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[711] マクロコントロールシステム・レポート
日時: 2010/07/30 18:33
名前: エリーゼ メールを送信する
参照: http://w01.tp1.jp/~a681683641/newpage1.htm

新規にお邪魔します。
ヤフー政治経済掲示板では、エリーゼと名乗っていたものです。
先日(7/1)に、名古屋市長あてに、レポートを提出しましたが、何も連絡がありません。
ですので、この場をお借りして、その内容を公開したいと思います。
(提出当時のものに加筆してありますので、まったく同じものではないことをお断りしておきます)
_______________________

 マクロコントロール理論ー新・マクロ経済理論


景気が悪いのなら、ヘリマネ(お金をばら撒く)が有効だとか、良く聞く話ですが、誰もその内容を的確に説明できていなかった様に思われます。理論的に説明できなければ、単なる暴論になってしまいます。

そこで、常日頃から経済のメカニズムについて、考えていましたところ、以下の様な考え方が纏まってきましたので僭越ながら披露させて頂きます。

なお、私は大学等で経済の講義を受けたことがありませんので、不適切な表現が多々あるかもしれませんが、ご容赦願います。

 また、現在も改訂中につき誤字脱字等、散在の可能性がありますので、併せてご容赦願います。

_______________________

現在の経済に歪みがある以上、いくら経済や、政治を論じても

歪みの上塗りに過ぎないし、結論も結果も出てこない。

つまり何も変わらない。

経済の歪みを取り去る以外に、方法など無い。
____________________________________________



国家の付加価値創造は、政府紙幣の印刷によって行うべき事である。

副題:マクロ経済をコントロールする手法について

1:国民総資産と金融等資金の対比

国民総資産額=国民総資金額 
(A)=(A‘)  左辺と右辺は同額である。

※国民総資金額は、有効流通資金総額と言い換えたほうが適切かもしれません。
有効流通資金もしくは、活性資金に変更しました。


2:国債発行によってデフレの要因になる理由の説明

国債の発行によって公共事業をすれば、一時的に資金の増大が行えますが、
返済が行わなければいけませんので事実上、国民総資金は増えません。

新規資産=(B)と表記すれば
国民総資産+新規資産=国民総資金、となり 

 (A)+(B)≠(A‘)となり左辺と右辺は同額にはならない。
その結果、
国民総資金額(A‘)は、任意に増減することは無い。
なので、
国民総資産+新規資産が、市場原理に従い任意に増減することになる。
この場合は、左辺の総額が右辺の(A‘)に近づくように変動する。
つまり減少することにより、左右辺のバランスをとることになる。

(A)+(B)の総額が(A‘)に向かって収縮することでデフレが起きる。
つまり、国債発行で公共事業をすると、デフレを引き起こす。

 備考:不活性資金=一定期間以上移動しない資金
     活性資金=有効流通資金 (加筆修正しました)



3:デフレ対策としての合理的な手法

副題:「国民共有の資産は何故、紙幣の印刷をしなければならないか」
についての概要

では、この場合どのようにすればデフレが回避できるのか?
左辺の(B)に相当する額のお金の印刷をすれば良い。
【右辺に(B)と同等の金額を計上する】
これにより右辺とのバランスが平衡になりデフレは起きない。

この件に関しては、国債の発行はデフレ要因であり、なお且つ国民に負担を強いるものです。
ですから「印刷すれば良い」のでは無く、むしろデフレを回避するため「印刷する必要がある」と考えるべきです。

デフレとは国民の財産を縮小させる現象であり、国家が率先して行ってはならない。これは憲法に違反する行為でもあるのです。早急な善処が望まれるのは言うまでも有りません。

4:印刷の条件とは

国家が行う事業である以上、国民の共有の財産が対象であることが必要条件。

ちなみに、実際には印刷することはなく、国家の口座に(B)の金額を記入するだけで完了する。

5:景気をコントロールすることについて

税収に頼ることなく、上記の理由により印刷によって事業を実行できる。
世間一般が不景気ならば、なお効果的でもある。
景気が良ければ、行うことなく政府としては静観すれば良い。

