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[654] 特殊法人、独立行政法人・公益法人
日時: 2010/06/19 20:33
名前: topics editor ID:wSyNdgGQ

特殊法人とは、公共の利益または国の政策上の特殊な事業を遂行するために、特別法によって設立された法人であって、総務省設置法(平成11年法律第91号)第4条第15号の規定の適用を受けるものをいうことが多い。
なお、総務省設置法第4条第15号において、独立行政法人は、対象の法人から除かれている。

2010年現在 以下の32の法人がある。


「内閣府所轄」

沖縄振興開発金融公庫

「総務省所轄」

日本電信電話株式会社
東日本電信電話株式会社
西日本電信電話株式会社
日本放送協会
日本郵政株式会社
郵便事業株式会社
郵便局株式会社

「財務省所轄」

日本たばこ産業株式会社
株式会社日本政策金融公庫
株式会社日本政策投資銀行
輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社

「文部科学省所轄」

日本私立学校振興・共済事業団
放送大学学園

「厚生労働省所轄」

日本年金機構

「農林水産省所轄」

日本中央競馬会

「経済産業省所轄」

日本アルコール産業株式会社
株式会社商工組合中央金庫

「国土交通省所轄」

関西国際空港株式会社
北海道旅客鉄道株式会社
四国旅客鉄道株式会社
九州旅客鉄道株式会社
日本貨物鉄道株式会社
東京地下鉄株式会社
成田国際空港株式会社
東日本高速道路株式会社
中日本高速道路株式会社
西日本高速道路株式会社
首都高速道路株式会社
阪神高速道路株式会社
本州四国連絡高速道路株式会社

「環境省所轄」

日本環境安全事業株式会社

続く

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独立行政法人 4 ( No.4 )
日時: 2010/06/19 22:39
名前: topics editor ID:wSyNdgGQ

経済産業省 経済産業研究所 - 15 億 77 百万円 48 人 645 万 4 千円
経済産業省 工業所有権情報・研修館 - 132 億 49 百万円 101 人 844 万 5 千円
経済産業省 日本貿易保険 - 0 百万円 149 人 904 万 4 千円
経済産業省 産業技術総合研究所 - 670 億 17 百万円 3,115 人 716 万 0 千円
経済産業省 製品評価技術基盤機構 特定独立行政法人 75 億 36 百万円 405 人 772 万 0 千円
経済産業省 新エネルギー・産業技術総合開発機構 - 2364 億 63 百万円 944 人 712 万 4 千円
経済産業省 日本貿易振興機構 - 295 億 58 百万円 1,578 人 767 万 4 千円
経済産業省 原子力安全基盤機構 - 221 億 90 百万円 465 人 977 万 1 千円
経済産業省 情報処理推進機構 - 48 億 42 百万円 180 人 794 万 2 千円
経済産業省 石油天然ガス・金属鉱物資源機構 - 1284 億 62 百万円 472 人 874 万 1 千円
経済産業省 中小企業基盤整備機構 - 213 億 18 百万円 800 人 877 万 2 千円

国土交通省 土木研究所 - 99 億 50 百万円 486 人 636 万 9 千円
国土交通省 建築研究所 - 20 億 99 百万円 92 人 602 万 5 千円
国土交通省 交通安全環境研究所 - 21 億 63 百万円 101 人 623 万 5 千円
国土交通省 海上技術安全研究所 - 35 億 92 百万円 211 人 599 万 9 千円
国土交通省 港湾空港技術研究所 - 16 億 63 百万円 106 人 639 万 9 千円
国土交通省 電子航法研究所 - 17 億 43 百万円 60 人 692 万 3 千円
国土交通省 航海訓練所 - 62 億 83 百万円 425 人 618 万 8 千円
国土交通省 海技教育機構 - 28 億 24 百万円 203 人 715 万 1 千円
国土交通省 航空大学校 - 27 億 60 百万円 116 人 549 万 2 千円
国土交通省 自動車検査 - 50 億 92 百万円 851 人 547 万 1 千円
国土交通省 鉄道建設・運輸施設整備支援機構 - 1032 億 90 百万円 1,694 人 888 万 6 千円
国土交通省 国際観光振興機構 - 19 億 99 百万円 94 人 768 万 3 千円
国土交通省 水資源機構 - 576 億 63 百万円 1528 人 770 万 6 千円
国土交通省 自動車事故対策機構 - 114 億 00 百万円 334 人 817 万 9 千円
国土交通省 空港周辺整備機構 - 17 億 60 百万円 77 人 713 万 1 千円
国土交通省 海上災害防止センター - 0 百万円 29 人 809 万 7 千円
国土交通省 都市再生機構 - 1141 億 43 百万円 4,003 人 856 万 5 千円
国土交通省 奄美群島振興開発基金 - 3 億 00 百万円 18 人 606 万 1 千円
国土交通省 日本高速道路保有・債務返済機構 - 774 億 63 百万円 84 人 819 万 1 千円
国土交通省 住宅金融支援機構 - 2240 億 00 百万円 979 人 841 万 9 千円

