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[711] マクロコントロールシステム・レポート
日時: 2010/07/30 18:33
名前: エリーゼ メールを送信する
参照: http://w01.tp1.jp/~a681683641/newpage1.htm

新規にお邪魔します。
ヤフー政治経済掲示板では、エリーゼと名乗っていたものです。
先日(7/1)に、名古屋市長あてに、レポートを提出しましたが、何も連絡がありません。
ですので、この場をお借りして、その内容を公開したいと思います。
(提出当時のものに加筆してありますので、まったく同じものではないことをお断りしておきます)
_______________________

 マクロコントロール理論ー新・マクロ経済理論


景気が悪いのなら、ヘリマネ(お金をばら撒く)が有効だとか、良く聞く話ですが、誰もその内容を的確に説明できていなかった様に思われます。理論的に説明できなければ、単なる暴論になってしまいます。

そこで、常日頃から経済のメカニズムについて、考えていましたところ、以下の様な考え方が纏まってきましたので僭越ながら披露させて頂きます。

なお、私は大学等で経済の講義を受けたことがありませんので、不適切な表現が多々あるかもしれませんが、ご容赦願います。

 また、現在も改訂中につき誤字脱字等、散在の可能性がありますので、併せてご容赦願います。

_______________________

現在の経済に歪みがある以上、いくら経済や、政治を論じても

歪みの上塗りに過ぎないし、結論も結果も出てこない。

つまり何も変わらない。

経済の歪みを取り去る以外に、方法など無い。
____________________________________________



国家の付加価値創造は、政府紙幣の印刷によって行うべき事である。

副題:マクロ経済をコントロールする手法について

1:国民総資産と金融等資金の対比

国民総資産額=国民総資金額 
(A)=(A‘)  左辺と右辺は同額である。

※国民総資金額は、有効流通資金総額と言い換えたほうが適切かもしれません。
有効流通資金もしくは、活性資金に変更しました。


2:国債発行によってデフレの要因になる理由の説明

国債の発行によって公共事業をすれば、一時的に資金の増大が行えますが、
返済が行わなければいけませんので事実上、国民総資金は増えません。

新規資産=(B)と表記すれば
国民総資産+新規資産=国民総資金、となり 

 (A)+(B)≠(A‘)となり左辺と右辺は同額にはならない。
その結果、
国民総資金額(A‘)は、任意に増減することは無い。
なので、
国民総資産+新規資産が、市場原理に従い任意に増減することになる。
この場合は、左辺の総額が右辺の(A‘)に近づくように変動する。
つまり減少することにより、左右辺のバランスをとることになる。

(A)+(B)の総額が(A‘)に向かって収縮することでデフレが起きる。
つまり、国債発行で公共事業をすると、デフレを引き起こす。

 備考:不活性資金=一定期間以上移動しない資金
     活性資金=有効流通資金 (加筆修正しました)



3:デフレ対策としての合理的な手法

副題:「国民共有の資産は何故、紙幣の印刷をしなければならないか」
についての概要

では、この場合どのようにすればデフレが回避できるのか?
左辺の(B)に相当する額のお金の印刷をすれば良い。
【右辺に(B)と同等の金額を計上する】
これにより右辺とのバランスが平衡になりデフレは起きない。

この件に関しては、国債の発行はデフレ要因であり、なお且つ国民に負担を強いるものです。
ですから「印刷すれば良い」のでは無く、むしろデフレを回避するため「印刷する必要がある」と考えるべきです。

デフレとは国民の財産を縮小させる現象であり、国家が率先して行ってはならない。これは憲法に違反する行為でもあるのです。早急な善処が望まれるのは言うまでも有りません。

4:印刷の条件とは

国家が行う事業である以上、国民の共有の財産が対象であることが必要条件。

ちなみに、実際には印刷することはなく、国家の口座に(B)の金額を記入するだけで完了する。

5:景気をコントロールすることについて

税収に頼ることなく、上記の理由により印刷によって事業を実行できる。
世間一般が不景気ならば、なお効果的でもある。
景気が良ければ、行うことなく政府としては静観すれば良い。