6:国民共有資産の生産とは

それは、景気のコントロールもさることながら、総仕事量のコントロールも意味します。労働の不足分を国家が管理、生産することになります。

リニア新幹線、第2東名なども印刷によって事業可能になります。
例えば、高速道路の無料化も当然の帰結となるわけです。
しかも、国民の直接負担は皆無です。

過去にさかのぼって印刷することも可能です。
つまり、条件次第によっては赤字国債の償還にあてることもできるのです。

7:法律上の制約について

むやみに過剰に印刷すると、景気過熱を招きます。
なので、印刷の条件をあらかじめ法律で規制しておく必要があります。
例えば、経済成長率が2%以下の予測が出た場合などに印刷し、事業の実行をします。
そして、国民資産として計上できるものであることの明記が必要です。

8:減価償却の導入

財産の価値が減少した場合には、印刷分の償却をしなければなりません。
これは、「3」の逆の理由からになります。
ただし、定期的なメンテナンスをすることにより、価値の低下が見られない場合には、償却の必要はありません。

9:対外的整合性の考慮

印刷理由が国際的に認知されない可能性もあるので、その条件もあらかじめ限定する必要があると思われる。(現在進行形でシミュレーション中)

10:国債の発行は通貨の印刷には当たらない

旧来の経済観念から良く勘違いされていることですが、国債の発行は、使われていない資金を一時的に流通させているに過ぎず、借りたところの金融機関等へ返済しなければならず、使われない資金に戻るだけで、流通資金増大にはなっていません。
ですから、印刷と国債は「似て非なるもの」と言えます。

11:金利は印刷に相当する

普段何気なく特に意識もしない金利ですが、これは自然増加の印刷に相当します。金利が高ければ、増加分も大きいことになります。
逆に少なければ、小さいことになります。
意外に思われるかもしれませんが、景気が悪いから金利を低く設定しているのでは無く、低いから景気が悪いことになります。

12:シンクタンクの創設

印刷を実行するにあたり、法律等諸条件の整備が必要で、多方面からの考察を行わなければならない。


補足:イニシャルコストとランニングコスト

イニシャルコスト:新規国家事業は印刷で行うべし
ランニングコスト:維持管理は税収で行うべし



印刷で行える事業:リニア新幹線建設、第二東名、空港建設、港湾建設(更新)
         区画整理事業(道路拡幅等)、ダム建設、河川工事
         その他過去に該当する事業


注意事項 :印刷で全ての国家の公共事業が行えるからといって、闇雲に印
       刷してはならない。何故なら、市場の混乱を引き起こすからで、
       政治家に要求されるものは、理性となる。 

国家による国民への不正

日本政府保有の外貨準備高、米国国債、直接貸付金(債権)として保有しているものがありますが、これは確実に国民総員の金融資産です。輸出企業を通して蓄えられたその総額は400兆円を超えるとも推測されています。
貿易黒字等により国民が保有すべき資産が、政府により国家資産として計上されています。国家が国民の資産を管理するなど、可笑しな話です。
政府により、国民資産が流通されない不活性資金として眠らされているとも言えます。
当然国民に公平に行き渡らなければならない資産ではありますが、未だに国民に返却されておりません。
米国国債などは、国民の誰も依頼した覚えは無いはずです。
これらは、政府紙幣に置き換えて、早急に国民に返還されなければなりません。
(外貨準備高、米国国債等はドル資産なので、返還する時点の為替相場に従い返還しなければなりません。)

むしろ、返還していない現状が異常であり、国民に対する不正とも言えます。



結論:経済の根幹をなすマクロ政策の是正を行わない限り、すべての政策は
対処療法に過ぎず、問題解決には程遠いのが現状である。
早急に新マクロ理論を確立し、対応策を執らねばならない。

