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[711] マクロコントロールシステム・レポート
日時: 2010/07/30 18:33
名前: エリーゼ メールを送信する
参照: http://w01.tp1.jp/~a681683641/newpage1.htm

新規にお邪魔します。
ヤフー政治経済掲示板では、エリーゼと名乗っていたものです。
先日(7/1)に、名古屋市長あてに、レポートを提出しましたが、何も連絡がありません。
ですので、この場をお借りして、その内容を公開したいと思います。
(提出当時のものに加筆してありますので、まったく同じものではないことをお断りしておきます)
_______________________

 マクロコントロール理論ー新・マクロ経済理論


景気が悪いのなら、ヘリマネ(お金をばら撒く)が有効だとか、良く聞く話ですが、誰もその内容を的確に説明できていなかった様に思われます。理論的に説明できなければ、単なる暴論になってしまいます。

そこで、常日頃から経済のメカニズムについて、考えていましたところ、以下の様な考え方が纏まってきましたので僭越ながら披露させて頂きます。

なお、私は大学等で経済の講義を受けたことがありませんので、不適切な表現が多々あるかもしれませんが、ご容赦願います。

 また、現在も改訂中につき誤字脱字等、散在の可能性がありますので、併せてご容赦願います。

_______________________

現在の経済に歪みがある以上、いくら経済や、政治を論じても

歪みの上塗りに過ぎないし、結論も結果も出てこない。

つまり何も変わらない。

経済の歪みを取り去る以外に、方法など無い。
____________________________________________



国家の付加価値創造は、政府紙幣の印刷によって行うべき事である。

副題:マクロ経済をコントロールする手法について

1:国民総資産と金融等資金の対比

国民総資産額=国民総資金額 
(A)=(A‘)  左辺と右辺は同額である。

※国民総資金額は、有効流通資金総額と言い換えたほうが適切かもしれません。
有効流通資金もしくは、活性資金に変更しました。


2:国債発行によってデフレの要因になる理由の説明

国債の発行によって公共事業をすれば、一時的に資金の増大が行えますが、
返済が行わなければいけませんので事実上、国民総資金は増えません。

新規資産=(B)と表記すれば
国民総資産+新規資産=国民総資金、となり 

 (A)+(B)≠(A‘)となり左辺と右辺は同額にはならない。
その結果、
国民総資金額(A‘)は、任意に増減することは無い。
なので、
国民総資産+新規資産が、市場原理に従い任意に増減することになる。
この場合は、左辺の総額が右辺の(A‘)に近づくように変動する。
つまり減少することにより、左右辺のバランスをとることになる。

(A)+(B)の総額が(A‘)に向かって収縮することでデフレが起きる。
つまり、国債発行で公共事業をすると、デフレを引き起こす。

 備考:不活性資金=一定期間以上移動しない資金
     活性資金=有効流通資金 (加筆修正しました)



3:デフレ対策としての合理的な手法

副題:「国民共有の資産は何故、紙幣の印刷をしなければならないか」
についての概要

では、この場合どのようにすればデフレが回避できるのか?
左辺の(B)に相当する額のお金の印刷をすれば良い。
【右辺に(B)と同等の金額を計上する】
これにより右辺とのバランスが平衡になりデフレは起きない。

この件に関しては、国債の発行はデフレ要因であり、なお且つ国民に負担を強いるものです。
ですから「印刷すれば良い」のでは無く、むしろデフレを回避するため「印刷する必要がある」と考えるべきです。

デフレとは国民の財産を縮小させる現象であり、国家が率先して行ってはならない。これは憲法に違反する行為でもあるのです。早急な善処が望まれるのは言うまでも有りません。

4:印刷の条件とは

国家が行う事業である以上、国民の共有の財産が対象であることが必要条件。

ちなみに、実際には印刷することはなく、国家の口座に(B)の金額を記入するだけで完了する。

5:景気をコントロールすることについて

税収に頼ることなく、上記の理由により印刷によって事業を実行できる。
世間一般が不景気ならば、なお効果的でもある。
景気が良ければ、行うことなく政府としては静観すれば良い。

