 ベーシック.インカム ( No.19 ) |
- 日時： 2010/03/14 09:30
- 名前： 石郷岡
- 憲法14条に「すべて国民は・・・政治的､経済的又は社会的関係において、差別されない。」とあります。
税金が国の運営の根幹である事を鑑みれば、租税特別措置（宗教法人の税減免含む）や、生活保護、障害者給付、累進課税は、国民を差別しており憲法違反です。
給付に関しては、政策的に資金補助・サービス提供する事を完全に否定するつもりはありません。
しかしながら運営の際、議員や行政担当者の恣意的な判断が入る可能性は否定できず、公平が損なわれる可能性があります。従って、極力抑制すべきでしょう。
そのような考え方を持っていたところ、一年ほど前にYahoo掲示板で「ベーシック・インカム」を紹介されました。
「老若男女全ての国民に公平に一定額を支給する」という、憲法14条と25条の理念に適った考え方で、当然私は賛成です。
貧困問題・失業問題・自殺問題・少子化問題・過疎化問題を同時に解決する方法であり、尚且つ行政の簡素化・景気回復・新たなビジネス創造による国際競争力向上も期待できるのです。
問題は財源です。私は「金融資産税の導入」を考えておりましたが、電子マネー（ｅ\）には考えが及びませんでした。インフレが心配ですが、検討する価値は十分あります。
同時に、考えを同じくする人々の存在に勇気づけられ、ＢＩ実現に一筋の光明が見えた思いです。
平さん、サイトのご紹介ありがとうございました。
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| Re: 1000兆円の借金について＜マクロ経済論＞ ( No.20 ) |
- 日時： 2010/03/14 12:54
- 名前： 天橋立の愚痴人間
- 石郷岡 さん、貴方の憲法解釈は間違っています。
第十四条【法の下の平等、貴族制度の否認、栄典の限界】
１
すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。
先に「政治的､経済的又は社会的関係において、差別されない」よあるのは、その前段である「人種、信条、性別、社会的身分又は門地により」を抜かしては意味が違ってしまいます。
また
第二十五条【生存権、国の生存権保障義務】
１
すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
２
国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。
国家は、これを維持するために税金を徴収し施策をやっているのです。そして経済的な分野の福祉の対象は貧困層が対象になる場合が多く、そのための累進課税、生活保護制度などは、この25条を根拠に実施されている。
国家が何故国民一般の生存権の保障義務を負っているかといえば、人間社会は基本的に弱肉強食の性質を持っているゆえ、国家の介入が必要であるということであり、そのために国家による差別的とも思われる規制は国民全体の平等性、公平性の理念のもと、限られた範囲で、これを行うという行為です。
と、言いますのは「ベーシックインカム」などの手段では、別の大きな問題を引き起こすので、富者のものから一部を貧者に還元する手段はやむを得ないのです。
これを否定することは、憲法25条、そのものを否定することになります。
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| 天橋立さんへ ( No.21 ) |
- 日時： 2010/03/14 20:20
- 名前： 石郷岡
- 天橋立さんが、あまりに大きな間違いを主張していらっしゃるので、解説しておきます。
＞先に「政治的､経済的又は社会的関係において、差別されない」よあるのは、その前段である「人種、信条、性別、社会的身分又は門地により」を抜かしては意味が違ってしまいます。
意味は違いません。なぜならば「人種、信条、性別、社会的身分又は門地」という後段列挙事由は、「限定列挙」ではなく「例示列挙」だからです。
つまり、後段列挙事由は単に主要なものを列挙しただけに過ぎず、その例示だけではなく他の差別も同様に禁止される訳です。
従って、国家による差別は「人種、信条、性別、社会的身分又は門地」だけが禁止されるものではなく、全ての面での差別を禁止しているのが憲法14条です。
逆にお聞き致します。後段列挙に例示していない差別、例えば血液型での差別があったとしたら、天橋立さんは憲法違反ではないとお考えですか？
また憲法25条に関して言えば、判例ではプログラム規定であり国家の努力目標ですから、