_______________________

応用編:新マクロ経済理論を応用すると

特殊な応用という手法にて、以下のことも考えられるようになります。

日本の人口が1億人であるとして、年間3000円/人の負担とします。これで年間3000億円の積立金が用意できます。10年に1度の割合で大きい地震が発生したとしても、その都度3兆円が即座に用意されることになります。
災害が起きた際に配分する様に設定すれば、広範囲の災害に対処でき、即座に国民財産の回復が可能になります。
阪神大震災などの様な災害が起きたとしても、国民の復興に過大な負担は無くなります。
国家に国民の財産の保全義務があるならば、地震(災害)共済を設定する義務がある、ということになります。


それに併せて、より高度な安全のために、印刷することにより基盤整備事業を行うことにすれば、国民の生活向上、富の再配分、付加価値増大等に繋がることになります。

___________________________________________

それでは第2部として、ここからは検証に移りたいと思います。

上記の理論を展開していく上で、不確定要素が入ると理解が難しくなりますので、排除しました。
 個々の説明と不確定要素を取り入れながら、検証していくことにします。


理論の説明として


まず、「1」における、『※:国民総資金額は、有効流通資金総額と言い換えたほうが、より適切かもしれません。』についてです。
 これは、民間の貯蓄と国家の貯蓄の増減によって、有効流通資金総額に変化が生じることを意味します。有効流通資金総額が増加(国家及び民間の貯蓄減少)するようになればインフレ傾向に、減少に向かえばデフレになります。

次に、「2」の『国債の発行によって公共事業をすれば、国民総資金は増えません』についてですが、「11」で説明しているので理解できると思います。そして国民総資金は自然増減しませんから、市場原理が働くことにより資産の価値変化につながります。

個々の検証

B1:最近までの政府行動の分析から

少し前までは、国債を発行して公共事業を行ってきましたが、1〜3までの説明から、デフレ要因を政府が行ってきたことになります。
更に最近では、負債増大を理由に国債の発行を抑える名目で、公共事業を縮小しましたから、失業率増大からあきらかな様に、更に不景気(デフレ)の進行が起きています。民間企業の活性化に政府が期待もしましたが、実は民間経済の活性化もデフレ要因です。このことを理解しない政治家達は財政再建の名のもとに、更にデフレに拍車をかけることになります。

B2:民間経済はデフレ要因である

民間企業は常に競争をしています。コストダウンにより利益を上げようとします。
 これは、総量が増大すれば問題は無いのですが、現実的には、ほとんどの場合、総額では減少します。
 つまり資産減少へと動きます。
 一部の領域あるいは短期的においては、資金需要が発生しますが総体としては、資金需要は減少傾向で推移します。
 つまり民間の経済活動はデフレ要因とみなすべきものです。

B3:景気減速

景気減速に率先して加担してきたのは、政府そのものであることが、「B1」、「B2」の説明から良く理解できると思います。経済界もその現象を予見できないまま政府に要望するのですが、頑張れば頑張るほどデフレが進行してしまうのですから国民は救われません。

_____________________


メモ、キーワードとして

過去の事例から検証、
戦争も経済の歪みによって引き起こされる、
常識的な国債の発行という非常識行為の末路
歪みの増大

有効流通資金総額あるいは流動性資金総額、
資金を眠らせる不活性資金とは、
歪みを放置してはいけない理由、

インフレは金利、不活性資金保有者のみへのいわゆる単純ヘリマネ
政府紙幣印刷によって増大する価値増加分、
金利は不活性資金へ転換するのか、
価値の増大には豊かさの実感が伴う必要あり
過剰な印刷は何が問題になるのか、規制の方法はあるのか
国家事業の継続が繁栄の近道、
では、何が起こるのか、
創出物件を売却して資金は国家収益に、
正しい運用の仕方
米国は悪しき教師、「幻」を原資にヘリマネは許されない、
国債返済資金に応用、流用

       初版 2010.7. 1.
       改訂      7. 7.
               9. 5.
              10. 20.
               12. 8.
            