6:国民共有資産の生産とは

それは、景気のコントロールもさることながら、総仕事量のコントロールも意味します。労働の不足分を国家が管理、生産することになります。

リニア新幹線、第2東名なども印刷によって事業可能になります。
例えば、高速道路の無料化も当然の帰結となるわけです。
しかも、国民の直接負担は皆無です。

過去にさかのぼって印刷することも可能です。
つまり、条件次第によっては赤字国債の償還にあてることもできるのです。

7:法律上の制約について

むやみに過剰に印刷すると、景気過熱を招きます。
なので、印刷の条件をあらかじめ法律で規制しておく必要があります。
例えば、経済成長率が2%以下の予測が出た場合などに印刷し、事業の実行をします。
そして、国民資産として計上できるものであることの明記が必要です。

8:減価償却の導入

財産の価値が減少した場合には、印刷分の償却をしなければなりません。
これは、「3」の逆の理由からになります。
ただし、定期的なメンテナンスをすることにより、価値の低下が見られない場合には、償却の必要はありません。

9:対外的整合性の考慮

印刷理由が国際的に認知されない可能性もあるので、その条件もあらかじめ限定する必要があると思われる。(現在進行形でシミュレーション中)

10:国債の発行は通貨の印刷には当たらない

旧来の経済観念から良く勘違いされていることですが、国債の発行は、使われていない資金を一時的に流通させているに過ぎず、借りたところの金融機関等へ返済しなければならず、使われない資金に戻るだけで、流通資金増大にはなっていません。
ですから、印刷と国債は「似て非なるもの」と言えます。

11:金利は印刷に相当する

普段何気なく特に意識もしない金利ですが、これは自然増加の印刷に相当します。金利が高ければ、増加分も大きいことになります。
逆に少なければ、小さいことになります。
意外に思われるかもしれませんが、景気が悪いから金利を低く設定しているのでは無く、低いから景気が悪いことになります。

12:シンクタンクの創設

印刷を実行するにあたり、法律等諸条件の整備が必要で、多方面からの考察を行わなければならない。


補足:イニシャルコストとランニングコスト

イニシャルコスト:新規国家事業は印刷で行うべし
ランニングコスト:維持管理は税収で行うべし



印刷で行える事業:リニア新幹線建設、第二東名、空港建設、港湾建設(更新)
         区画整理事業(道路拡幅等)、ダム建設、河川工事
         その他過去に該当する事業


注意事項 :印刷で全ての国家の公共事業が行えるからといって、闇雲に印
       刷してはならない。何故なら、市場の混乱を引き起こすからで、
       政治家に要求されるものは、理性となる。 

国家による国民への不正

日本政府保有の外貨準備高、米国国債、直接貸付金(債権)として保有しているものがありますが、これは確実に国民総員の金融資産です。輸出企業を通して蓄えられたその総額は400兆円を超えるとも推測されています。
貿易黒字等により国民が保有すべき資産が、政府により国家資産として計上されています。国家が国民の資産を管理するなど、可笑しな話です。
政府により、国民資産が流通されない不活性資金として眠らされているとも言えます。
当然国民に公平に行き渡らなければならない資産ではありますが、未だに国民に返却されておりません。
米国国債などは、国民の誰も依頼した覚えは無いはずです。
これらは、政府紙幣に置き換えて、早急に国民に返還されなければなりません。
(外貨準備高、米国国債等はドル資産なので、返還する時点の為替相場に従い返還しなければなりません。)

むしろ、返還していない現状が異常であり、国民に対する不正とも言えます。



結論:経済の根幹をなすマクロ政策の是正を行わない限り、すべての政策は
対処療法に過ぎず、問題解決には程遠いのが現状である。
早急に新マクロ理論を確立し、対応策を執らねばならない。

_______________________

応用編:新マクロ経済理論を応用すると

特殊な応用という手法にて、以下のことも考えられるようになります。

日本の人口が1億人であるとして、年間3000円/人の負担とします。これで年間3000億円の積立金が用意できます。10年に1度の割合で大きい地震が発生したとしても、その都度3兆円が即座に用意されることになります。
災害が起きた際に配分する様に設定すれば、広範囲の災害に対処でき、即座に国民財産の回復が可能になります。
阪神大震災などの様な災害が起きたとしても、国民の復興に過大な負担は無くなります。
国家に国民の財産の保全義務があるならば、地震(災害)共済を設定する義務がある、ということになります。