環境省 国立環境研究所 - 102 億 24 百万円 243 人 762 万 1 千円
環境省 環境再生保全機構 - 279 億 68 百万円 152 人 826 万 6 千円
防衛省 駐留軍等労働者労務管理機構 特定独立行政法人 36 億 57 百万円 337 人 580 万 2 千円



合計  3 兆 4227 億 43 百万円 (補助金)13 万 2015 人 730 万 6 千円

民主党は事業仕分けに夢中であるが、仕分けする事業もさる事ながら、平均給与が示すように維持管理に対する水ぶくれの予算を何とかしなければならない。
表向きの給与がこのようであるから、福利厚生費、退職金などで、民間の平均とはかけ離れた贅沢をしている。
人件費がこのようでは、機器の購入費など他の予算も想像すべし。

次には、3万近い公益法人を取り上げることになるが、此処にも世論逃れの為に分散して隠してある役人の生活のための多くの機構が存在する。
木端くずれを放り出そう ( No.5 )
日時: 2010/06/19 23:34
名前: 禿頭 ID:uBQsnVpk

驚嘆する数字だ。
この寄生虫・ゴキブリ・税金ドロボウどもを全廃すると消費税など不要になる。
怒 怒 怒 怒 ( No.6 )
日時: 2010/06/20 00:03
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:ZwHqQu.2

禿頭 さん、こんばんわ。

サーカーは残念でした。

暇に任せて書き始めましたが、まだまだこんなものではないようです。

特殊法人の数だけは減りましたが、実際の機構は、独立行政法人、公益法人、さらにこれから描きます民間の法人(何処までが民間か怪しいもの)、地方との共同法人などに化けて存続させています。

独立行政法人に対する正規の補助金は3兆円あまりですが、特別会計などを通して調達する運用する資金の巨額さから、日本の財政再建などは、此処を何とかしなくてはできないものと思います。

枝野、仙石などの不埒もの、国賊は1兆円くらいより絞りだせないと言っていますが、そんな輩は、問答無用、ど頭をかちわってやらねばなりません。
其の他の隠れ法人 ( No.7 )
日時: 2010/06/20 00:07
名前: topics editor ID:ZwHqQu.2

特殊法人を減らすと言う名目で官僚共が企んだものに、さらに下記のようなものがあります。

特殊法人から民営化されたもの、あるいは公益法人、株式会社等の民間法人化されたもの。


旧金庫
• 農林中央金庫 - 1986年(昭和61年)9月8日に民間法人化。
旧特殊銀行
• 北海道拓殖銀行(拓銀)- 1950年(昭和25年)に民営化。その後1997年(平成9年)11月に解散(破綻)し、北洋銀行および中央信託銀行(現・中央三井信託銀行)に移管。
• 日本勧業銀行(勧銀)- 1971年(昭和46年)10月1日に第一銀行と合併し、株式会社第一勧業銀行(現・みずほ銀行)に移管。
• 日本興業銀行(興銀)- 2002年(平成14年)4月1日に第一勧業銀行、富士銀行及び日本興業銀行と合併・分割し、株式会社みずほ銀行及び株式会社みずほコーポレート銀行に移管。

旧特殊会社

• 東京中小企業投資育成株式会社 - 1986年(昭和61年)7月1日に民営化。
• 名古屋中小企業投資育成株式会社 - 1986年(昭和61年)7月1日に民営化。
• 大阪中小企業投資育成株式会社 - 1986年(昭和61年)7月1日に民営化。
• 日本航空株式会社(JAL) - 1953年(昭和28年)10月設立、1987年(昭和62年)11月18日に完全民営化。(→法人格としては現・日本航空インターナショナル)
• 国際電信電話株式会社(KDD) - 1998年(平成10年)7月30日に完全民営化。(→現・KDDIの前身の一社)
• 東日本旅客鉄道株式会社(JR東日本) - 2002年(平成14年)に完全民営化。
• 電源開発株式会社(電発) - 2004年(平成16年)10月に完全民営化。(→現愛称・Jパワー)
• 西日本旅客鉄道株式会社(JR西日本) - 2004年(平成16年)に完全民営化。
• 東海旅客鉄道株式会社(JR東海) - 2006年(平成18年)に完全民営化。