____________________________________
最後に

有史以来の「歪んだ経済」を変革する理論であるものと推察されるので、少しでも多くの方々に閲覧していただき、理解してもらえる様、このスレッドをリンクしていただけたら幸いです。

よろしくお願いします。
______________________________
専用サイトを設置しました
こちらのほうが分かり易いかもしれません。
よろしくお願いします。

http://w01.tp1.jp/~a681683641/newpage1.htm
メンテ

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「神の見えざる手」論議 ( No.80 )
日時: 2010/09/18 02:21
名前: 天橋立の愚痴人間

どうも根本的な認識に隔たりがあるようです。

「需要と供給の矛盾」と言う言葉で言いたいのは、下記の様なことです。

グローバル化によって先進諸国で産業の空洞化ということが問題になっています。
私の地方でも、その通りで、今まで供給側としてやっていた、縮緬産業などは最盛期の1.5割の生産より出来ていません。
これは和服が廃れたこともありますが、丹後縮緬といいながら韓国やタイに生産拠点を移しているせいもあります。
また、30年くらい前には、当地へも進出してきた企業の工場群が殆どなくなりました。
その上に、食料品は中国産が多くなり、こんにゃく、豆腐などについても、これは国内のものですがスーパーなどを通して他の地域で生産したものが巾利かせており、当地の製造業者は壊滅状態です。
住宅建築などもプレハブによる建築が全体の60%を占めています。
これにより失職する左官屋、屋根屋なども多くなっています。

要するに供給機能の面では非常に縮小しているのです。
それに比べて、衣食住などの消費については縮小することに限度があります。
要するに収入を得る道(供給側)を閉ざされて消費(需要)のみが偏っているのです。

当然「需要と供給」を介しての金の流れの両方向性のバランスが取れていないのです。
これに対して市場主義経済の理論はどのように考えているのでしょう。

アダムスミスに端を発した資本主義の考え方の「神の見えざる手」とは、ほって置いても需要と供給を介して万遍なく資本が流れるということではなかったですか。

「市場主義経済において各個人が自己の利益を追求すれば、結果として社会全体の利益が達成されるとする考え方。スミスは個人が利益を追求することは一見、社会に対しては何の利益ももたらさないように見えるが、社会における個人全体が利益を追求することによって、社会の利益が「見えざる手」によって達成されると考えた。スミスは、価格メカニズムの働き、最適な資源配分をもたらすもの、つまり需要と供給のバランスは自然に調節されると考えた」

この根本原則に瑕疵をきたしているのです。

現代の経済論は、このことをほっておいて、マクロだの何だのと、金融工学の研究ばかりをしています。

私が言っている矛盾と言うのは、このことであり「神の見えざる手」の恩恵に属さない地域が現実に沢山あることです。

ですので

>矛盾は存在しません

と、断定される上は、グローバル化の影響を受けて、現実に「需要と供給」アンバランスが原因で困窮しているいる地域の死活問題を解決する道をどのように考えられているのでしょうか。

それともグローバル化に置き去りにされた貧困層は経済学の対象にはしないということでしょうか。

現実はその様に進んでいるのですが。
メンテ
「神の見えざる手」論議 ( No.81 )
日時: 2010/09/18 02:38
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:ijv0VBCI

さらに追伸です。

地域の雇用創出のために介護分野などで雇用を増やすということが言われています。
介護の分野は、補助金など税金で賄う割合が多いので、これをやたらと増やすことは公務員を増やすと同じことです。

こういった、現実に物資の生産を伴わないサービス産業が、全就労者の6割7割のような社会で経済が成り立つのでしょうか。

これも常に考えている大きな疑問です。
いかが御思いでしょうか。

成り立つとすれば、この分野でも、ヘリマネ論が必要になるのではないでしょうか。
メンテ
まとめて「神お見えざる手」論 ( No.82 )
日時: 2010/09/18 02:57
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:ijv0VBCI