それに併せて、より高度な安全のために、印刷することにより基盤整備事業を行うことにすれば、国民の生活向上、富の再配分、付加価値増大等に繋がることになります。

___________________________________________

それでは第2部として、ここからは検証に移りたいと思います。

上記の理論を展開していく上で、不確定要素が入ると理解が難しくなりますので、排除しました。
 個々の説明と不確定要素を取り入れながら、検証していくことにします。


理論の説明として


まず、「1」における、『※:国民総資金額は、有効流通資金総額と言い換えたほうが、より適切かもしれません。』についてです。
 これは、民間の貯蓄と国家の貯蓄の増減によって、有効流通資金総額に変化が生じることを意味します。有効流通資金総額が増加(国家及び民間の貯蓄減少)するようになればインフレ傾向に、減少に向かえばデフレになります。

次に、「2」の『国債の発行によって公共事業をすれば、国民総資金は増えません』についてですが、「11」で説明しているので理解できると思います。そして国民総資金は自然増減しませんから、市場原理が働くことにより資産の価値変化につながります。

個々の検証

B1:最近までの政府行動の分析から

少し前までは、国債を発行して公共事業を行ってきましたが、1〜3までの説明から、デフレ要因を政府が行ってきたことになります。
更に最近では、負債増大を理由に国債の発行を抑える名目で、公共事業を縮小しましたから、失業率増大からあきらかな様に、更に不景気(デフレ)の進行が起きています。民間企業の活性化に政府が期待もしましたが、実は民間経済の活性化もデフレ要因です。このことを理解しない政治家達は財政再建の名のもとに、更にデフレに拍車をかけることになります。

B2:民間経済はデフレ要因である

民間企業は常に競争をしています。コストダウンにより利益を上げようとします。
 これは、総量が増大すれば問題は無いのですが、現実的には、ほとんどの場合、総額では減少します。
 つまり資産減少へと動きます。
 一部の領域あるいは短期的においては、資金需要が発生しますが総体としては、資金需要は減少傾向で推移します。
 つまり民間の経済活動はデフレ要因とみなすべきものです。

B3:景気減速

景気減速に率先して加担してきたのは、政府そのものであることが、「B1」、「B2」の説明から良く理解できると思います。経済界もその現象を予見できないまま政府に要望するのですが、頑張れば頑張るほどデフレが進行してしまうのですから国民は救われません。

_____________________


メモ、キーワードとして

過去の事例から検証、
戦争も経済の歪みによって引き起こされる、
常識的な国債の発行という非常識行為の末路
歪みの増大

有効流通資金総額あるいは流動性資金総額、
資金を眠らせる不活性資金とは、
歪みを放置してはいけない理由、

インフレは金利、不活性資金保有者のみへのいわゆる単純ヘリマネ
政府紙幣印刷によって増大する価値増加分、
金利は不活性資金へ転換するのか、
価値の増大には豊かさの実感が伴う必要あり
過剰な印刷は何が問題になるのか、規制の方法はあるのか
国家事業の継続が繁栄の近道、
では、何が起こるのか、
創出物件を売却して資金は国家収益に、
正しい運用の仕方
米国は悪しき教師、「幻」を原資にヘリマネは許されない、
国債返済資金に応用、流用

       初版 2010.7. 1.
       改訂      7. 7.
               9. 5.
              10. 20.
               12. 8.
            
