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[711] マクロコントロールシステム・レポート
日時: 2010/07/30 18:33
名前: エリーゼ メールを送信する
参照: http://w01.tp1.jp/~a681683641/newpage1.htm

新規にお邪魔します。
ヤフー政治経済掲示板では、エリーゼと名乗っていたものです。
先日(7/1)に、名古屋市長あてに、レポートを提出しましたが、何も連絡がありません。
ですので、この場をお借りして、その内容を公開したいと思います。
(提出当時のものに加筆してありますので、まったく同じものではないことをお断りしておきます)
_______________________

 マクロコントロール理論ー新・マクロ経済理論


景気が悪いのなら、ヘリマネ(お金をばら撒く)が有効だとか、良く聞く話ですが、誰もその内容を的確に説明できていなかった様に思われます。理論的に説明できなければ、単なる暴論になってしまいます。

そこで、常日頃から経済のメカニズムについて、考えていましたところ、以下の様な考え方が纏まってきましたので僭越ながら披露させて頂きます。

なお、私は大学等で経済の講義を受けたことがありませんので、不適切な表現が多々あるかもしれませんが、ご容赦願います。

 また、現在も改訂中につき誤字脱字等、散在の可能性がありますので、併せてご容赦願います。

_______________________

現在の経済に歪みがある以上、いくら経済や、政治を論じても

歪みの上塗りに過ぎないし、結論も結果も出てこない。

つまり何も変わらない。

経済の歪みを取り去る以外に、方法など無い。
____________________________________________



国家の付加価値創造は、政府紙幣の印刷によって行うべき事である。

副題:マクロ経済をコントロールする手法について

1:国民総資産と金融等資金の対比

国民総資産額=国民総資金額 
(A)=(A‘)  左辺と右辺は同額である。

※国民総資金額は、有効流通資金総額と言い換えたほうが適切かもしれません。
有効流通資金もしくは、活性資金に変更しました。


2:国債発行によってデフレの要因になる理由の説明

国債の発行によって公共事業をすれば、一時的に資金の増大が行えますが、
返済が行わなければいけませんので事実上、国民総資金は増えません。

新規資産=(B)と表記すれば
国民総資産+新規資産=国民総資金、となり 

 (A)+(B)≠(A‘)となり左辺と右辺は同額にはならない。
その結果、
国民総資金額(A‘)は、任意に増減することは無い。
なので、
国民総資産+新規資産が、市場原理に従い任意に増減することになる。
この場合は、左辺の総額が右辺の(A‘)に近づくように変動する。
つまり減少することにより、左右辺のバランスをとることになる。

(A)+(B)の総額が(A‘)に向かって収縮することでデフレが起きる。
つまり、国債発行で公共事業をすると、デフレを引き起こす。

 備考:不活性資金=一定期間以上移動しない資金
     活性資金=有効流通資金 (加筆修正しました)



3:デフレ対策としての合理的な手法

副題:「国民共有の資産は何故、紙幣の印刷をしなければならないか」
についての概要

では、この場合どのようにすればデフレが回避できるのか?
左辺の(B)に相当する額のお金の印刷をすれば良い。
【右辺に(B)と同等の金額を計上する】
これにより右辺とのバランスが平衡になりデフレは起きない。

この件に関しては、国債の発行はデフレ要因であり、なお且つ国民に負担を強いるものです。
ですから「印刷すれば良い」のでは無く、むしろデフレを回避するため「印刷する必要がある」と考えるべきです。

デフレとは国民の財産を縮小させる現象であり、国家が率先して行ってはならない。これは憲法に違反する行為でもあるのです。早急な善処が望まれるのは言うまでも有りません。

4:印刷の条件とは

国家が行う事業である以上、国民の共有の財産が対象であることが必要条件。

ちなみに、実際には印刷することはなく、国家の口座に(B)の金額を記入するだけで完了する。

5:景気をコントロールすることについて

税収に頼ることなく、上記の理由により印刷によって事業を実行できる。
世間一般が不景気ならば、なお効果的でもある。
景気が良ければ、行うことなく政府としては静観すれば良い。

6:国民共有資産の生産とは

それは、景気のコントロールもさることながら、総仕事量のコントロールも意味します。労働の不足分を国家が管理、生産することになります。

リニア新幹線、第2東名なども印刷によって事業可能になります。
例えば、高速道路の無料化も当然の帰結となるわけです。
しかも、国民の直接負担は皆無です。

過去にさかのぼって印刷することも可能です。
つまり、条件次第によっては赤字国債の償還にあてることもできるのです。

7:法律上の制約について

むやみに過剰に印刷すると、景気過熱を招きます。
なので、印刷の条件をあらかじめ法律で規制しておく必要があります。
例えば、経済成長率が2%以下の予測が出た場合などに印刷し、事業の実行をします。
そして、国民資産として計上できるものであることの明記が必要です。