エリーゼさんの記事を読み返していて気がついたのですが。

「需要と供給」のような根本原則を一刀両断に切り捨てて、

>足らなければ、マクロ政策(印刷等)で足りるようにしなければならない、ただそれだけです。

>言いきってしまえば、国家行政の義務と言えるでしょう。

上記の様に言われていますのは、

グローバル化の影響などで貧困層となった人たちにベイシクインカムのように生活費を支給すればよいとの考えでしょうか。

それとも私が言っていますように、ヘリマネで公共時事業をふんだんに出して救済すると言うことでしょうか。

どちらにしても、金が不足すれば何時でも印刷するということは市場主義の原則(競争の原理)に違背することにもなり、その影響は社会学的見地からも検証すべきではありませんか。
何となれば、困れば何時でも金を与えてくれる国家の現出は、人々から健全な競争心を奪うことになります。

でも、まずは経済学的に可能であることを立証する意義はあると思います。

メンテ
矛盾は存在しません ( No.83 )
日時: 2010/09/18 02:59
名前: エリーゼ

私の思考は4つの次元から構成されています。
「人」「物」「金」「時間」です。
其々の流れのなかで、経済は関連付けて動いていると考えています。

認識の隔たりでは無く、どれだけ正確に分析するかによって
理論の正確さに結びつくものと思っています。

「見えざる手」ですか? ワケの分からない言葉は引用すべきではありません。
説明できないでしょ?


「需要と供給」に関しては、バランスしています。需要が無いから、供給も無い。
ただそれだけです。これは、ミクロ経済に分類されます。
参照
≪B2:民間経済はデフレ要因である≫


そして、マクロ経済の豊かさがミクロ経済の豊かさにつながります。

メンテ
空中戦から地上戦へ ( No.84 )
日時: 2010/09/18 11:03
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:ijv0VBCI

>「見えざる手」ですか? ワケの分からない言葉は引用すべきではありません。
説明できないでしょ?


表現は「見えざる」などと言ってますが、資本主義経済論の大前提であり、アダムスミスのころの説明は先のレスにも書いたようにしっかりとされています。

ただし、この大前提は、資本主義の展開と共に齟齬をきたすようになりました。
人間の強欲さと、経済規模(地域的拡大を含む)の拡大は「神の見えざる手」が単純には実質機能しているとは思えなくなったのです。

それで補足説明により色々な学派が出たといえるでしょう。
現在の主流の新自由主義経済論は限界効用学説を元に展開していることになっています。
その反対の立場に公共事業などを通して富の再配分を重視したケインズなどの理論があると思います。
いずれにしても「神の見えざる手」の解釈の問題ですが、「ワケの解らないもの」と言われましたのはこのようにはっきりと断定されていないことを差しておられるのでしょうか。

この意味で訳が解らなくても、現実的に「神の見えざる手」の解釈で経済論は右往左往しているのです。
それは、とりもなおさず、利己心を開放した状況でおきる「需要と供給」の関係から発生する富の再配分が極端に偏らないことを証明する、あるいは矯正する方程式の問題なのです。

ですので、この領域の問題は資本主義経済を語るとき、避けては通れません。
マルクスは「利己心の解放」の方に目をつけて、これを国家がコントロールすることにし、マルクス経済論を作りましたが、これも大前提である「利己心のコントロール」に失敗しました。


新しい経済論がノーベル賞ものだと言っていますのは、このようにトンでもない内容に挑戦しているからです。

ですが、こんなものについて結論が出せるとは思っていません。
エリーゼさんが、やっておられることは、あくまでも現況のマクロ経済のシステムのコントロール理論と言う、も少し狭義の問題と判断しています。

