 民主主義を利用するステルス支配３ ( No.775 ) |
- 日時： 2016/04/23 19:46
- 名前： ニホンザル ID:cZST1xp2
- １９９１年のソ連崩壊後はアメリカ一強の時代です。
日本経済は安定成長期も終了し失われた１０年と呼ばれた時代に突入していきます。
ここより先は、アメリカが日本に与える利権より収奪の方が多くなります。
消費税の上げ代の半分はアメリカに献上（収奪）されるという説があります。
日本の支配層は、それを喜んで受け入れているようです。
何故なら彼等も相伴できるからです。
年貢は多いほど喜ばしいのは支配層共通の感覚でしょう。
時の竹下総理は、それに抵抗して米軍に拷問され、その後殺されたとする陰謀説があります。
リクルート事件で失脚し、その後変死したのは事実です。
１９９３年 ７月１８日 総選挙（自民党過半数割れ）
８月 ９日 細川内閣発足
１９９４年 １月２９日 小選挙区比例代表制成立
４月２６日 社会党連立離脱
６月２９日 村山内閣発足。（自社さ連立）
１９９５年 ７月２３日 総選挙（村山内閣承認、新進党躍進）
１９９６年 １月 ５日 村山首相退任、橋本内閣発足）
１９９８年 ７月３０日 橋本首相退任、小渕内閣発足）
２００１年 ４月２６日 森首相退任、小泉内閣発足
２００３年１２月 ９日 自衛隊イラク派遣
２００６年 ９月２６日 小泉首相退任、安倍内閣発足
２００７年 ９月１２日 安倍首相退任、福田内閣発足
２００８年 ９月２４日 福田首相退任、麻生内閣発足
２００９年 ８月３０日 総選挙（民主党圧勝、自民党大敗）
２００９年 ９月１６日 鳩山民主党内閣発足
２０１２年１２月１６日 総選挙（自民党大勝、民主党惨敗）
１２月２６日 安倍内閣発足
５５年体制とはアメリカの誘導により、戦後政党の利害調整が一段落した結果生み出された体制です。
それが１９９３年の総選挙で崩れ、１９９４年の小選挙区比例代表制の導入により再度政党利権の調整が始まります。
そうなるとまたしてもアメリカが介入してきます。
政治家は国家国民のためと言いながら、実態は政党間の利権闘争と、政党内権力闘争をしています。
小選挙区制度とは政党利権の安定化を許さない制度であるため、国民の権利を簡単には無視しできません。
しかしアメリカの利権を脅かす場合は、原発利権のように完全無視されます。
この体制は日本人が自力で崩せるような代物ではありません。
アメリカがくれた民主主義は偽民主主義であり、三権分立も形だけです。
アメリカは超法規的立場にあって、全てはアメリカの都合優先です。
アメリカの意思は日本国憲法の上の存在です。
アメリカは戦勝利権として日本を植民地化しており、連合他国の手前ステルス支配を選んでいます。
そのため日本の政治にアメリカの国益に反する行動は容認しません。
それが脅かされる時は、簡単に暴力的に要因を潰します。
その首謀者は退任しても見せしめのために殺します。その手口はアメリカマフィアそのものです。
アメリカがこのような支配を目論んだのは、日本以外ではベトナムと朝鮮です。
ベトナムは失敗し、朝鮮も失敗し資源豊富な北側は北朝鮮として独立、南側の韓国だけを占領している。
日米安保は日本を支配下に置くための方便であり、政治、行政、司法の全てが米軍総司令部の監視下にあります。
従って政治家も役人も裁判官までもがまともな人材は残らず、今の有様です。
アメリカの戦争はベトナム後も続きますが、その戦争利権は主に中国上海閥に与えています。
中国が高度経済成長したのがその証拠です。
その中国が大きくなり過ぎ、アメリカのいうことを聞かなくなっている。
特に習近平主席に代わって後は、ソ連と手を組む機会が目立ちます。
中国の経済停滞はそのように見ると分かり易い。
そこで日本支配層はアメリカの戦争利権を呼び戻すチャンスと見て、安倍政権を動かし憲法改定までして
アメリカの戦争に協力する姿勢を示しています。
それは国民の景気回復願望を実現させる近道とも言えますが、国民の安倍政権に対する支持率が高い理由かもしれません。
しかし一般国民は本当にそれでいいと思うのでしょうかね。
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| 民主主義を利用するステルス支配 完 ( No.776 ) |
- 日時： 2016/04/26 16:05
- 名前： ニホンザル ID:7VlI/G0.