8:減価償却の導入

財産の価値が減少した場合には、印刷分の償却をしなければなりません。
これは、「3」の逆の理由からになります。
ただし、定期的なメンテナンスをすることにより、価値の低下が見られない場合には、償却の必要はありません。

9:対外的整合性の考慮

印刷理由が国際的に認知されない可能性もあるので、その条件もあらかじめ限定する必要があると思われる。(現在進行形でシミュレーション中)

10:国債の発行は通貨の印刷には当たらない

旧来の経済観念から良く勘違いされていることですが、国債の発行は、使われていない資金を一時的に流通させているに過ぎず、借りたところの金融機関等へ返済しなければならず、使われない資金に戻るだけで、流通資金増大にはなっていません。
ですから、印刷と国債は「似て非なるもの」と言えます。

11:金利は印刷に相当する

普段何気なく特に意識もしない金利ですが、これは自然増加の印刷に相当します。金利が高ければ、増加分も大きいことになります。
逆に少なければ、小さいことになります。
意外に思われるかもしれませんが、景気が悪いから金利を低く設定しているのでは無く、低いから景気が悪いことになります。

12:シンクタンクの創設

印刷を実行するにあたり、法律等諸条件の整備が必要で、多方面からの考察を行わなければならない。


補足:イニシャルコストとランニングコスト

イニシャルコスト:新規国家事業は印刷で行うべし
ランニングコスト:維持管理は税収で行うべし



印刷で行える事業:リニア新幹線建設、第二東名、空港建設、港湾建設(更新)
         区画整理事業(道路拡幅等)、ダム建設、河川工事
         その他過去に該当する事業


注意事項 :印刷で全ての国家の公共事業が行えるからといって、闇雲に印
       刷してはならない。何故なら、市場の混乱を引き起こすからで、
       政治家に要求されるものは、理性となる。 

国家による国民への不正

日本政府保有の外貨準備高、米国国債、直接貸付金(債権)として保有しているものがありますが、これは確実に国民総員の金融資産です。輸出企業を通して蓄えられたその総額は400兆円を超えるとも推測されています。
貿易黒字等により国民が保有すべき資産が、政府により国家資産として計上されています。国家が国民の資産を管理するなど、可笑しな話です。
政府により、国民資産が流通されない不活性資金として眠らされているとも言えます。
当然国民に公平に行き渡らなければならない資産ではありますが、未だに国民に返却されておりません。
米国国債などは、国民の誰も依頼した覚えは無いはずです。
これらは、政府紙幣に置き換えて、早急に国民に返還されなければなりません。
(外貨準備高、米国国債等はドル資産なので、返還する時点の為替相場に従い返還しなければなりません。)

むしろ、返還していない現状が異常であり、国民に対する不正とも言えます。



結論:経済の根幹をなすマクロ政策の是正を行わない限り、すべての政策は
対処療法に過ぎず、問題解決には程遠いのが現状である。
早急に新マクロ理論を確立し、対応策を執らねばならない。

_______________________

応用編:新マクロ経済理論を応用すると

特殊な応用という手法にて、以下のことも考えられるようになります。

日本の人口が1億人であるとして、年間3000円/人の負担とします。これで年間3000億円の積立金が用意できます。10年に1度の割合で大きい地震が発生したとしても、その都度3兆円が即座に用意されることになります。
災害が起きた際に配分する様に設定すれば、広範囲の災害に対処でき、即座に国民財産の回復が可能になります。
阪神大震災などの様な災害が起きたとしても、国民の復興に過大な負担は無くなります。
国家に国民の財産の保全義務があるならば、地震(災害)共済を設定する義務がある、ということになります。


それに併せて、より高度な安全のために、印刷することにより基盤整備事業を行うことにすれば、国民の生活向上、富の再配分、付加価値増大等に繋がることになります。

___________________________________________

それでは第2部として、ここからは検証に移りたいと思います。

上記の理論を展開していく上で、不確定要素が入ると理解が難しくなりますので、排除しました。
 個々の説明と不確定要素を取り入れながら、検証していくことにします。


理論の説明として


まず、「1」における、『※:国民総資金額は、有効流通資金総額と言い換えたほうが、より適切かもしれません。』についてです。
 これは、民間の貯蓄と国家の貯蓄の増減によって、有効流通資金総額に変化が生じることを意味します。有効流通資金総額が増加(国家及び民間の貯蓄減少)するようになればインフレ傾向に、減少に向かえばデフレになります。