私の方の新しい国のかたちを作るための理論も、現状の経済のシステムの中で考えねばならないので実際には、エリーゼさんの理論も参考になるのです。
メンテ
マルクスも大したコト無いですね (苦笑 ( No.85 )
日時: 2010/09/18 12:37
名前: エリーゼ ID:.e/pOT8o

「市場主義経済において各個人が自己の利益を追求すれば、結果として社会全体の利益が達成されるとする考え方。スミスは個人が利益を追求することは一見、社会に対しては何の利益ももたらさないように見えるが、社会における個人全体が利益を追求することによって、社会の利益が「見えざる手」によって達成されると考えた。スミスは、価格メカニズムの働き、最適な資源配分をもたらすもの、つまり需要と供給のバランスは自然に調節されると考えた」

_________________________________________________________________________________

上記の一節に経済的な理論は存在しませんね (苦笑

経済学の理論とはとても思えません。w

まるで哲学者みたいな感じですが www

ですから、説明できないと言ったのです。


私の理論のほうは、いかがでしょう?

シンプルで、美しく感じられませんか ?


近々、あるオフ会で15名ほど集まりますので

その方たちに、現在のレポートを配布する予定でいます。
メンテ
各論の詳細を求む ( No.86 )
日時: 2010/09/18 12:48
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:ijv0VBCI

>私の理論のほうは、いかがでしょう?

>シンプルで、美しく感じられませんか ?


富の再配分と言う言葉が良いか否かは解りませんが、市場主義経済で取りも越される人たちの救済が。もはや福祉の感覚では出来ないほど大きなウエートを占めるようになってきました。

そのためには、どのような方法があるかを求めてきたのですが、エリーゼさんの理論でも、今までのところは大雑把過ぎて確実なものを認識するには至りません。

各論を見たいと思います。
メンテ
もっと理解してください ( No.87 )
日時: 2010/09/18 13:10
名前: エリーゼ ID:.e/pOT8o

1〜3:デフレ対策としての合理的な手法

までが、私の理論の全てです。

4以降は理論に付随するに必要な内容です。(要素ではありません)



(A)+(B)≠(A‘)

これを、絵に描くと理解しやすいかも知れません。

配布するレポートには記述してあります。
(掲示板はテキストファイルなので記述しませんでした)
メンテ
各論 1 ( No.88 )
日時: 2010/09/18 15:14
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:ijv0VBCI

私が理解しているところを申し上げます。

1:国民総資産と金融等資金の対比

>国民総資産額=国民総資金額 
(A)=(A‘)  左辺と右辺は同額である。

>※国民総資金額は、有効流通資金総額と言い換えたほうが適切かもしれません。

※ ここで言われている流動性資金と言うのは、流通している通貨の総額のことでしょうか。
※ また国民総資産と言うのも実際は通貨換算による標示でしょうか。

>2:国債発行によってデフレの要因になる理由の説明

>国債の発行によって公共事業をすれば、
>新規資産=(B)と表記すれば
>国民総資産+新規資産=国民総資金、となり 
>(A)+(B)≠(A‘)となり左辺と右辺は同額にはならない。
>その結果、
>国民総資金額(A‘)は、任意に増減することは無い。
なので、
>国民総資産+新規資産が、市場原理に従い任意に増減することになる。
>この場合は、左辺の総額が右辺の(A‘)に近づくように変動する。
>つまり減少することにより、左右辺のバランスをとることになる。
>(A)+(B)の総額が(A‘)に向かって収縮することでデフレが起きる。
>つまり、国債発行で公共事業をすると、デフレを引き起こす。

※ 両方とも通貨の換算として標示されているものとして、国民総資産額というのは、所謂不動産、生産設備などの実態を評価した金額なのでしょうか。
それに対して国民総資金額というのは家計費として所持しているもの、預貯金、有価証券などのことを言うのでしょうか。

※ であれば、国民総資産額=国民総資金額はどのような集計によるのでしょう。
たとえば建物などの評価額は、年月と共に変動しますし、また新築時においても、建物の価格と言うのは工事に関わった人件費も含まれています。そして、その人件費は国民総資金には参入しないのでしょうか。

