きますが、

最初に考えられた、需要と供給の法則’は、農業が産業の中心で、製造業、サービス業が未発達で市場経済も未成熟だった19世紀以前には、説得力がある原理だったかもしれません。
かつては供給(農作物の収穫量)は、気象条件など人間が制御できない要素で決まってしまいました。また、不足した物資をとなり町や隣国から取り寄せるということもなかなかできませんでした。

しかし、これを21世紀の今、グローバル競争の中、流通網の発達と共に市場は途方もなく拡大しそのまま「市場経済の根本的な原理」としておく事は出来なくなっている。
つまりは、自由な経済活動が「公共の善」をもたらすと言う「神の手」が信じられなくなってきている。

また、音楽や文字・映像など情報産業の生産物はそれぞれCDや本・ビデオなどに記録されて販売されています。そしてCDメディアや紙・ビデオテープには需要に応じていくらでもコピー、印刷できます。その結果他の生産物のようには需要と供給の関係が成り立たない。


つづく。
メンテ
経済学の勧め <基礎を振り返る 2 ( No.94 )
日時: 2010/07/20 13:24
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:I6KA8xCk

前のレスでいささか結論を先に言ってしまた部分があります、古典的な段階で、需要と供給の関係だけでも下記のような理論が模索されていました。

「セイの法則」

セイの法則とは、「供給はそれ自身の需要を創造する」と要約される経済学の法則。あらゆる経済活動は物々交換にすぎず、需要と供給が一致しないときは価格調整が行われるということを前提に、供給が増え供給超過になっても、かならず価格が下がるので、結果として、需要が増え、需要と供給は一致する。それゆえ、需要(あるいはその合計としての国富)を増やすには、供給を増やせばよいという考えである。

「限界効用」

ある財の消費を1単位増加した場合の消費者の効用(満足)の増加分。限界効用学派によって初めて唱えられた概念。古典派経済学においては,水のように貴重であるが安価なものと,宝石のように生活に不可欠ではないが非常に高価なものの相違を説明するのに価値と価格の二元論を用いていたが,この限界効用の概念を用いることによって一元的に説明されるようになった。すなわちこの相違は,財全体から受ける効用と財がさらに1単位増加したときに増加する効用(限界効用)の違いであり,財の需要価格は限界効用により決ると考えた。このような限界概念の発見はそれまでの経済学に革新的な変化を与え,近代経済学の基礎となった。(→限界効用均等の法則。限界効用逓減の法則)

ある種の財何単位かが一定の欲望充足のために消費される場合,最後の1単位の財から得られる追加的な心理的満足(効用)。marginal utility▽財そのものの特質だけできまるのではなく,財の種類や消費者の趣好,さらに消費者のもつ各種の財の量的な割合などによって決定される。一般に,財貨所有量が大きいほど効用は小さくなる。
以下 ウィキペディア(Wikipedia)からの引用を書きますが、読み飛ばされるのが宜しいかと思います。

(限界効用逓減の法則)

投機的な目的を除けば、人が消費できる財の消費量には限度があるのが普通である。(最初の1杯のビールは美味いが、飲みすぎれば飲みたくなくなる。空腹時には1杯の白飯も美味いが、いずれ他のおかずも欲しくなるだろう。)
一般的に、財の消費量が増えるにつれて、財の追加消費分から得られる効用は次第に小さくなる。これを限界効用逓減の法則(げんかいこうよう ていげんのほうそく)、又はゴッセンの第1法則という。

(限界効用均等の法則)

人は、効用を最大にしようと合理的に行動(効用の最大化)するものと仮定されている。(上の例では、人が白飯よりもおかずが欲しくなるのは、限界効用逓減により、白飯の限界効用がおかずの限界効用を下回ったためと解釈できる。)人は少しでも限界効用の大きい方を選択(選好)し、その財の限界効用はより小さくなる。結果として、各財の限界効用はすべて均等化されることになる。

財は貨幣で購入されるため、貨幣1単位で購入できる財の量は価格により異なる。(即ち、価格の逆数''になる。) 貨幣1単位で得られる各財の限界効用は、財の限界効用 × 価格の逆数(即ち、財の限界効用と価格との比、加重限界効用)になる。人は少しでも(加重)限界効用の大きい方を選好し、結果として、各財の(加重)限界効用はすべて均等化されることになる。これを、限界効用均等の法則(げんかいこうよう きんとうのほうそく)、又はゴッセンの第2法則という。


以上、経済を勉強されている方には、イロハの文字を教えるようなものですが、共通の認識のために復唱しました。
メンテ
? ? ? ( No.95 )
日時: 2010/07/20 14:08
名前: 天橋立の愚痴人間

続きまして、ここから古典派経済学(セイの法則重視)と新古典派経済学(限界効用説重視)へ分かれて行く過程、さらにはケインズの登場と、現在の自由主義経済論への経緯を説明しなければならないのですが、前に集めた資料が散逸してわかりません。