旧公営競技

• 日本自転車振興会 - 2007年(平成19年)10月1日に民間法人化。(→現・財団法人JKA)
• 日本小型自動車振興会 - 2008年(平成20年)4月1日に財団法人JKA(旧・日本自転車振興会)に業務譲渡。

旧その他の特殊法人

• 高圧ガス保安協会 - 1986年(昭和61年)10月1日に民間法人化。
• 日本電気計器検定所 - 1986年(昭和61年)10月1日に民間法人化。
• 日本消防検定協会 - 1987年(昭和62年)1月1日に民間法人化。
• 消防団員等公務災害補償等共済基金 - 1997年(平成9年)4月1日に民間法人化。
• 社会保険診療報酬支払基金 - 2003年(平成15年)10月1日に民間法人化。
• 日本勤労者住宅協会 - 2003年(平成15年)10月1日に民間法人化。

地方共同法人化
特殊法人から地方共同法人化されたもの。

旧公庫

• 公営企業金融公庫 - 2008年(平成20年)10月1日に解散し、地方共同法人の地方公営企業等金融機構に業務移管。
旧公営競技
• 地方競馬全国協会(NAR)- 2008年(平成20年)1月1日より地方共同法人に移行。

その他

• 産炭地域振興事業団 - 1972年(年)10月1日に工業再配置・産炭地域振興公団に改組。
• 工業再配置・産炭地域振興公団 - 1974年(昭和49年)8月1日に地域振興整備公団に改組。
• こどもの国協会(こどもの国を運営) - 1981年(昭和56年)に同名の社会福祉法人に改組。
• 日本住宅公団及び宅地開発公団 - 1981年(昭和56年)10月1日に統合し、住宅・都市整備公団(現・独立行政法人都市再生機構)に改組。
• 国立競技場 - 1986年(昭和61年)に日本学校健康会と統合し、日本体育・学校健康センター(現・独立行政法人日本スポーツ振興センター)に改組。
• 船舶整備公団及び鉄道整備基金 - 1997年(平成9年)10月1日に統合し、運輸施設整備事業団(現・独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構)に改組。
• 中小企業退職金共済事業団及び建設業・清酒製造業・林業退職金共済組合 - 1998年(平成10年)4月1日に統合し、勤労者退職金共済機構(現・独立行政法人と同じ)に改組。
• アジア経済研究所 - 1998年(平成10年)7月1日に日本貿易振興会と統合し、日本貿易振興会アジア経済研究所(現・独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所)に改組。
• 動力炉・核燃料開発事業団 - 1998年(平成10年)10月1日に核燃料サイクル開発機構(現・独立行政法人日本原子力研究開発機構)に改組。
• 私立学校教職員共済組合及び日本私学振興財団 - 1998年(平成10年)10月1日に統合し、日本私立学校振興・共済事業団に改組。
• 日本国有鉄道清算事業団 - 1998年(平成10年)に解散し、日本鉄道建設公団に業務移管。
• 中小企業信用保険公庫及び中小企業事業団 - 1999年(平成11年)7月1日に統合し、中小企業総合事業団に改組。2004年(平成16年)7月に中小公庫に統合された信用保険部門は除き、独立行政法人 中小企業基盤整備機構に統合。
• 北海道東北開発公庫及び日本開発銀行 - 1999年(平成11年)10月1日に統合し、日本政策投資銀行に改組。
• 海外経済協力基金及び日本輸出入銀行(旧・日本輸出銀行) - 1999年(平成11年)10月1日に統合し、国際協力銀行に改組。
• 住宅・都市整備公団 - 1999年(平成11年)10月1日に都市基盤整備公団(現・独立行政法人都市整備機構)に改組。
• 国民金融公庫及び環境衛生金融公庫 - 1999年(平成11年)10月1日に統合し、国民生活金融公庫に改組。
• 森林開発公団及び農用地整備公団 - 1999年(平成11年)10月1日に統合し、緑資源公団(現:独立行政法人森林総合研究所森林農地整備センター)に改組。
• 雇用促進事業団 - 1999年(平成11年)10月1日に雇用・能力開発機構(現・独立行政法人雇用・能力開発機構)に改組。
• 国立教育会館 - 2001年(平成13年)4月1日に廃止され、文部科学省国立教育政策研究所教育研究情報センターに業務移管。
• 年金福祉事業団 - 2001年(平成13年)4月1日に年金資金運用基金(現・年金積立金管理運用独立行政法人)に改組。
• 簡易保険福祉事業団 - 2003年(平成15年)4月1日に日本郵政公社(現・日本郵便)に業務移管。
• 農林漁業団体職員共済組合 - 2004年(平成14年)4月1日に厚生年金と統合し、共済組合になる。