＞富者のものから一部を貧者に還元する手段はやむを得ないのです。
＞これを否定することは、憲法25条、そのものを否定することになります。
というのはあまりにも大袈裟であり、私には冗句にしか聞こえません。
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| Re: 1000兆円の借金について＜マクロ経済論＞ ( No.22 ) |
- 日時： 2010/03/14 21:00
- 名前： 天橋立の愚痴人間
- 石郷岡 さん、こんばんは。
早速の返信、恐れ入ります。
ところで「限定列挙」とか「例示列挙」という言葉を御使いですが、それは法論理学上の概念なのでしょうか。
私は、まだそういう論理になれていませんので解らないことがありますが、自然体で思うところを述べてみます。
人間の社会で、何事に起きましても格差、主義の違い、があるのはあたり前です。
政治的には、その心情の違いは認めるが、人種、性別、身分において差別をつけてはならないとする規制が、この条文であると解釈しています。
ちなみに、部落差別の問題とか、セクハラ対策とか、男女平等の精神は、この憲法の下、人権擁護関係の法令により規定されています。
また人々の経済力の差異による、不平等感もいたし方ないのが現実で、単に憲法で平等であれと規定しても、実際は何の効果もありません。
ですから「政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない」といっても、それはある条件下に限って制限をすると言うことです。
たとえば、憲法で経済的な差別を禁じているから、皆は他の人とのバランスを考えて働けなどと規定できるはずはありません。
ただし、前段の人種的偏見、性別を理由に給料の差をつけるのは禁じるというような規制はできます。
これも実際には法令として、具体的には知りませんし、その内容が何処まで公平性を言えているかも知りませんが、労働基準法などの何処かに存在しているはずです。
憲法の精神を100％生かしてはいないですが、法令は大体憲法の精神を実行するためのルールですので、法令とリンクして考えていただければ、
「政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない」が 前段の条件つきのものであることを理解していただけるのではないでしょうか。
逆に、これを無条件の「政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない」とすれば、各種の法令自体で憲法違反になるものが大量に発生します。
もともと、貴方はその意味で、
租税特別措置（宗教法人の税減免含む）や、生活保護、障害者給付、累進課税は、国民を差別しており憲法違反と言っておられるので、貴方にとっては矛盾はしないでしょうが、
本当に、それでよいのでしょうか。
貴方が言われる解釈で、現実の法体系を作ることができるでしょうか。
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| Re: 1000兆円の借金について＜マクロ経済論＞ ( No.23 ) |
- 日時： 2010/03/15 00:00
- 名前： seijikeizai111
- ベーシックインカムについて
自由市場経済、資本主義経済においては、必ず、所得の再配分を行わなければならない。
その方法として、ベーシックインカムが適しているかと言えば、そうは思わない。
社会が成り立たなくなるという精神論もそうだが、あまりにもインフレが加速してしまうからだ。
ベーシックインカムでは、無条件で一律配るわけだから、一律配った分だけ貨幣量は増加する。
すると今年8万円が最低保障とすると、来年は8万1千円保障しないと保障にならなくなる。
その次は8万1千500円というように貨幣量の増加に応じて増えていく。
貨幣量がふえて生産量が変わらなければ、インフレになる。
やはり、儲けた人からたくさんとるということもしないと貨幣量があまりにも多くなりすぎ、インフレを抑えられなくなる。
インフレの加速は、新たな所得格差を生む。
新たな所得格差が生まれれば本末転倒になる。
従来のように取る方は累進課税で、配る方は必要な人へとして所得の再配分をしても、決して収支が均衡することはあり得ないが、ベーシックインカムの方法よりは、貨幣量の増加はましである。
ベーシックインカム以外の所得配分の方法を考えなければならない。
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| Re: 1000兆円の借金について＜マクロ経済論＞ ( No.24 ) |