次に、「2」の『国債の発行によって公共事業をすれば、国民総資金は増えません』についてですが、「11」で説明しているので理解できると思います。そして国民総資金は自然増減しませんから、市場原理が働くことにより資産の価値変化につながります。

個々の検証

B1:最近までの政府行動の分析から

少し前までは、国債を発行して公共事業を行ってきましたが、1〜3までの説明から、デフレ要因を政府が行ってきたことになります。
更に最近では、負債増大を理由に国債の発行を抑える名目で、公共事業を縮小しましたから、失業率増大からあきらかな様に、更に不景気(デフレ)の進行が起きています。民間企業の活性化に政府が期待もしましたが、実は民間経済の活性化もデフレ要因です。このことを理解しない政治家達は財政再建の名のもとに、更にデフレに拍車をかけることになります。

B2:民間経済はデフレ要因である

民間企業は常に競争をしています。コストダウンにより利益を上げようとします。
 これは、総量が増大すれば問題は無いのですが、現実的には、ほとんどの場合、総額では減少します。
 つまり資産減少へと動きます。
 一部の領域あるいは短期的においては、資金需要が発生しますが総体としては、資金需要は減少傾向で推移します。
 つまり民間の経済活動はデフレ要因とみなすべきものです。

B3:景気減速

景気減速に率先して加担してきたのは、政府そのものであることが、「B1」、「B2」の説明から良く理解できると思います。経済界もその現象を予見できないまま政府に要望するのですが、頑張れば頑張るほどデフレが進行してしまうのですから国民は救われません。

_____________________


メモ、キーワードとして

過去の事例から検証、
戦争も経済の歪みによって引き起こされる、
常識的な国債の発行という非常識行為の末路
歪みの増大

有効流通資金総額あるいは流動性資金総額、
資金を眠らせる不活性資金とは、
歪みを放置してはいけない理由、

インフレは金利、不活性資金保有者のみへのいわゆる単純ヘリマネ
政府紙幣印刷によって増大する価値増加分、
金利は不活性資金へ転換するのか、
価値の増大には豊かさの実感が伴う必要あり
過剰な印刷は何が問題になるのか、規制の方法はあるのか
国家事業の継続が繁栄の近道、
では、何が起こるのか、
創出物件を売却して資金は国家収益に、
正しい運用の仕方
米国は悪しき教師、「幻」を原資にヘリマネは許されない、
国債返済資金に応用、流用

       初版 2010.7. 1.
       改訂      7. 7.
               9. 5.
              10. 20.
               12. 8.
            
____________________________________
最後に

有史以来の「歪んだ経済」を変革する理論であるものと推察されるので、少しでも多くの方々に閲覧していただき、理解してもらえる様、このスレッドをリンクしていただけたら幸いです。

よろしくお願いします。
______________________________
専用サイトを設置しました
こちらのほうが分かり易いかもしれません。
よろしくお願いします。

http://w01.tp1.jp/~a681683641/newpage1.htm
メンテ

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観点を変えて ( No.37 )
日時: 2010/08/31 21:00
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:S7zBQmA6

秀吉の錬金術。

よく知られているように、太閤秀吉の直轄領は、家康とおなじ250万石であったと言います。
その秀吉は、大阪城、伏見城、聚楽第など大建築を次々となし、国内制覇の大規模な軍事もやり続け、挙句の果てには朝鮮にまで出かけている。
当時の戦役の負担は各大名にあったにせよ、豊臣家としても相当な出費を伴ったであろう。
その上に、天正大判などを鋳造し、金そのものをばら撒いていたようです。

その秀吉の膨大な事業資金は何処から出ていたのでしょう。
史実によれば、秀吉が直轄領から酷税をとったという話はないらしい。佐渡金山などは徳川時代になって本格的に稼動したもの。
生の金銀を手に入れる方途はあまりなかったようである。
ただ、堺などを通じて貿易の冥利はしっかりと手にしていたといいます。

それで考えるには、秀吉が搾取したと思われる、貿易によって豪商が手にする財貨は、どのようなものであったのか。
堺などの豪商が秀吉に巨額の献金をするほど儲けていたと言うことは、所謂大きな貿易黒字を出していたことになる。
その決済を彼らは何で受けていたのであろうか。