____________________________________
最後に

有史以来の「歪んだ経済」を変革する理論であるものと推察されるので、少しでも多くの方々に閲覧していただき、理解してもらえる様、このスレッドをリンクしていただけたら幸いです。

よろしくお願いします。
______________________________
専用サイトを設置しました
こちらのほうが分かり易いかもしれません。
よろしくお願いします。

http://w01.tp1.jp/~a681683641/newpage1.htm
メンテ

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レポートの完成を期待しています。 ( No.70 )
日時: 2010/09/13 09:22
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:VfgcUIPM

アッハッハ、

エリーゼさん、

>無理矢理にヘリマネと私の理論を合致させようと試みているのですね

そうではなく、私が考えていることをエリーゼさんの理論で証明して欲しいのです。
私のは、概念だけですので、理論的なものを求めているのです。
そのために、あなたの理論をこちらへ向けたいと思っていたのです。

期しくも

>経済の歪みを取り除く手法として確立させうるものです。

と言われましたが、私は、それ以上のものを想定していたので食い違いがあったのでしょう。
「将来への不安」と言われましたが、それよりも新しい国の形の啓蒙として考えています。

総論では相容れないところがあるようですが、各論などで私のヒントになるようなものがあるのではないかと思いますのでレポートの完成発表を期待します。

ともかく、私の概念を経済学の分野で立証したいのです。

少しでも !

メンテ
回答も併せて ( No.71 )
日時: 2010/09/13 13:11
名前: エリーゼ ID:hbVVGq/o

マクロにおける、インフレ、デフレの構造解析をおこなっているのは

私以外は知りません。経済の勉強もしていません。書籍の類も読んでいません。

スミスだとか、マルクスだとかも知りませんし、興味も無いです。


ただ、現時点ではこれ以上のものは無いと思われます。

新理論はすべてを包含した後、構築しています。

あとは、検証と考察と予測について書いて行くわけですが、思考した記憶を

文章に落とす作業であり、あとから新事実は出てきません。



>何故、原資が必要か理由が解りません。

コレについての十分な回答していませんでしたね。

『3:デフレ対策としての合理的な手法』の説明が不足していたようですが

理論としては、新しい原資が経済に必要なことを証明、あるいは説明する

必要は無いと判断しました。理論内では無く、検証、考察で述べる予定でした。

ただ、1〜3までの内容で、おおよそ理解できるものと推測してましたので

特に記述しませんでした。


回答としては、「原資を用意しないとアメリカの様に世界を混乱させてしまう

からです。それが世界的に行われてしまうとルールなき経済、カオス経済になってしまう。

今よりもひどい経済になる可能性が大きい。」


以上です。

メンテ
加筆しました ( No.72 )
日時: 2010/09/17 03:40
名前: エリーゼ ID:sg6q6OwI

B2:民間経済はデフレ要因である

民間企業は常に競争をしています。コストダウンにより利益を上げようとします。
 これは、総量が増大すれば問題は無いのですが、現実的には、ほとんどの場合、総額では減少します。
 つまり資産減少へと動きます。
 一部の領域あるいは短期的においては、資金需要が発生しますが総体としては、資金需要は減少傾向で推移します。
 つまり民間の経済活動はデフレ要因とみなすべきものです。

B3:景気減速

景気減速に率先して加担してきたのは、政府そのものであることが、「B1」、「B2」の説明から良く理解できると思います。経済界もその現象を予見できないまま政府に要望するのですが、頑張れば頑張るほどデフレが進行してしまうのですから国民は救われません。


___________________________________________

以下続く、、、、

最近、筆が進むのが遅れ気味ですが、、、、(汗
メンテ
デフレについて ( No.73 )
日時: 2010/09/17 14:19
名前: 天橋立の愚痴人間

エリーゼさん、各論は続けてください。

ですが、勝手ではありますが、私も気がついたとき、その都度疑問を言います。
そうでなければ忘れたり、追求する(私自身の考えを)勢いがなくなることもあるからです。

>民間経済はデフレ要因である

と言われましたが、インフレもデフレも、もともと市場主義経済がもつ両面であると思います。
価格競争も市場主義経済の自然の流れと思います。
価格において競争がない市場主義経済はないので、価格競争という単純認識ではデフレの起因を把握したとは思いません。

大前前提が同じ市場主義経済で、今度はインフレも起きるのです。
かつ、今までは、デフレよりもインフレが起きる傾向がありました。

先に現在の我が国のデフレの要因は、仕事をなくしているか、仕事が少なくなったために手持ちの金が少ないない多くの人たちに商品を買わせるために安売り競争をしていることにあると思います。