- 日時： 2010/03/17 18:24
- 名前： 天橋立の愚痴人間
- http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100317-00000039-mai-bus_all
日銀は１７日、金融政策決定会合を開き、追加の金融緩和策を決めた。年０．１％の超低金利で３カ月間の資金を市場に供給する「新型オペ」を拡充し、供給額を現行から倍増の２０兆円規模に引き上げる。政策委員７人中５人の賛成多数で決定、須田美矢子、野田忠男両委員が反対した。白川方明総裁が同日午後に会見し、追加緩和の理由を説明する。
日銀が公表した声明では、好調な新興国需要にけん引されて企業収益は回復しており、足元の景気判断は「持ち直している」のまま据え置いた。
新型オペは、急激な円高と株安が進んだ０９年１２月に導入。超低金利の資金を供給して短期金利を低下させることで、企業が投資しやすい環境を整えるとともに、円高を抑える効果も期待される。雇用や賃金の改善が鈍く、消費者物価指数の下落に歯止めがかからないため、新型オペを拡充して一段の金融緩和を進め、景気を下支えする方針だ。
（以上引用）
こう言った記事がよく出てきます。
買いオペで通貨の供給量を増やして景気を刺激する景気対策であるようです。
要するに金融政策で不況に対抗するという手段が常道とされていますが、
これが解りません。
通貨の供給量を増やすといっても、それは金融機関を通して融資として市中に金をばら撒くということでしょう。
受注が多くて設備投資をやりたい企業には大助かりでしょう。また新しい商品を開発する資金を求めている企業や、運転資金が必要な企業は業績を上げることが出来るでしょう。
一方で、仕事がなく、人員整理や事業の縮小を余儀なくされている企業には決して回らない資金であるということです。
また、借金の返済に困っている企業に金をつぎ込んでも金融機関に逆戻りするだけ。
ですから、業績の良い企業は、資金が大量に投入されれば活性化しても、もともと困窮している企業群には何の効果もありません。
そうして、現在のように困窮している企業が大量に発生しているのに、政府、日銀のやっていることは、相変わらず「買いオペ」だそうである。
グローバル化の影響で困窮している企業にとって、景気、不景気は一時の流れではないのです。
それなのに金融政策で対応しようとする態度は、明らかに間違っています。
現在は、資本主義のシステムで用いられてきた全ての手法を見直さねばなりません。
今までの既成概念を取り去って経済のことを考えねばなりません。
こういう点で、政治も経済の専門家も、非常に無責任な態度といえるでしょう。
先に紹介した日銀の発表の最後のほうに、つけたしで下記のような記述があります。
＞日銀の金融政策を巡っては、デフレの長期化を警戒する政府が、一段の緩和に期待感を表明していた。しかし資金供給を増やすだけでは、需要の底上げ効果は限定的との見方も強い。日銀は今後、政府に対し、需要創出などの成長戦略を促す方針だ。＜
・・・しかし資金供給を増やすだけでは、需要の底上げ効果は限定的との見方も強い・・・
しかし、ではないのである。
このことが一番の課題であり、政府が取り組まねばならないことである。
こういう誤魔化しで（実際は判っていながら、このように逃げている）、お茶を濁されてはたまらない。
世の批評家といわれる連中も、当たらず触らずの言葉で見て見ぬふりをする。
竹中のようなクソッタレは、自分が読んだ書籍の跡なぜをするのが精一杯の馬鹿に過ぎない。
現在は、新しいシステムが必要とされているのです。
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| seijikeizai111さんへ ( No.25 ) |
- 日時： 2010/03/20 00:01
- 名前： 石郷岡
- seijikeizai111さんへ
No.23に異議があります。
＞自由市場経済、資本主義経済においては、必ず、所得の再配分を行わなければならない。
そんな事はありません。再配分が必要なのは「所得」ではなく「資産」です。
所得は目に見えず把握が困難ですが、資産は現物ですから把握が容易です。
公平の観点から言えば、脱税まみれの所得税より資産税のほうが再配分に適しています。
＞ベーシックインカムでは、無条件で一律配るわけだから、一律配った分だけ貨幣量は増加する。＞すると今年8万円が最低保障とすると、来年は8万1千円保障しないと保障にならなくなる。＞その次は8万1千500円というように貨幣量の増加に応じて増えていく。
何が問題なのでしょうか？