当時は金銀本位制、外国から金銀が入ってきたのであろうか。
まあ、其処のところは興味があるものの、この場合は論旨の中枢ではない。
要するに外国から集めた金を取り上げ、事業をすると言うことは、国内的には、所謂ヘリマネであったのではないかといいたいのです。

長々と言ってきたのは、経済の法則が、少なくとも1国の国内に関しては、資本主義の原初の概念「需要と供給」の関係だけでは成り立ってはいないことの事例としてあげたかったのです。

需要と供給の関係だけで辛吟していたのは徳川幕府の退屈な経済政策の時代ではないでしょうか。

で、あるなら、1国においてヘリマネによる経済の維持は現実的に可能であるし、そのような事実も存在したということです。
と言うよりも、資本主義の既成の論理に瑕疵があるのではないかということです。

と言うよりも、ヘリマネを非常時の手段として封印してきた従来の経済政策の姿勢は何から来ているのでしょう。
ヘリマネをやってもらっては困る何かがいるのでしょうか。

こうしたかんぐりからも、何かが出てきませんか。
メンテ
国家の不正は問題視されないのか? ( No.38 )
日時: 2010/08/31 21:17
名前: エリーゼ ID:T0wQyq0U

日本政府保有の外貨準備高、米国国債、直接貸付金(債権)として保有しているものがありますが、これは確実に国民の金融資産です。
その総額は400兆円を超えるとも推測されています。
貿易黒字等により国民が保有すべき資産が、政府により国家資産として計上されています。
政府により、国民資産が流通されない不活性資金として眠らされているとも言えます。
当然国民に公平に行き渡らなければならない資産ではありますが、未だに国民に返却されておりません。
米国国債などは、国民の誰も依頼した覚えは無いはずです。
これらは、政府紙幣に置き換えて、早急に国民に返還されなければなりません。
(外貨準備高、米国国債等はドル資産なので、返還する時点の為替相場に従い返還しなければなりません。)

むしろ、返還していない現状が異常であり、国民に対する不正とも言えます。
メンテ
無利子国債 ( No.39 )
日時: 2010/09/04 13:48
名前: topics editor ID:ZWylI772

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100904-00000053-jij-pol

野田佳彦財務相は4日、テレビ東京の番組に出演し、民主党代表選に出馬した小沢一郎前幹事長が主張している無利子国債の発行について「金持ち優遇になる可能性がある。財源論が乱暴過ぎる」と述べ、導入に否定的な考えを強調した。
 無利子国債は、利子を付けない代わりに相続税を免除する国債。野田財務相は「主要国ではフランスが1950年代に試して失敗している。相続税は減り、国の財政収支が悪化する。過去に失敗した例をなぜ持ってくるのか」と疑問を呈した。 


経済のことなど何も解らない小人が、財務省の言いなりに、こういう発言をし始める。

そりゃ、そうであろう。

野田などの馬鹿がやれば失敗もするであろう。

人間の実力の差というものが解らない小人が口を出すことではない。

アホ共は、今後200年も財政立て直しに取り組むつもりらしい。

腰の据わってない馬鹿共に、国を託すことなど出来ないのである。
メンテ
以下の文章を加筆訂正しました ( No.40 )
日時: 2010/09/07 18:36
名前: エリーゼ ID:Fa13ayx6

国家による国民への不正

日本政府保有の外貨準備高、米国国債、直接貸付金(債権)として保有しているものがありますが、これは確実に国民総員の金融資産です。輸出企業を通して蓄えられたその総額は400兆円を超えるとも推測されています。
貿易黒字等により国民が保有すべき資産が、政府により国家資産として計上されています。国家が国民の資産を管理するなど、可笑しな話です。
政府により、国民資産が流通されない不活性資金として眠らされているとも言えます。
当然国民に公平に行き渡らなければならない資産ではありますが、未だに国民に返却されておりません。
米国国債などは、国民の誰も依頼した覚えは無いはずです。
これらは、政府紙幣に置き換えて、早急に国民に返還されなければなりません。
(外貨準備高、米国国債等はドル資産なので、返還する時点の為替相場に従い返還しなければなりません。)

むしろ、返還していない現状が異常であり、国民に対する不正とも言えます。






結論:経済の根幹をなすマクロ政策の是正を行わない限り、すべての政策は
対処療法に過ぎず、問題解決には程遠いのが現状である。
早急に新マクロ理論を確立し、対応策を執らねばならない。