如何でしょう。
此処にもすごいのが一杯あるでしょう。
公益法人 ( No.8 )
日時: 2010/06/20 00:35
名前: topics editor ID:ZwHqQu.2

目立たないが、数においてこちらが真打としても良いのが公益法人。

公益法人(こうえきほうじん)とは、一般社団・財団法人法により設立された社団法人または財団法人であって、公益法人認定法により公益性の認定を受けた法人。公益社団法人と公益財団法人の両者をまとめて言う場合の呼称である。

ここもまた、下記のように形を変えて偽装をしています。
其の実態は。

公益法人制度改革3法施行の開始の2008年(平成20年)12月1日時点で、「特例民法法人」へと変わり、

これらのうち国の所管が6,625法人、

都道府県の所管が17,818法人の計24,317法人であった。また国所管法人中、所管官庁出身の理事がいる法人数は2,933であり、

所管官庁出身者の理事は6,709人であった。



念の為に書いておきますが、奴らが使う忍びの術は下記のような次第です。

上記の定義は、2008年12月1日に公益法人制度改革3法が施行された以降の定義である。2008年11月までは、公益を目的とし民法第33条・民法第34条(民法・明治二十九年法律第八十九号、第三十三条・第三十四条[1][2][3])に則って設立された社団法人および財団法人をまとめて公益法人と言っていた。
なお、一般社団・財団法人法以外の特別法で設立される公益目的の社団法人・財団法人もある。
各法人は次の種類とその変遷となる。
• 1896年(明治29年) - 2008年(平成20年)11月30日(公益法人制度改革3法施行前日まで)
2種類
社団法人および財団法人(総称して公益法人といった)
• 2008年(平成20年)12月1日 - 2013年(平成25年)11月30日(公益法人制度改革3法施行から暫定5年間)
6種類
公益社団法人および公益財団法人(認定され移行または新たに設立したもの)
一般社団法人および一般財団法人
特例社団法人および特例財団法人(総称して、特例民法法人という。暫定5年間において移行していない社団法人および財団法人。各種の法規制においては、公益法人として扱う。対外的に名乗る名称は従来どおりの社団法人ないし財団法人でよい)
• 2013年(平成25年)12月1日以降
4種類
公益社団法人、公益財団法人
一般社団法人、一般財団法人



せめて、国の所轄の公益法人の一覧表を出せと!

そりゃ、無理ですよ。
何せ7000近くあり、いまなを、増殖中なので官僚自身も総体を掴んでいる奴はいないでしょう。


その特殊な雰囲気を味わいたい人は、天下りの巣窟と言える虎ノ門界隈を散策されることです。
短気な方は、拳銃やダイナマイトなどは持参されずに行かれることを御勧めします。

其の付近は、年収800〜1000万円を超える年収の、ごく普通の御嬢さん、青年たちの華やかなたたずまいに触れられることでしょう。
子会社もあるでよ ( No.9 )
日時: 2010/06/20 00:44
名前: topics editor ID:ZwHqQu.2

我が国の公務員の優雅な暮らしの仕組みをざっと紹介しましたが、此れで全て解ったと思われてはいけません。

今までに紹介した30000万件の組織の下には、それぞれ子会社が付いているのです。

子会社と言っても、皆様が想像される民間企業の貧しい子会社と思われてはいけません。
奴らから随意契約で仕事をもらい、殆ど一括下請けに廻してピンハネをし、かつ上納金を納めるのが仕事で、民間の真面目な企業と一緒にされてはいけません。

その総数などは、もはや計り知れない。

此れが自民党政権が、50年かけて育成してきた、国の形であり、
1000兆円の国家の負債の代償なのです。

枝野などがやった事業仕分けの馬鹿らしさが良く御分かりでしょう。

以上、とりあえず、紹介を終わります。
皆様の憤りの声を集めてください。
公益法人の一例 ( No.10 )
日時: 2010/06/22 18:46
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:.X9ptKeM