貨幣価値が下がれば、貨幣を多く持っている人の資産が減少する事になります。時間を経るごとに貨幣価値が低下する事が明確ならば、当然早く買うほど有利になります。
つまり資産格差の是正と景気回復の一石二鳥が期待できるという事です。
従って、
＞インフレの加速は、新たな所得格差を生む。＞新たな所得格差が生まれれば本末転倒になる。
というのは意味不明です。インフレによって資産格差は緩和されますし、景気回復すれば失業率も減少します。
もちろん中には大儲けする人もいるでしょう。しかしそれで所得格差が拡大したとしても、国民全員の所得が底上げになって、誰もが普通に食っていける社会にするのが目的ですから、決して本末転倒ではありません。
正当に大儲けした人に嫉妬して足を引っ張るような視点は、残念ながら私は持ち合わせておりません。
「インフレは悪」で思考停止してしまうと、利点が見えません。seijikeizai111さんの例示された毎年1,000円や500円程度のインフレでしたら、問題ないどころかメリットの方がずっと多いのです。
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| Re: 1000兆円の借金について＜マクロ経済論＞ ( No.26 ) |
- 日時： 2010/03/20 17:30
- 名前： seijikeizai111
- ＞自由市場経済、資本主義経済においては、必ず、所得の再配分を行わなければならない。
>>そんな事はありません。再配分が必要なのは「所得」ではなく「資産」です。
所得は目に見えず把握が困難ですが、資産は現物ですから把握が容易です。
公平の観点から言えば、脱税まみれの所得税より資産税のほうが再配分に適しています。
所得が違うから資産が違ってきます。
ただ、個人や民間会社が所得の中から貯蓄に回して資産を残すことは、正しい行動です。
たくさん使ったほうが褒められるというのは、間違った行動です。不景気の時だけに通じるものです。
所得に課税できるように納税者番号制などが検討されています。
＞ベーシックインカムでは、無条件で一律配るわけだから、一律配った分だけ貨幣量は増加する。＞すると今年8万円が最低保障とすると、来年は8万1千円保障しないと保障にならなくなる。＞その次は8万1千500円というように貨幣量の増加に応じて増えていく。
＞＞何が問題なのでしょうか？
貨幣価値が下がれば、貨幣を多く持っている人の資産が減少する事になります。時間を経るごとに貨幣価値が低下する事が明確ならば、当然早く買うほど有利になります。
つまり資産格差の是正と景気回復の一石二鳥が期待できるという事です。
物価は経済成長の過程で結果としてあがるもので、物価を上げたからといって経済は成長もしない。
物価が安定するということは、大事なことです。
政策では、できるだけ物価の変動を少ない方法を選択しておくべきです。
全員一律に配るより、多い所得の人から取って少ない所得の人に配る方が物価の変動は少なくて済みます。
今は景気回復が必要な場面ですが、将来は景気を抑制しなければならない場面が来ます。
その時になって総額が大きいベーシックインカムでは、その抑制が難しい。
より多くの増税が必要です。
波が大きいのでコントロールも難しい。
＞インフレの加速は、新たな所得格差を生む。＞新たな所得格差が生まれれば本末転倒になる。
＞＞というのは意味不明です。インフレによって資産格差は緩和されますし、景気回復すれば失業率も減少します。
もちろん中には大儲けする人もいるでしょう。しかしそれで所得格差が拡大したとしても、国民全員の所得が底上げになって、誰もが普通に食っていける社会にするのが目的ですから、決して本末転倒ではありません。
正当に大儲けした人に嫉妬して足を引っ張るような視点は、残念ながら私は持ち合わせておりません。
インフレによって資産格差が緩和されるというのはどういった理由でしょうか。
銀行預金に代表される金融資産に限ってのことでしょうか。
インフレやデフレは、長い目で見れば同じでも、短期的にはすぐに価格転嫁できる人とできない人がでます。
物価の安定は、経済活動の安定であり、社会の安定のためにも大切です。
供給に見合わないお金をばらまくのではなく、供給に見合うお金を、どう公平に分配するかが大切です。
不景気の時に一時的に供給以上のお金をばらまかなければならない時もあるでしょうが、しかしいつでもその反対ができるように考えておかないといけません。
＞＞「インフレは悪」で思考停止してしまうと、利点が見えません。seijikeizai111さんの例示された毎年1,000円や500円程度のインフレでしたら、問題ないどころかメリットの方がずっと多いのです。