メンテ
しばらくでした ( No.41 )
日時: 2010/09/07 22:06
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:4itcJUm6

エリーゼさん、

>日本政府保有の外貨準備高、米国国債、直接貸付金(債権)として保有しているものがありますが、これは確実に国民総員の金融資産です・・・

こういうものがあるのでヘリマネが出来るというような意味にも取れます。
私は、そんなものはなくても出来るヘリマネの理論がないかと思っています。

これも独断なので、問題がありますが、エリーゼさんの意見もそのような内容を含んでいると思っています。

と言いますのは、ヘリマネ分の資産を見せてヘリマネをすると言うことは、既存の経済学の域を出ていないのではないかと思うのです。
勿論、無鉄砲な独走は弊害を伴うので、既存の経済理論のとの関連を見極める必要はあると思います。

素人ながら思うには、どの道、動かせない、その400兆円を当てにして、ヘリマネを実行するとなれば、実質は、その資金はなくても出来るということにはなりませんか。

そして、それは既存の経済学ではどのように解釈するのでしょう。

心理的な安心感だけのことですが、これで国際関係(為替上の不利益)を乗り切れるのであれば、考え方として、その程度のことを考えればよいことになります。

そうであれば、ついでに、フリーハンドのヘリマネが可能であるともいえるでしょう。
ならば、ヘリマネの問題は国内のインフレだけのことに集約できないでしょうか。

ここまでの事が実証出来れば、政治が国内経済をしっかり把握することにより、年間20〜30兆円のヘリマネを20年間くらい続ければ如何でしょう。

方法は、主として公共事業などの実質の仕事の対価としてばら撒きます。

チョット、先走りましたが、前半部分の立証を確実にして欲しいものです。
メンテ
日銀が海外で金鉱を買う。円高対策はまずこれからはじめたら? ( No.42 )
日時: 2010/09/08 01:58
名前: 政治は年寄りがやれ ID:/FENGvPU



 途中で参入。
 難しい話、年寄りにはなかなkはいれません。
 単純な理論には大賛成です。

 先日まで皆さんがいっていたことで
 最近は小沢候補、日刊ゲンダイがいっていること。

 @政府が海外に資源を買う。
  10兆でも20兆でもよい。
 Aお金は日銀が発行。(形は日銀が購入となるのかな)
 B担保は現地の資産。(たとえば 金鉱、リチウム、
  モリブデン、ダイアモンド、ウラン鉱山、石油掘削権など)
 Cこれにより海外に円があふれ、海外は円を使って商品を購入しょうとする。
 D大量の円なので、ドルに換金しようとすれば自動的に直接てき円安を生む。
 Eドルに交換されない円は最終的には日本の生産物あるいは金融商品と
  交換する形で日本に流入するので、日本の成長に役立つ

 これは中国がアジアやアフリカで行っている天然資源買い付けや石油鉱区買い付け
 港湾整備工事と同じではないでしょうか。これには中国は大量の自国民を作業員
 として同行しており、元を現地でばら撒く効果も生み出している。

  つまり中国の元安政策(あるいは元切り上げ防止策)は、
 天然資源買い付け(ドル流失策→元切り上げ防止)
 石油採掘権買い付け(同)
 港湾開発経済援助(ドル流失、元流失、インド包囲防衛網)

 日本も経済理論抜きで円安政策をすればよいのではないですか。
 北方4島購入費 1兆円
 竹島解決金   1兆円 
 尖閣解決金   3兆円
 金鉱山購入費  10兆円
 東南アジア石油鉱区購入 5兆円
 シーレーン日本専用港湾租借開発費 10箇所 10兆円
 (アラビア半島2 パキスタン1 スリランカ1 タイ1
  シンガポール1 マラッカ海峡1 フイリピン1 タイ1 
  台南1  等々)

 これをやりとげるには、海が外進出が日本の円安と雇用増大の最短距離
 であることを国民がみんな納得することが必要です。

  日銀が直接海外資産を買い理由は、
  まず海外の金鉱から購入をはじめればよいのです。


  
  


メンテ
お2人さんへ返信 ( No.43 )
日時: 2010/09/08 03:38
名前: エリーゼ

天橋立の愚痴人間さんへ

元手があるなら、使えば良いと思います。

それと併せて、私の理論実行をすれば良いのです。

景気過熱はよろしく無いので、配分にはシミュレーションが必要になりますが。



政治は年寄りがやれさんへ

海外投資は必ずしも国民の収入、利益に直結するとは限りません。

それと、円安にする必要もありません。

国内における景気循環の確立をしなければ対処療法で終わってしまいます。

新理論は、そのための考察に役立てば、と思っています。
メンテ
実際の経済はヘリマネが花盛り ( No.44 )
日時: 2010/09/08 08:29
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:iqoJyCI6