- 締めくくりに、近代民主主義の本質を見事に分析、表現された素晴らしいブログの一部を要約で紹介したい。
時間があれば直接開けてご覧になって下さい。
＜ユキノシバリ 民主主義の誕生＞
欧州で起きた市民革命は民主化の体裁を取っているが、結局のところ富を蓄えた資本家(ユダヤ金貸し)が
王政から権力を奪い取り、自分達に都合のよい体制へと組み替える動きだった。
民主主義が確立していく過程で、啓蒙という手法が用いられた。
だがそこで行われた議論は都合のよい文句を選び、都合の悪い思想を単に無視することで絶対王政を否認して
自分達の体制を正当化するための辻褄合わせを行っただけ。
民主主義という言葉を必要とした人は、民主主義という言葉を作る人のスポンサー(資本家)であった。
結局、民主主義という言葉が作られた過程そのものが政治的で、民主主義と呼ばれる体制は決して民主的でない。
＜ユキノシバリ 民主主義の発達＞
西洋の市民革命、ブルジョア革命とは、商業によって生じた有産階級による王権打倒を正当化するために
作られたアイデアであり、無産者階級の存在を考慮すると，いくつもの不都合が生じる。
無産階級によって行われる革命はロシア革命を待つ。
ロシア革命は世界初の社会主義革命としてソビエト連邦を成立させるとともに、結果的に民主主義に対して
多くの修正を求める力になった。
２１世紀になって残った政治体制は、冷戦下で反共を口実化した暴力を正当化した民主主義と
共産主義の消失を経験した民主主義と、紛争状態に置かれる不安定な小国だった。
民主主義という理想を人類が発見したとして、現実には市民革命の時代にさかのぼったとしても
人類が民主的な社会を獲得したことは一度もない。
＜ユキノシバリ 民主主義という支配方法＞
民主主義は人類が獲得した支配方法の中で、最も大規模な集団を統治するための手段である。
一旦過半数の議席を獲得できる程度に利害調整を終えると、議会は常に自ら保守体制を強化するようルールを改変していく。
多数決に基く議会制民主主義という仕組みを与えるだけで、資本主義体制は強化され続ける。
欧州ではブルジョア革命によって王政が打倒され、民主主義のルールが与えられた。
日本では、アメリカの占領下でアメリカにとって都合のよい初期の保守体制が調整され、その後民主化された。
日本と同様に植民地体制から多くの国が人工的な民主主義体制へ移行が進められた。
人の営みが資本によって結合している割合は、感情に支配される割合よりも十分に大きい。
初期条件、すなわち民主化のタイミングで資本家を中心とした支配体制が存在していたならば、
多数決に基く議会制民主主義という仕組みを与えるだけで資本体制は強化され続ける。
＜ユキノシバリ 民主主義が表現の自由を与える理由＞
表現の自由は憲法で保障された権利だ。
民主主義という支配方法において、過半数の議席を獲得できる程度に人々の利害調整をしてしまうと体制は強化される。
表現の自由は、多数決に基く議会制民主主義の仕組みを与えるだけで体制が強化され続けるという原則を脅かさない。
もし多数決に基く議会制民主主義という仕組みを与えるだけで体制が強化されるという原則を脅かす事態が生じた時は
公共の福祉や、国家安全保障を名目に、簡単に表現の自由などというお題目は無視される。
民主主義のいうところの公共とは、たかだか過半数の議席を獲得できる程度に調整された人々の利害のことだから。
＜ユキノシバリ 戦争利益回収手段としての民主主義＞
偽民主主義は戦争の利益を回収するための手段として用いられている。
近代戦争は、奴隷獲得、布教活動の承認、植民地化による領土や賠償金を獲得したりするのではなく民主化を要求する。
第二次世界大戦以降、民主化の過程を支配するのは勝者の特権であり、戦争の勝者に都合よく設計することが容認されてきた。
ユキノシバリ様のブログを読むと今の日本の情況がピッタリと当てはまります。
それでも戦前の日本の寡頭政治と比べれば、アメリカ支配の方がまだましだったとする意見も間違いないでしょう。