またそうした人たち自身が自らの労働の対価を安売り競争しているのです。

「卵が先か、鶏が先か」と言う議論がありますが、雇用と経済の活性化においては、はっきりと雇用(仕事・消費)が先ではありませんか。

経済が活性化すれば、雇用が生まれると言う言い方があります。

「卵が先か、鶏が先か」とは文字通り、卵と鶏と言うどちらも実態がつかめているものを対等に扱った関係ですが、経済におけるそれは、雇用というものが人々の死活に関わる実態であるに対して、経済はデフレであろうがインフレであろうが存在する現象であり、上記の様に無責任に「経済が活性化すれば雇用が生まれる」などと片づけられる問題ではないと思います。

今までは世界中の人々には概ね仕事がありました。
科学技術の進歩により生産手段が発達した現在は、世界中全てではありませんが、一部の国ではすでに仕事を得られない多数の人々が出てきているのです(先進国の失業率が軒並み10%であることが証明しています)。

それでも、まだこれで済んでいるのは、そういう先進国は外国へ自国の商品を輸出することである程度の雇用を確保しているのです。

開発途上国の技術的発達と共に、近い将来は世界は完全な市場主義社会となり、世界中に絶対的貧困の問題が広まりこの人たちを従来の経済の法則で抱合することは出来ません。

要するに、デフレもインフレも従来のように経済環境で循環できると想定できないのです。
今までは、人々に仕事が十分にあり、よりよい収入が確保できる環境の中で、人々自身が割りのよい仕事に就く競争が出来た時代には緩慢なインフレが起きていたのです。
または、生活物資が非常に不足していて何が何でもそれを手に入れなければならない状態に国民が追い込まれた場合は危険なインフレが起きました。
このようなときにヘリマネをやればトンデモないインフレが発生することは、北朝鮮の例以外でも多く発生しています。
これなどは、市場主義経済の理論を超越した事態であると思います。

デフレは景気、不景気と言う経済の波の中のマイナス要因における現象と考えていたのではありませんか。

雇用という面で循環が出来ない状況になった現在、市場主義経済のシステムにとって無用のものとなった貧困者を粛清(死に追いやるか、ハーレムのような別世界に隔離する)しなければ市場主義経済の理念は成立しないでしょう。

これはアメリカでは随分と以前からあり、日本では最近顕著になってきた社会の2極化と言う認識で表されています。
それがアメリカのように定着することが怖いですね。

エリーゼさんの理論は、ヘリマネ可能の部分はともかく。一般的なマクロの認識は、従来の理論の補完なのではないかと感じられます。


メンテ
返信です ( No.74 )
日時: 2010/09/17 16:31
名前: エリーゼ ID:sg6q6OwI

デフレは、理論構築上の要素として取り上げています。

インフレに関しては不確定要素として捉えさせてもらっています。
(簡単に言えば、重要と供給ですね。)

ですので、別項目扱いということになります。


既にお気づきだと思いますが、今回の理論では

市場原理とマクロ、そして付加価値と有効流通資金総額が確定要素です。


それと、不確定要素は思考する上では、不要です。


>一般的なマクロの認識は、従来の理論の補完なのではないかと感じられます。

確定要素と不確定要素とを、明確に分離しています。

それ以上でもなけれが、それ以下でもありません。

ただそれだけのことですが、1番重要だとの認識でいます。
メンテ
「需要と供給」 ( No.75 )
日時: 2010/09/17 18:09
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:7/IMupdQ

エリーゼさん、また議論の要素が増えました。
以下のことは、いままで断片的に書いたことはありますが、それ以上進めたことも、それに対して他の人のコメントもありませんでした。

>インフレに関しては不確定要素として捉えさせてもらっています。
(簡単に言えば、重要と供給ですね。)

と言うことですが、その需要と供給の関係において、現在の市場主義経済において、突っ込んだ認識ができているのでしょうか。

と言いますのは、需要と供給の関係が世界全体として(経済の純粋理論として)成立していても、局地的に見れば、それも期間限定で見れは10年以上の流通の隔たりが生じます。