6:国民共有資産の生産とは

それは、景気のコントロールもさることながら、総仕事量のコントロールも意味します。労働の不足分を国家が管理、生産することになります。

リニア新幹線、第2東名なども印刷によって事業可能になります。
例えば、高速道路の無料化も当然の帰結となるわけです。
しかも、国民の直接負担は皆無です。

過去にさかのぼって印刷することも可能です。
つまり、条件次第によっては赤字国債の償還にあてることもできるのです。

7:法律上の制約について

むやみに過剰に印刷すると、景気過熱を招きます。
なので、印刷の条件をあらかじめ法律で規制しておく必要があります。
例えば、経済成長率が2%以下の予測が出た場合などに印刷し、事業の実行をします。
そして、国民資産として計上できるものであることの明記が必要です。

8:減価償却の導入

財産の価値が減少した場合には、印刷分の償却をしなければなりません。
これは、「3」の逆の理由からになります。
ただし、定期的なメンテナンスをすることにより、価値の低下が見られない場合には、償却の必要はありません。

9:対外的整合性の考慮

印刷理由が国際的に認知されない可能性もあるので、その条件もあらかじめ限定する必要があると思われる。(現在進行形でシミュレーション中)

10:国債の発行は通貨の印刷には当たらない

旧来の経済観念から良く勘違いされていることですが、国債の発行は、使われていない資金を一時的に流通させているに過ぎず、借りたところの金融機関等へ返済しなければならず、使われない資金に戻るだけで、流通資金増大にはなっていません。
ですから、印刷と国債は「似て非なるもの」と言えます。

11:金利は印刷に相当する

普段何気なく特に意識もしない金利ですが、これは自然増加の印刷に相当します。金利が高ければ、増加分も大きいことになります。
逆に少なければ、小さいことになります。
意外に思われるかもしれませんが、景気が悪いから金利を低く設定しているのでは無く、低いから景気が悪いことになります。

12:シンクタンクの創設

印刷を実行するにあたり、法律等諸条件の整備が必要で、多方面からの考察を行わなければならない。


補足:イニシャルコストとランニングコスト

イニシャルコスト:新規国家事業は印刷で行うべし
ランニングコスト:維持管理は税収で行うべし



印刷で行える事業:リニア新幹線建設、第二東名、空港建設、港湾建設(更新)
         区画整理事業(道路拡幅等)、ダム建設、河川工事
         その他過去に該当する事業


注意事項 :印刷で全ての国家の公共事業が行えるからといって、闇雲に印
       刷してはならない。何故なら、市場の混乱を引き起こすからで、
       政治家に要求されるものは、理性となる。 

国家による国民への不正

日本政府保有の外貨準備高、米国国債、直接貸付金(債権)として保有しているものがありますが、これは確実に国民総員の金融資産です。輸出企業を通して蓄えられたその総額は400兆円を超えるとも推測されています。
貿易黒字等により国民が保有すべき資産が、政府により国家資産として計上されています。国家が国民の資産を管理するなど、可笑しな話です。
政府により、国民資産が流通されない不活性資金として眠らされているとも言えます。
当然国民に公平に行き渡らなければならない資産ではありますが、未だに国民に返却されておりません。
米国国債などは、国民の誰も依頼した覚えは無いはずです。
これらは、政府紙幣に置き換えて、早急に国民に返還されなければなりません。
(外貨準備高、米国国債等はドル資産なので、返還する時点の為替相場に従い返還しなければなりません。)

むしろ、返還していない現状が異常であり、国民に対する不正とも言えます。



結論:経済の根幹をなすマクロ政策の是正を行わない限り、すべての政策は
対処療法に過ぎず、問題解決には程遠いのが現状である。
早急に新マクロ理論を確立し、対応策を執らねばならない。