政治は年寄りがやれ さん、ご参加ありがとうございます。

実は、私は経済学の専門知識は全くありません。すべての事は新しい国の形を想定する上から、可能性を模索しているのです。

ですが経済はなんといっても社会の基本ルールですので、ママゴト遊びになってはいけないと思い既存のルールに立脚したものでなくてはならないと思っています。

そのキーポイントになるのがヘリマネの理論であると思います。
難しそうにいいますが、実は金融業界がやっている信用取引などは、実質ヘリマネを認めているのではないでしょうか。

要するに実際にはない金を生み出しているのです。
長期の手形なども、そうですし、株式投資、各種産物に対する相場取引における先物取引もそうではないでしょうか。

みんな信用と言う名目で紙切れに金額を託します。
ですが、一旦それが実行されると、実際の貨幣で生産できなくとも発行された金額は債務として存在してしまいます。
そうして全世界には、こういう擬似貨幣が実際の貨幣を上回るほどに流通しているようですね。

ヘリマネが良い悪いは別にしても、すでに資本主義経済のシステムはヘリマネ抜きに語れないのではないでしょうか。

勿論、現在はアメリカのサブプライムローンの問題にせよ、リーマンショックにせよ、ヘリマネ的手法が裏目に出て世界経済を混乱させているのだと思います。
ですので、ヘリマネは経済にとって麻薬のようなものであり、効用もあるが常用する弊害の方が恐ろしいものであると思います。

SF的にずっと将来(数百年先)には、実態経済活動がなくなり、経済も全て計画されて実行されるような社会は、経済全体がヘリマネになる、つまりヘリマネの概念さえもなくなると思っています。

現実には、金融機関が自らの増殖のために影でヘリマネを常用するのではなく、そんなものこそ規制して、国家が国民のためにヘリマネを実行するべきと思います。

どちらにしても麻薬でありますので、厳格な規制の下にコントロールしなければならないと思います。

それからすると、偽札を刷って、それで資源や領土を買いあさる事まではとても認められないでしょう。
勿論、貴方が仮定の話しとして言われているのは解っています。
ヘリマネ論の究極の形態として指摘して頂いたと思います。

それで思いつき今回のレスの内容を思いつきました。
官僚共に政治をさせているのと同じで、経済の専門家に任せていたのでは、本当の意味の改革は出来ません。

あなたも、更なるヘリマネ論を考えていただきたく思います。

エリーゼさん、こういう訳で私にとって、ヘリマネ論はぜひ完成したく思っています。
更なる構築を御願いします。


メンテ
事実誤認 ? ( No.45 )
日時: 2010/09/08 08:52
名前: エリーゼ ID:IH.yN7no

天橋立の愚痴人間さんへ

実にけしからんのがアメリカで、裏付けの無いヘリマネをした結果
他国に負債を押し付けています。このドル問題は尾を引くことになりますが
結果として、為替ドルが50円にまで下がる予想の根拠になっています。

あと、信用取引ですが、アレはヘリマネではありません。
流動性資金を最大限生かす手法にすぎません。
間違った認識は、結果を残しませんので、注意が必要です。

アノ理論は完結しています。修正箇所はありません。
説明のため、加筆することはありますが、、、、、
メンテ
経済の拡大とは ? ( No.46 )
日時: 2010/09/08 09:44
名前: エリーゼ

ユーロを例に取り上げてみたいと思います。

統合通貨ユーロの公定歩合が高かったので拡大経済を維持できましたが、
その結果、民間経済は拡大しましたが、付加価値の増大にはなりませんでした。
必要な分が行きわたれば、減速します。つまりデフレです。
この時に、マクロ経済対策を打てば問題は無かったのですが、放棄した通貨なのでありません。
唯一の拠り所の金利を下げざるを得ない状況で、この先打つ手はありません。

先に説明してある通り、金利がヘリマネ(印刷)そのものだったのです。
それが無くなるのですから、ユーロ経済圏のデフレは止まりません。
(外部要因が出てくれば別ですが)

付加価値の増大は、公共事業で民間の価値を押し上げなければ、完結しません。
ここに公共事業の持つ意味があるのです。

なおかつ、国債などの借金ではダメなことは、レポートに書いてある通りです。
メンテ

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