これは為替の発生源である、国家間の経済関係(貿易)との意味合いへつながります。
と言うことは、為替の概念自体、色々と考えられるのだはないかと思います。

このあたり、特に満天下さんに御助けを願いたいものです。
メンテ
Re:経済学の勧め・・・ ( No.96 )
日時: 2010/07/20 22:49
名前: 満天下有人 ID:w3To7.zA

・・・これはこれは大変な勉強を始められましたね、ご苦労様であると同時に、知らない分野については、やはり積み上げてみないと分かりませんから、がんばって下さい・・・

・・・現在の事象が分からなくなった時、よく古典に遡れと言われます・・・

だが文学や哲学の場合は、現代が忘れていることについて、煌めくような精神を往々にして発見しますが、経済学の場合、とくに古典学派の場合、マルクスとケインズ理論の一部をを除けば、ほとんどが現代に当てはまらないものばかりですね、与件が変わってしまいましたから・・・

・・・ただ古典派から新古典派に至る過程であれ何であれ、その理論に経済「哲学」なるものが土台に座っていないと、単なる事象の分析論に留まってしまいます・・・

アダムスミスがいみじくも富とは、継続する人間の労働によって生み出されるものであると言ったことは、現代でも忘れてはならない真理であると思います・・・経済は所詮供給と需要であると言っても、それを担っているものは誰かということです・・・

・・・勿論、担い手である労働価値といえども、その供給と需要によって再生産が左右されるわけですから、セイ以降の限界効用学派がそこを重点に理論を打ち立てて来たわけですが、得てして均衡点の分析が目的化してしまい、(経済)価値の担い手とその価値実現が「社会的な」ものであるべしの視点が往々にして抜けて行くものです・・・

・・・実は私も経済理論が、マクロ経済とミクロ経済に分類されていることを知ったのは最近のことです・・・若い頃はマルクス経済か近代経済学かという分類の時代でした・・・

そして近代経済の概念は、限界効用説による需給の均衡点分析に重点がおかれ、社会関係としての経済論ではありませんでした・・・

・・・記憶に残っている部分だけで申せば、後に東大総長になられた大河内一男さんが打ち立てられた社会政策経済学などは、経済の社会関係に重点を置かれ、この系統に入る大学では東大、京大、九大・・・資本主義の前提に立って限界効用説から景気循環の分析に重点を置いたところでは、一ツ橋、阪大などでした・・・

・・・今や金融経済の時代になってしまいましたね・・・貨幣数量とその回転スピード分析が経済学の中心になってしまった観ありです・・・

その延長線上に為替があるわけですが、為替理論にも色々あるようで(笑)、
しかし理論と現実は大きくかけ離れている、それが市場における現実です・・・。
メンテ
経済学の勧め <基礎を振り返る 3 ( No.97 )
日時: 2010/07/21 15:47
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:vSacdtyM

下記のような著作が出ています。
佐伯啓思 「アダムスミスの誤算−幻想のグローバル資本主義(上)」 PHP新書
 グローバル資本主義の祖(と思われている)アダム・スミスが実は(今日で言うところの)グローバル資本主義に批判的であったのではないか、と主張する本。政府の規制の象徴である重商主義を批判し、自由放任経済を主張した、といわれているアダム・スミス。しかし、これは貨幣に対する不信感から出てきた主張であり、彼自身は「土地と労働への投資」が自然な姿である、と主張していた、とこの本では主張する。

 「土地と労働への投資」と聞くとなんだか、日本的経営論でよく言われたの「土地神話」「従業員主権」何かをイメージしてしまうけれども、(この本で力点が置かれている)アダム・スミスはそんなバブルの勧めをしているわけではもちろんない。貨幣という「信用」の上にのみ成り立つ虚構のものよりも、確実なものとしての土地や労働に対する投資の方が自然の姿であり、望ましいと考えられていたと言うことである。この観点からすると、日本のバブルは「土地」を不確かなものとして扱ったが故の産物であるといえよう。そして「土地」に対する信用が崩れた後がまさしく現在の日本の姿だといえるのだろう。

 貨幣が信用によって成り立っているのは、確かにその通りであり、それが時として猛威を振るうのは、アジア通貨危機などをみても明らかである。ただ「信用」がないと、取引の際の費用や情報探索コストがかかって仕方ないだろう。つまり、信用はありすぎても、なさすぎても困るものなんだろうと思う。今(2000年冒頭)の株式市場を見ていると、IT関連は信用が集まりすぎ、逆に重厚長大型は信用がなさ過ぎのような気がする。まあ、ぱっとみの感想にしかすぎないけれど。

(引用終わり)

アダムスミス以降展開されてきた経済学は先に紹介した「セイの法則」や「限界効用説」を根拠に「古典派経済学」、「新古典派経済学」と言われるものに大きく分かれて行きました。