_______________________

応用編:新マクロ経済理論を応用すると

特殊な応用という手法にて、以下のことも考えられるようになります。

日本の人口が1億人であるとして、年間3000円/人の負担とします。これで年間3000億円の積立金が用意できます。10年に1度の割合で大きい地震が発生したとしても、その都度3兆円が即座に用意されることになります。
災害が起きた際に配分する様に設定すれば、広範囲の災害に対処でき、即座に国民財産の回復が可能になります。
阪神大震災などの様な災害が起きたとしても、国民の復興に過大な負担は無くなります。
国家に国民の財産の保全義務があるならば、地震(災害)共済を設定する義務がある、ということになります。


それに併せて、より高度な安全のために、印刷することにより基盤整備事業を行うことにすれば、国民の生活向上、富の再配分、付加価値増大等に繋がることになります。

___________________________________________

それでは第2部として、ここからは検証に移りたいと思います。

上記の理論を展開していく上で、不確定要素が入ると理解が難しくなりますので、排除しました。
 個々の説明と不確定要素を取り入れながら、検証していくことにします。


理論の説明として


まず、「1」における、『※:国民総資金額は、有効流通資金総額と言い換えたほうが、より適切かもしれません。』についてです。
 これは、民間の貯蓄と国家の貯蓄の増減によって、有効流通資金総額に変化が生じることを意味します。有効流通資金総額が増加(国家及び民間の貯蓄減少)するようになればインフレ傾向に、減少に向かえばデフレになります。

次に、「2」の『国債の発行によって公共事業をすれば、国民総資金は増えません』についてですが、「11」で説明しているので理解できると思います。そして国民総資金は自然増減しませんから、市場原理が働くことにより資産の価値変化につながります。

個々の検証

B1:最近までの政府行動の分析から

少し前までは、国債を発行して公共事業を行ってきましたが、1〜3までの説明から、デフレ要因を政府が行ってきたことになります。
更に最近では、負債増大を理由に国債の発行を抑える名目で、公共事業を縮小しましたから、失業率増大からあきらかな様に、更に不景気(デフレ)の進行が起きています。民間企業の活性化に政府が期待もしましたが、実は民間経済の活性化もデフレ要因です。このことを理解しない政治家達は財政再建の名のもとに、更にデフレに拍車をかけることになります。

B2:民間経済はデフレ要因である

民間企業は常に競争をしています。コストダウンにより利益を上げようとします。
 これは、総量が増大すれば問題は無いのですが、現実的には、ほとんどの場合、総額では減少します。
 つまり資産減少へと動きます。
 一部の領域あるいは短期的においては、資金需要が発生しますが総体としては、資金需要は減少傾向で推移します。
 つまり民間の経済活動はデフレ要因とみなすべきものです。

B3:景気減速

景気減速に率先して加担してきたのは、政府そのものであることが、「B1」、「B2」の説明から良く理解できると思います。経済界もその現象を予見できないまま政府に要望するのですが、頑張れば頑張るほどデフレが進行してしまうのですから国民は救われません。

_____________________


メモ、キーワードとして

過去の事例から検証、
戦争も経済の歪みによって引き起こされる、
常識的な国債の発行という非常識行為の末路
歪みの増大

有効流通資金総額あるいは流動性資金総額、
資金を眠らせる不活性資金とは、
歪みを放置してはいけない理由、

インフレは金利、不活性資金保有者のみへのいわゆる単純ヘリマネ
政府紙幣印刷によって増大する価値増加分、
金利は不活性資金へ転換するのか、
価値の増大には豊かさの実感が伴う必要あり
過剰な印刷は何が問題になるのか、規制の方法はあるのか
国家事業の継続が繁栄の近道、
では、何が起こるのか、
創出物件を売却して資金は国家収益に、
正しい運用の仕方
米国は悪しき教師、「幻」を原資にヘリマネは許されない、
国債返済資金に応用、流用

       初版 2010.7. 1.
       改訂      7. 7.
               9. 5.
              10. 20.
               12. 8.
            