公益法人の例として、内閣府本府等所管特例民法法人の一覧を掲示します。
詳しくは、
http://www8.cao.go.jp/koueki-co/co-list.html

詳しく調べられなくても、名前だけでクソーと思われるでしょう。
また、名前の中に調査研究などと言う言葉があっても、それは単なる口実です。
各省庁には、そのような機能があるので、ことさら外部に頼る必要などないのです。

まあ、99%は即刻廃止が妥当でしょう。
元々、国民が望んだ訳ではなく、知らぬ間にクソ共が作ったものなのです。


(社)日本善行会

(財) あしたの日本を創る協会

(財) 全国安全会議

(社) 国旗協会


(社) 「小さな親切」運動本部

(財) 浩志会
※ (社) 国民出版協会

(社) 経済企画協会
※ (財) 日本開発構想研究所

(財) 日本人事試験研究センター

(財) 都市化研究公室

(財) 日本人事行政研究所

(財) 国際科学技術財団

(社) 日本躾の会

(財) 総合研究開発機構

(財) 公務人材開発協会
※ (社) 内外情勢調査会
※ (財) 世界政経調査会
※ (社) 国際情勢研究会

(財) 世界平和研究所

(財) エンゼル財団

(財) 日本世論調査協会

(社) 中央調査社

(社) 時事画報社


(社) 日本広報協会

(社) ニュース映画製作者連盟

(財) 日本広報センター

(社) マスコミ世論研究所

(社) 政府資料等普及調査会

(社) 新情報センター

(社) 日本記者クラブ

(財) 経済広報センター

(社) 日本経済調査協議会
(経済財政運営担当)

(財) 連合総合生活開発研究所

(財) 日本グローバル・インフラストラクチャー研究財団

※ (財) 関西社会経済研究所
(経済社会システム担当)
※ (財) 日本総合研究所
※ (財) 経済調査会
(経済財政分析担当)

(社) 世界経済研究協会

(社) 近代経済研究所
※ (財) 都道府県会館
(防災担当)
※ (財) 都市防災研究所

(財) 沖縄協会
(沖縄政策担当)
※ (財) 海洋博覧会記念公園管理財団

(財) 青少年問題研究会
(共生社会政策担当)
※ (社) 日本交通福祉協会
※ (財) 日本交通安全教育普及協会

(財) 交通遺児育英会

(社) 全国交通安全母の会連合会 整備中

(財) 伊藤忠記念財団

(財) 日本青少年研究所

(財) 交通事故紛争処理センター

(財) 国際障害者年記念ナイスハート基金

(社) エイジング総合研究センター

(財) 日米地域間交流推進協会

(社) 青少年健康センター
※ (社) 日本青少年育成協会

(財) 青少年国際交流推進センター

(社) 長寿社会文化協会

(財) シニアルネサンス財団

(財) 東海ジェンダー研究所
男女共同参画局
※ (社) 千島歯舞諸島居住者連盟

(財) 日本学術協力財団
※ (社) 日本工学アカデミー

(財) 菊葉文化協会

(社) 首都圏不動産公正取引機構

(社) 日本広告審査機構

(社) 自動車公正取引協議会

(社) 全国公正取引協議会連合会

(社) 全国はちみつ公正取引協議会

(社) 全国ローヤルゼリー公正取引協議会

(社) 近畿地区不動産公正取引協議会

(社) 全国家庭電気製品公正取引協議会
あしたの日本を創る善行協会 ( No.11 )
日時: 2010/06/22 20:22
名前: eagle ID:U9wRDWoA

topics editor 様
われわれは どうすればよいのでしょうか?
知れば知るほど、見れば見るほど体から力がぬけてしまいます。

天橋立の愚痴人間 様
このくそ官益法人のネーミングをみると 悪い冗談にしか思えません。
奴らの普遍的な欲望を満たすため手を変え品を変え、納税者をあざ笑いながら楽しんでいるみたいです。

また800万人シンジケートと舎弟関係にある、テレビ新聞 大手報道たちは、特権である階級を守るために何でもやってしまいます。馬鹿な国民とあざ笑いながら、楽しんで......