例で言った1000円というのは、およそであって、何パーセントづつインフレになるかはわかりません。ただし、複利で増えていきます。
GDP500兆円で月額8万円1億人で96兆円増える。まったく増税しなければ20パーセントアップ。
（逆に96兆円配って96兆円増税すればインフレにはなりません。）
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| 所得と資産 ( No.27 ) |
- 日時： 2010/03/21 11:24
- 名前： 石郷岡
- ＞所得が違うから資産が違ってきます。
違います。所得と資産は必ずしもリンクしません。
わかり易い例が鳩山総理です。
国会で答弁しているように、彼は【所得のない子供の頃】、祖父からブリジストン株を贈与され【資産を持ちました】。
所得税であれば、その資産からは税を徴収できません。
その事例を見ても、資本主義社会における富の再配分は「所得」ではなく「資産」である必要があります。
一方会社を倒産させて多額の借金を背負い、それを返済すべく寝る暇も惜しんで必死に働いている人の例。
所得税では、稼げば稼ぐほど罰則のように累進で課税されます。借金は斟酌されず、あくまでその所得金額で課税されます。
借金は負の資産ですから、私の提唱する「金融資産税」では資産とは相殺されます。
労働もせず所得がないにもかかわらず莫大な資産がある鳩山少年には課税されず、必死に労働して借金を返済している人には累進で課税する。
所得税は極めて不公平な税制と言わざるを得ません。
さらに繰り返しで恐縮ですが、クロヨンと呼ばれる所得捕捉率の不公平は改善不可能です。
外科医が患者の家族から受け取る付け届け、ソープ嬢の収入、ネットでの個人売買による収入、覚醒剤売買による収入等等、それを全て税務署が把握する事などできません。
所得を基に税を徴収する事は、益々不公平な社会を助長する事になります。従って所得税は廃止すべきというのが私の結論です。
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| インフレについて ( No.28 ) |
- 日時： 2010/03/21 11:26
- 名前： 石郷岡
- ＞ただ、個人や民間会社が所得の中から貯蓄に回して資産を残すことは、正しい行動です。＞たくさん使ったほうが褒められるというのは、間違った行動です。不景気の時だけに通じるものです。
何故「正しい行動」「間違った行動」なのか理由が書き込まれていないので良くわかりませんが、個人貯蓄は将来に対する生活不安に対する防衛です。
ベーシックインカムで将来の生活不安が無くなれば、貯蓄の意義も自ずから変化しますので、何が正しいかは一概に言えません。
但し現状のデフレ不況下においては、金回りを滞らせ景気を停滞させる貯蓄は悪であり、自分で自分の首を絞める行為に他なりません。
＞全員一律に配るより、多い所得の人から取って少ない所得の人に配る方が物価の変動は少なくて済みます。
申し訳ありませんが、話が噛み合っていないようです。
私がベーシックインカム導入後インフレ基調になると申し上げたのは、貨幣量の増大というよりも、労働の価値観が変わることによる給与の増加が想定されるからです。
ベーシックインカムで生活が保障されれば、「絶対必要なのだが誰もがやりたくない仕事」に就労する人は減少します。
労働力の需要と供給の関係で、労働の価値が増大すれば給料も増加します。人件費のコストがサービスや商品に転嫁され、物価が上昇する訳です。
労働に対する適正な評価がなされるという意味で、ベーシックインカムの一つの効果と考えており、それによる多少のインフレは問題にはなりません。
＞インフレによって資産格差が緩和されるというのはどういった理由でしょうか。＞銀行預金に代表される金融資産に限ってのことでしょうか。
私はベーシックインカムと同時に金融資産税を提唱していますので、おっしゃるとおり金融資産に関して述べています。
インフレになれば実質的に貨幣価値が減少しますので、金融資産価値も減少します。
＞物価の安定は、経済活動の安定であり、社会の安定のためにも大切です。
本末転倒です。「社会の安定」は国民生活の安定のために必要なのであって、国民生活の安定を無視して「社会の安定」は成立しません。
国民生活の安定のためにベーシックインカムを導入するのですから、多少物価が上がったとしても「社会の安定」が損なわれることはありません。
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[529] 1000兆円の借金について＜マクロ経済論＞