____________________________________
最後に

有史以来の「歪んだ経済」を変革する理論であるものと推察されるので、少しでも多くの方々に閲覧していただき、理解してもらえる様、このスレッドをリンクしていただけたら幸いです。

よろしくお願いします。
______________________________
専用サイトを設置しました
こちらのほうが分かり易いかもしれません。
よろしくお願いします。

http://w01.tp1.jp/~a681683641/newpage1.htm
メンテ

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Re: マクロコントロールシステム・レポート ( No.157 )
日時: 2013/08/24 01:09
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:0WMuZKUo

復活
メンテ
Re: 通貨は国民の無利子永久債券 ( No.158 )
日時: 2013/08/24 03:10
名前: グッキー ID:dm1/1IvU

>無利子永久国債は、この世から利子を0にする体制を敷かねば不可能です。

不可能というから市場に出すものかと考えたのです。
日銀引受なら何の問題も無いでしょう。

>無利子永久国債は無価値ですから、それを中央銀行バランスシートに計上すれば、日銀は目茶苦茶な債務超過状態に陥ります

ここに発想の違いが有ります
日銀券は日銀の債務だという、従来の通貨制度の枠内の発想。
そこで私は通貨とは国民の無利子永久債券という概念を示したのです。

>ヘッジフアンドの売り浴びせで始まっても

売る円、持っているのですか?
売る円、持ってないで空売りすれば大損しますよ。

>誰がそんな裏付けの無い日銀の財務を=発行通貨を信用しますか

日銀を信用して通貨を使っている人を見たことがありません。
購買力を信用して通貨を使っています。

日銀などいくら潰れても関係ないことです。
替わりの発券機関を造れば良いこと。
発行主体はあくまで国民です。

この日銀が通貨の発行主体だ、という妄想が癌に成っているのです。
メンテ
Re: 通貨は国民の無利子永久債券 ( No.159 )
日時: 2013/08/24 09:33
名前: 満天下有人 ID:OHa6cVKc

グッキーさん、相変わらずですな、論理の軸をどこに置いているのか、いつも勝手に飛躍してしまうから、やはりあなたとの対論は、困難となってしまいます。

橋立さんとの対論は順番を変えて後にしますが、橋立さんは日ごろから「修正」資本主義の道を模索されている、つまり現実論の中で限りなく可能な道を探って、その中で主要問題としての通貨の分野に踏み込んでおられる、一方あなたは一気にユートピアの世界に入ってしまっている、対論がかみ合わなくなって当然です。そこは最後に触れるとして・・・

<無利子永久国債は、この世から利子を0にする体制を敷かねば不可能です。>と申したのは、

無利子永久国債の「発行」は(市場取引のことではない)、既存の有利子国債が「発行」され市場で取引されているのに、利子市場(金利スワップ取引も含む)に与える影響・・・否、影響どころか理論的に利子市場が成立し得るのか、という意味であって、これでは先物も含む国債市場も機能せず=つまり利子を0にしない限り「発行」そのものが不可能であると申したものです。再論しますと、近代経済社会にあって人間から利子概念を取り去ることが出来るのか、そして名目利子と連動している現在生産される財の先々の価値基準となる「モノに対する利子」=実質利子(率)が成長の一つの基準になっている所へ、0利子、失礼、利子0(0金利と言う意味では無い)の概念を人間が受け入れることが出来るのか、そこまで関連していると言うことです。

あなたは何やら無人島における一定の人間の間での経済モデルを例にして、財の需給と通貨を取り上げ、理解は簡単だと言われていたようですが、正にその無人島モデルから実質利子率の概念が人間の間に自然本能的に発生して来て、それが現代風に名目利子として機能しているのではありませんか・・・