その過程で問題となっている事に、普通、我々一般人が「需要」と「供給」と言う単純な概念、それに「神の見えざる手」と言う単純な思い込みによる経済の有様とは随分と異なるものがあります。
表記の著作は、アダムスミス自身も予想してない要素があったということであり、我々が簡単に把握できるものでもないのでしょう。
その一端を「重商主義」と言うキーワードで見てみたいと思います。

続く
メンテ
経済学の勧め <基礎を振り返る 4 ( No.98 )
日時: 2010/07/21 15:49
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:vSacdtyM

http://homepage3.nifty.com/tkubota/kotenha01.htm
松田広島大学助教授

「古典派の経済学」

 古典派の主張の中心点は、貨幣が経済の実体面に影響を持たないということである。古典派の経済学は、貨幣の不足による需要の不足を否定した。それをもっとも簡潔に示したのが「セイの法則」である。すなわち、「供給はそれ自らの需要を生み出す」という命題である。セイは需要を経済循環の視点から見た。供給をした人は何かが欲しいから供給をしたという理解が基礎となっている。生産がなされればそれと同額だけの所得が生まれているはずだとすれば、供給があればそれと同額の需要があるはずだという考え方である。

 もし貯蓄がなければそれは正しいが、現実には貯蓄がある。しかし、その代わりに投資というものもある。貯蓄されたために消費されなかった分だけ需要が少ないが、その分だけ投資需要があれば作った分だけ売れることになる。セイはそこまで議論している。

 古典派は供給だけの需要が生まれると主張したが、その根拠は利子率による貯蓄と投資の一致である。縦に利子率、横に貯蓄と投資をとって図を描いてみよう。古典派は利子率が上がると貯蓄が増えると考える。将来多く消費できるのなら現在の消費をがまんするだろうという考え方である。また古典派は投資は利子が下がれば増加すると考える。返す金利分が少なくなれば、採算に合う投資が増えて来るという考え方に基づく。その貯蓄と投資が等しくなるようなところで利子率が決定されると主張するのである。

 その結果、作ったものは必ず売れるということになる。需要不足による不景気は起こりえない。では古典派の経済学では生産量を決めるのは、いったい何か。古典派は、労働市場において労働の需給が一致するところで生産がなされると考えるのである。常に完全雇用が成立し、失業は自発的失業と摩擦的失業のみ存在することになる。

 労働市場で、雇用量と実質所得が決まるこのような経済では、貨幣は経済の実体面に影響を持たない。貨幣と実物経済とは別に考えることが可能である。これを貨幣と実物の2分法という。古典派は、貨幣を経済の実物面をわかりにくくするベールであると考えた。これを古典派の貨幣ベール観という。古典派の経済学では、貨幣は物価を決める働きしかしていない。

 古典派の物価理論を貨幣数量説という。貨幣量が2倍になれば、物価が2倍になるという考え方であるが、これにはフィッシャー型とケンブリッジ型の2つのタイプがある。
 まずフィッシャー型から説明する。貨幣数量説的な考え方は非常に古くからある。フィッシャーの議論は、その歴史の最初ではなく、むしろ最後の方に現れたいわば集大成である。フィッシャーは取引の二面性に目を向ける。

 すべての取引には片一方には財・サービスが、もう一方には貨幣がある。取り引きされた財・サービスの総額=手渡された貨幣の総額という式が成立する。取り引きされた財・サービスの総額は取引量×物価水準である。貨幣の流通速度を貨幣が一年間に平均して人手をわたる回数と定義すれば、取引に使われた貨幣総額は貨幣量×貨幣の流通速度となる。
 古典派の考えでは、取引量は経済の実体面から決まってくる。貨幣の流通速度は取引慣行が変わらなければ一定と考える。そうすれば、結論として、貨幣量が2倍になれば物価は2倍になると考えられる。

 ケンブリッジ型では、そのような取引慣行ではなく、貨幣需要を考える。人々が所得に応じて、その一定割合の貨幣を保有すると考える。その割合を示す記号kを、ケンブリッジの教授の名を冠して、マーシャルのkと呼ぶ。kは一定で、生産量は経済の実物面から決まってくる。ここでも貨幣が2倍になれば物価が2倍になると結論できる。
 取引慣行が一定なら、取引量と生産量とは比例関係にあるだろう。フィッシャー型で取引量の変わりに生産量を使う型もある。そのとき貨幣の流通速度を所得流通速度という(取引量を使った場合、その流通速度を取引流通速度という)。マーシャルのkは、所得流通速度の逆数となる。

 この2つの型の貨幣数量説は、式の上ではあまり違わないように見える。しかし、ケンブリッジ型では、需要という個人の意志が表面に出ている。その点がフィッシャー型の単にそのような傾向があるという主張と違っていることに注意が必要である。

続く
メンテ

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