人間は生き物なので、その10年は、トンでもない空白の時間となります。
昔は需要地と供給地の地域的な範囲が1国を想定していたと思います。
勿論、貿易はありましたが国民経済に占める役割は容認できる範囲であったはずです。

ですので、世界経済全体でみれは、今でも単純な需要と供給で経済の理論を構成できますが、現在でも貧困層を無視すれば可能ですが、そういう経済理論でよいのでしょうか。

それと、需要と供給の関係も自然な人間活動(自動車なども含めて生活必需品を介した経済活動)からはかけ離れたといいますか、必ずしも、需要と供給の関係が経済理論の方程式に乗せられない内容を抱合してきているのと違いますか。

これらの要因は、社会学、心理学までも波及すると思いますが現実の経済学者は、それも考えているのでしょうか。

ですので「需要と供給」の概念自身を見直さねば成らないと思います。
エリーゼさんは、この面をどのように考えられているのでしょう。

また、エリーゼさんは、確定要素と不確定要素に分けて考えられているようです。
確定要素とは、経済の方程式が作りやすいものであるとすれば、それは限りなく純粋経済学、要するに実態を無視して資本の流れを意味づけるだけのものとは成りませんか。


誤解のないように念のために言っておきますが、私が言っていることは、何回も繰り返しますが、ノーベル経済学賞ものの意見ですので、エリーゼさんを論難するための発言ではありません。

「需要と供給」の概念につきましても、従来の経済学では把握できてない内容の意見を聞きたいものです。

そんなことで、このレスをいたしました。


メンテ
「需要と供給 2」 ( No.76 )
日時: 2010/09/17 18:19
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:7/IMupdQ

追伸、

「需要と供給」の矛盾を解決するために、私は地域循環型の経済圏を合わせ持つ経済のシステムを構築する必要があると言っています。

具体的な方法としては、日本の場合、食料鎖国政策(輸出は認める)と土建業の育成確保です。
国によってはいろいろなかたちがあると考えます。

勿論、地域循環型経済の中身は市場主義であります。
これも今までから繰り返し書いていますが、誰もまともにコメントをしてくれません。

話としては簡単ですが、これを実践するためにはいろんな問題が噴出します。
ヘリマネによる公共事業論も、この構想の部分を担っています。

メンテ
返信 ( No.77 )
日時: 2010/09/17 19:13
名前: エリーゼ ID:sg6q6OwI

重要と供給の概念ですが


物品の多少(供給)と、それを求める数値(重要)として捉えることができますが、

この場合、物品の多少=それを求める数値、となります。

これ以上でもなければ、それ以下でもありません。

「1」の、構成が「物品の多少=それを求める数値」に変わっただけです。

では何故、不確定要素かと言いますと、当然の様に変化するからです。


>確定要素とは、経済の方程式が作りやすいものであるとすれば、それは限りなく純粋経済学、要するに実態を無視して資本の流れを意味づけるだけのものとは成りませんか。

回答としては、作り易いからではなく、変動値にならないからです。

ですので、絶対理論として成立します。
メンテ
需要と供給 ( No.78 )
日時: 2010/09/17 19:26
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:7/IMupdQ

エリーゼさん、

>重要と供給の概念ですが
>物品の多少(供給)と、それを求める数値(重要)として捉えることができますが、
>この場合、物品の多少=それを求める数値、となります。
>これ以上でもなければ、それ以下でもありません。

これでは国語辞書の説明です。
私が問うていますのは、経済学の理論を構成する方程式(関係)のことです。

メンテ
あわてないで ( No.79 )
日時: 2010/09/18 01:18
名前: エリーゼ ID:.e/pOT8o

>「需要と供給」の矛盾

と言っておられますが、矛盾は存在しません。

そこに「有る」か「無い」かだけです。

しかも、マクロと関連付ける必要もありません。

足らなければ、マクロ政策(印刷等)で足りるようにしなければならない、ただそれだけです。

言いきってしまえば、国家行政の義務と言えるでしょう。

私の理論を実行することで、当然あとからついてくるものです。



理論後の検証、考察の中で記述することになると思います。
メンテ

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