そして中長期的には、国際間においては、その実質利子率と名目利子率は連動して収斂される関係にあって、為替にも影響しているのです。これは話が錯綜するので今の対論からはずしますが、現にドル/円の関係で見ても数値で証明出来ることです。まあ、国民通貨管理を唱えるあなたのことですから、そんな事を証明する必要も無いことでしょうが、例え国民管理通貨制度であるにせよ、利子0概念が通用するのか、言い換えると無利子永久国債概念を国民が受け入れるのか、左様な命題まで含んだユートピアでないと・・・更には、上記したように利子率は国際間の関係で動いており、つまり全世界が利子0の世界を受け入れるのかという命題までをも検証せねばなりません。そもそも実質利子概念が生じて来たのは、その人間どもの合理的な欲からであって、それを今になって360度転換できるものなのか・・・

<ヘッジフアンドの売り浴びせが始っても、売る円持っているのですか?売る円を持っていなければ空売りで大損しますよ・・・>

あっはっは、円買、円売りなど東京株式市場を巡って毎日やってることではありませんか。ジョージソロスが時折言ってるでしょうに、円売りと日経平均買いをやるとか、あるいは円買、日経平均売りをやるとか・・・あるいはジムロジャースが日本国債を売るとか・・・東証の中にある国債先物市場での売買は、長中短期国債の種類によって証拠金の額は違いますが、おおむね国債1枚1億円の空売買に対し証拠金は10%です。

まあ1000兆円もの国債を一気に先物で売って来ることは無いにしても(生かしておいて甘い汁を吸うために)、仮にやるとしても100兆円の証拠金でいくらでも空売り空買いは可能です。ヘッジフアンドが本気で束になって日本売りを開始すれば、100兆円程度の円は簡単に調達できます。IMFの推計では彼らは一日で300兆円を動かしている・・・現実はそんな小さな額では無いでしょう。サブローンデリバテイブ破綻では、累計で京円単位のポジションがあると言われていますからね・・・

ちなみに、日銀が超金融緩和を開始した時の10年債利回りは0.5%くらいでした。5月23日、国債先物市場が一時閉鎖状況に追い込まれました。それは利回りが1%に急上昇し、市場が混乱状態になったからです。新発国債の引受札割れが発生し、且つ、国内金融機関が臭い価格の下落を予測して一斉に売りに出たからです。多分、日銀が買防戦に出て市場再開とはなりましたが・・・後はあなたも批判されているように、日銀による市中銀行護送船団方式で、恫喝しているから、先物市場での極端な動きは沈静化してはおりますが・・・・

<日銀を信用して通貨を使っている人を見たことがありません。購買力を信用して通貨を使っています>・・・

だから申しているのです。ヘリマネ状態になっていないから、無意識のうちに購買力信用が保たれているのです。それが年金はヘリマネで貰える、生活費も通貨を直接日銀がくれるとなると、昨日も申したように、ややこしい通貨論など何も知らない、関係ない者でも、ならば石コロと同じじゃんと思い出すのです。

<日銀などいくら潰れても関係ないことです。替わりの発券機関を造れば良いこと。発行主体はあくまで国民です。そこで私は通貨とは国民の無利子永久債権と言う概念を示したのです>・・・

ならば、そこを先ず具体的現実的な説明が出て来なければいけません。橋立さんが、あなたが情緒論に逃げ込むと言われている理由が、そこにあるのではありませんか。その説明を求めるとまた、需要がどうのとかインフレがどうとの話に戻ってしまい、つまり現実論の中での話とこんがらがってしまうのです。

通貨の発行主体が国民であるとして、どのような形態でやるのですか?国民としての人間が本来的に持つ利子概念はどうするのですか?その上でいかなる金融政策を設置しますか?いかなる社会形態であろうと、今や金融政策は必須のことでしょう。つまり人間は日本人だけではありません、国際関係ではどうするのですか、他国が已然として債務化通貨を発行する中央銀行を軸にしている時、その関係はどうするのですか?為替はどう扱いますか?・・・株式市場をも含む金融市場には、どう対処しますか?