政権交代によって変えられるかも、と長年想い、実現し、期待しましたが、ほぼ絶望の予感で.....
これから どうすればよいのでしょう。

われわれ日本人はわくわくするような、力に満ちてそして希望も持てて、ダイナミックな、そんな気持ちを味わう事は...もう出来ないのでしょうか?

エコポイントやなんたら補助金で、しけた買い物ぐらいしか出来ない国民になってしまったのでしょうか。

やつらから金を取り返せば.....全部解決するはずです。

みなさんの賢い頭脳 知恵で打開策を考えて「あしたの日本を創る善行協会」を作りましょう。
HNについて ( No.12 )
日時: 2010/06/22 20:35
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:.X9ptKeM

eagle さん、すみません。

topics editor と私、天の橋立の愚痴人間は同一人間です。

大体このサイトでは私の名前が目立ちすぎるので一計を案じて、共通の話題の「スレッド」を立てる場合にはtopics editor を使うことにしたのです。

意見を言うときには、愚痴人間で行くつもりなのですが、知らぬ間にtopics editor になっていることもあります。


さて

官僚共の横暴のことですが、霞ヶ関の焼き討ちを本気でやりたい気持ちです。

特殊法人のことについては、結構メディアも取り上げているのですが、取り上げ方に本当の怒りを感じられないので、見ている人も興味の対象とするだけです。

自分のこととして怒りを発せられないのは、我が国では源泉徴収の制度が蔓延っていて、税金を知らぬ間に取られているせいで、其の使い道に無頓着となることが言われています。

確定申告の制度を解りやすくして、解らない人には親切に教えて(行政の窓口でやればよい)、皆が期末になると自分が払う税金を自分の目で確認し、納得して払うようにすることも望ましいと思います。

記事の紹介 ( No.13 )
日時: 2010/06/23 11:45
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:Hz3cDgmk

http://alisonn.blog106.fc2.com/blog-entry-141.html

「独りファシズム 」家畜人JAP 氏のブログより。


「何度でも書け (`Д´*) !」、「20回でも30回でも書け (`Д´*) !」と励ましのコメントをいただきましたので、重複ネタをエントリーします。6年前の第159回国会において民主党・岡満寿夫議員が公務員と特殊・公益法人に属する’みなし公務員’の給与総額について質疑したところ、当時の与党であった自民党より年間60兆円との正式な答弁を引き出ました。

つまり、この国は国税、地方税を合算した総額をすべて「官」が給与として喰いつくしているわけです。(この質疑、答弁について、御用メディアは全く報道せず、国民に知らされることはありませんでした。)

当然、国家予算を編成する原資などありませんので、「財投債」名目で郵貯、年金、簡保の国民資産を勝手に流用し、これに新規国債発行で金融機関より調達した資金を合算し200兆円規模の「特別会計」、つまり裏国家予算を連綿と編成してきたわけです。(一般会計予算は表向き予算で全く意味はありません。)

この莫大な予算は財務省主計局を経て、各省庁、所轄の特殊・公益法人、その傘下にある「官制グループ企業」へ複雑に還流されます。そして、このプロセスは、天下りや随意契約などにより、民間が創出する付加価値を「官」が二重収奪するという、官僚シンジケートのマネーロンダリングであるといえます。結果、膨れ上がった公的債務は、とうとう1400兆円超となりました。

公債(国債)とは「国民が払う将来の税金を担保とした借金」です。このつけは、国民一人頭、すでに950万円以上、有利子負債ですから実質1000万円以上の税負担として将来のしかかることは確定、不可避です。EU諸国のように所得の半分を租税で引かれる国もありますが、それらは将来、国民が享受できる医療や年金など社会福祉へ向け共済費としてプールされますが、今後、個々の日本人が払う莫大な租税は、官僚利権によって膨れ上がった過去の借財への償還費にしかすぎません。

あらためて書きますが、この国は議会制民主主義にもとづく国民主権国家ではなく、官僚統制主義にもとづく人治国家です。

(全文引用)


800万人(みなし公務員含む)×750万円(年収)=60兆円。

年収を賞与、退職金、年金の掛け金、福祉厚生費を含むと年間の人件費は、これくらいであることは容易に想像できる。

これを2割カットしても、600万円、
これでも民間の平均より随分と高い。

要するに60兆円×0.2=12兆円の人件費節約は、いとも簡単なことである。

ついでに、これらの組織の無駄な経費を除くこと、及び必要のない組織を廃止する(半分以上は不必要)と

どれくらいの金が浮いてくるか計りしれない。

100兆円単位であることは間違いない。

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