であれば、先の等式を実証すること事態が不可能ではないでしょうか。
このことは、国債により新規事業が全て国民総資産に計上されていることにも新たな問題が起きると思います。

なぜならば、新規投資という新たな貨幣の増加について

>国民総資金額(A‘)は、任意に増減することは無い。
ことをもって、等式を維持するためにデフレというかたちで収斂する(増加貨幣がゼロ価値まで)と仮定されていますが、そのこと事態を言及する前に、そんなに固定的に考える、国民総資金とは如何なるものであるのでしょう。

金本位制をとっていた昔は、そういう価値基準もやればやれたでしょう。
またマクロ経済問題に関する最も重要なことは、流動性資金の管理ではありませんか。

ですので、資産と資金と言う対比を関連付ける方程式では、本当のマクロ経済のコントロールには不向きなのではありませんか。

このことはヘリマネを行う条件として、常に原資を問題にされていることと符号します。

次に紹介しますのは、切断面が違いますが、流動性資金のコントロールに関する考え方の例です。


メンテ
各論 2 ( No.89 )
日時: 2010/09/18 15:19
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:ijv0VBCI

以下は満天下さんとのやり取りの一部です(1000兆円の借金<マクロ経済学)で結構長く議論しています。

◎国民所得計算基本方程式

 (A)国民所得=消費+税+貯蓄・・・これを一国の総支出及び総生産の角度から見ると・・・
 (B)国内総生産=消費+財政支出+民間投資・・・
(★ここに+経常収支(輸出―輸入)を考慮せねばなりません、国内総生産には当然に外需が含まれ、それも国内で生産するわけですから、しかし話が煩雑になるので、ここは別に考えることにして・・・)

Bにおける財政支出も民間投資も、Aの税と貯蓄がベースになりますから、AとBを等式に置くことが出来ます・・・

(A)消費+税+貯蓄=(B)消費+財政支出+民間投資・・・両辺から同じ消費を控除しますと・・・税+貯蓄=財政支出+民間投資・・・となります、これを(イ)としておきます・・・

財政支出としての国債発行、及び民間投資は全て国民貯蓄及び税収をバックにせねばならないという原理が導かれますね・・・これがハロッド・ドーマ定理から導かれる一国におけるIS投資バランスI(投資)=S(貯蓄)というものになります・・・わが国でよく聞きます貯蓄残高がまだあるし、無利子国債発行で更に所得増加が見込まれるから、まだ国債発行の余裕はあるとの論、それは限界消費性向と限界貯蓄性向を考慮しているのか、後述します金利上の「流動性プレミアム」との関連を計算に入れているのかという点で、疑問を感じております・・・

・・・では、I>Sの場合はどういう意味になるか、貯蓄不足だから海外からの投資に頼ることになる・・・アメリカの場合、貯蓄性向は0に近かった、消費者金融により消費が促進されて、家計借金は可処分所得を超えていた、それでも成長率が高かったのは、ドルが機軸通貨であるが故に、貿易で稼いだドルが金利差もあってアメリカに還流されていた訳だ・・・そこでこの金利差、一国内においても、マクロ方程式には項として参入されていませんが、マクロ経済では外部要因としての金利、マクロ用語で「流動性プレミアム」と呼ばれますが、これは後述します・・・

このことは、無利子国債発行でうまく行くかどうかに、大いに関連して来ます・・・ベーシックインカムスレッドで、ケインズの概念、マクロ経済においては利子率=資本の限界効率+ヘリマネのコスト、ヘリマネ(無利子国債も政府紙幣もそう)コスト<利子率でなければならないとする式も紹介しましたが、そうでない場合は金融面からの経済混乱を招くという原則論を、後で無利子国債発行との関連で検証して見たいと思います・・・。


続く。
メンテ

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