要するに新たな社会構造が前提となって、そしてそれが世界規模になって初めて、通貨は国民のモノであると言える、その新たな社会経済制度が示されない限り、ただ通貨は国民のものであると言うだけでは、情緒論に終わってしまう。
無利子永久国債論まで踏み込む者がいないのではなく、そんな事は既に今では通用しないと思う者が多数だから誰も言わないだけのことでしょう。あ、亀井静香が居りましたか(笑)。ちなみに18世紀に英国で発行されたコンソル債とて、無利子ではありません。だからロスチャイルドが売りたたけたのです。

メンテ
無利子永久国債 ( No.160 )
日時: 2013/08/24 11:55
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:0WMuZKUo

無利子永久国債と言っていますのは、ヘリマネと言う内容で通貨の発行をすることを言っています。

経済学的に、そういう言葉を選んだだけで、これを通常の通貨論の中で対応できるものとは思いません。

考えて見ますと、すでに世界中でヘリマネが行なわれているというのは、財政、金融危機を乗り切る為に、債務が積みあがることを覚悟の上で(償還などは度外視して)、利子はつけても発行してしまう債権のことを言っています。

この場合は厳密にはヘリマネでないと思います。
実際のヘリマネは、最近北朝鮮で行なわれたが、この場合悪性のインフレを招いただけの結果に終わったようです。

またブラジルでも、小規模ですが1回行なわれたと聞きます。
ブラジルの場合は、家電製品の購買が増えたとか聞いています。
歴史的に見れば、日本でも徳政令と言う形のヘリマネが存在したようです。

無利子永久国債と言うのは、このヘリマネが可能か、否かの問題として取り上げているので、それを現行の資本主義経済理論の中で正当性を主張できるものではないのです。

現実の経済の仕組みから、あまりかけ離れても意味はなくなると思いますし、現実からかけ離れることは出来ないと思います。
マルクス経済論に立脚するならば別の話しですが、それは、もともと私は認めていません。
資本主義の基本的な考え方は、人類の有史以来の本性に基づいているものであり、この多くを否定できるほど、思い上がっては、もともこもなくしてしまいます。
マルクス共産主義の試み(エンゲルス、スターリンの試みと言った方がよいかも)をした如何なる国も体制そのものが崩壊したように(結局、国民が受け入れなかった)。
メンテ
ヘリマネ概論 ( No.161 )
日時: 2013/08/24 18:14
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:0WMuZKUo

ヘリマネ(無利子永久国債)の使い道

1 公共事業の資金

ケインズは富の再配分の為に、公共事業と言う形で経済的弱者を救済することを主張しました。
ですが、それは再配分と言う言葉が示すように、税金と言う名目で集めた富めるものの資金を流用すると言う事です。 この意味で、ヘリマネとは関係ありません。
しかしながら現代社会は、ケインズの頃よりも比較にならないほど経済的、弱者、強者の差が広まり、救済すべき対象 が格段に増えています。かつ、福祉社会の制度が充実し、税金の大半を其れに廻す必要があり、冨の再配分を税金では 賄えないようになって来ました。
 
しかしながら実際のヘリマネ所謂、ベーシック・インカム政策では、金融的にも完全なるヘリマネとなり、貨幣の価値 にまともに影響してきます。
ですので一時的なヘリマネならまだしも、これを社会の制度として続けて行くことは正常な経済活動を著しく阻害する事になりますし、人々の精神にも怠惰と弛緩を蔓延させ、貧困以上の社会の崩壊を招くので、絶対にやって はいけない事です。

これに対して、公共事業を経由するヘリマネは、労働を伴わないかぎり、対価としての金を受け取ることは出来ません。
その対価も、貧困故に働く対価であるので、その金(元はヘリマネ資金)で不必要なものや高価なものを買い求める訳ではなく、インフレを引き起こすことは考えられません。
ただし、其の公共事業(ヘリマネ資金による)を、弱者優先に発注できるシステムは別途考えねば成りません。

また、その施設によっては、個人的な使用を前提とする公共事業などについては(例えば農業振興の為に全天候型の大規模温室など)利益者が個人なので飽くまでも経費の回収を前提としなければ、公的資金の不公平な配分となります。
この場合は、低利(0.01%)、500年償還などの設定をすれば、その使用料はその人の営農の採算性と合わせる事ができる程度に軽減する事が出きます。

2 年金支給資金に使う

飽くまでも、誰でも年金で優雅な生活が送れることを前提とすれば、先にも言いましたように人間精神の頽廃がおき、真面目に働く人間が少なくなります。
ですので、現行の年金制度はそのままで、40年も真面目に働いたものには、ある程度の年金支給を保証するというものです。
現行の制度で破綻した部分は、おそらく現在で年間20兆円をこれに当てると、殆んどの人々は、まずまず(20年くらい前に想定できた)年金を受給する事が出来、需要も膨らみ、何よりも現役世代が老後を安心することで消費も増えることでしょう。


恒常的なヘリマネ政策は資本主義のシステムの中の経済活動と定義していては認められないことでありますが、もともと、行政は非営利と言う建前で少なくない事業もしてきました。
行政(国家)がやる事に関しては、資本主義経済の論理を、そのまま適応しないという取り決め(大衆の合意)を作ることは可能ではないかと思います。
また、そういう合意が出来る事が、人間社会の発達と思います。
このように、文化、文明史的にみて、科学技術がこれほど発達した時代、新しい人間社会の有り様を作ることは必要ではありませんか。
たがだか200年前に確立された、既成の資本主義、民主主義に何時までも拘ることはないと思います。
メンテ
復活します ( No.162 )
日時: 2013/08/24 15:21
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:0WMuZKUo

復活します
メンテ
Re: マクロコントロールシステム・レポート ( No.163 )
日時: 2013/08/26 17:18
名前: エリーゼ ID:rDrCXSUo
参照: http://atsites.jp/maverick/newpage1.htm

ホームページのURLを引っ越ししました。



http://atsites.jp/maverick/newpage1.htm
メンテ
エリーゼさんへ ( No.164 )
日時: 2013/08/26 17:23
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:mUTIw4B2

見ていただいていたとは、感激です。

マクロ経済のことはワイフワークの様な課題でして、また、少しやり始めています。

私の趣旨は、すでにレスしてあります。

これを可能とする論理的裏付けは欲しいのです。

また、宜しく御願いします。
メンテ
Re: マクロコントロールシステム・レポート ( No.165 )
日時: 2013/08/26 17:24
名前: エリーゼ ID:rDrCXSUo
参照: http://atsites.jp/maverick/newpage1.htm

言い忘れましたが、、、、、



マクロ経済理論に、ミクロ経済理論を混入しないでくださいね。

まったくの別物ですから(苦笑

ってゆーか、そんなことしたら、議論がかみ合わないだけですから。


メンテ
マクロとミクロ ( No.166 )
日時: 2013/08/26 23:06
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:mUTIw4B2

エリーゼ さん

ついでに質問します。

私が言っていますのは、まず、ヘリマネありきを問うているのです。
エリーゼさんは、確か、マクロ的にヘリマネ可能と主張されていたのではないでしょうか。

しかしながら、ヘリマネ反対論者に対して、その可能性を主張するとき、ミクロ的観点からの説明が必要とはなりませんか。

一般論で言えば、実質経済をリードしている専門家は、ヘリマネはありえないと、いろいろなデータを挙げて主張するでしょう。
その同じフィールド(発想)では適わないか、堂々巡りでしょう。
要するに経済の論理事態のパラダイムチェンジが必要と思っています。

メンテ

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