しかし資本家にとって無産階級の人々は奴隷と同じ扱いですから最終は変わらないと思います。
偽民主主義は本当の市民権を無産階級には与えません。
与えるのは批判の自由と、限られた候補者の中から選ぶ投票権だけです。
戦後政治は資本家の希望通りに国民の殆どを無産階級に追い込む政策を実施し続けてきたのです。
資本に繋がれた被雇用者は奴隷と同じ、農業基本法は有産農民を無産者に落とす政策でした。
農家の兼業化や地方農家の出稼ぎは現在の派遣労働の先駆けと言えます。
戦後７０年経っても自力でこの状況を打破できなかった以上、悲惨な結果を迎えることになるのでしょう。
アメリカの現状を見れば、ＦＲＢの発行するドルはいずれ信用を失いそうな雲行きです。
トランプ氏やサンダース氏が出るようであれば早まるかもです。
外貨の殆んどをドル資産で保有する日本は、資産を失い自動的に独立させられます。
資本を持たずに独立するのは大変です。それは今の沖縄が日本から独立するイメージに近いでしょう。
中国の李鵬首相は１９９３年に日本は２０年後に地上に存在せず、３０年後には潰れているだろうと言ったそうです。
福島原発事故とＴＰＰで、その発言に信憑性が出てきました。
日本支配層は海外に資産を隠し持っているので国外逃亡できますが、多くの企業は倒産して被雇用者は失業します。
日本の独立はそこから勝負ですが、その時に国民に自立するための資本準備と覚悟が必要です。
しかし何故にこのようになってしまったかを思うこともない人の集団の日本国ですから難しいでしょう。
残念ながら李鵬首相の予言は当たるかもと思い乍ら、国が滅んでも生きていける方法を思案し続ける今日この頃です。
徳川時代の日本は、とても貧しくとも完全な自給自足の独立国であったのに真に残念です。
悲完
管理人様
いつも迷惑投稿の整理ありがとうございます。
またしても迷惑投稿が２件（773、774）ありましたが、その後に投稿しています。
再度整理をして頂ければありがたく、宜しくお願いいたします。
ニホンザル拝
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| 民主主義とは何か 序文 ( No.777 ) |
- 日時： 2016/06/10 14:28
- 名前： ニホンザル ID:LSDnENV2
- 日本経済の根幹には民主主義の問題があります。
経済問題は見る人の立場により問題点は随分変わり、問題意識も万人により違います。
にも拘わらずマスコミの世論調査結果では、政治に期待する一番が常に景気回復だとされます。
世論調査の世論とは何でしょう。
今では圧倒的多数派となった平均所得以下の有権者の思いなのでしょうか。
私にはとてもそのようには思えません。
日本の多数国民が平均所得以下の勤労者と年金生活者だと考えると
勤労者の願いは勤労所得の向上による可処分所得の増加
年金生活者の願いは生活物価の値下がりもしくは安定ではないでしょうか。
にも拘わらず世論調査の結果一番が常に景気回復だとされるのは何故でしょう。
勤労所得の向上には企業業績が上がること、そのためには景気の向上が必要であるとする論は
企業資本家の都合です。
資本家の都合が国民世論として拡散される。
資本家に都合のよいアンケートの取り方をして都合のよい調査結果を発表する。
今言われるデフレ克服や景気回復のための財政出動など誰のための都合でしょう。
いかにもそれが万民が希望する世論のような報道をするマスコミです。
そのマスコミ報道世論が政治を動かすように見えます。
民主主義とは最もましな政治システムだとする解釈がありますが
日本の民主主義は全く公平な結果を生んでいません。
何故なのかをよく考えてみませんか。
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| 民主主義とは何か！ ( No.778 ) |
- 日時： 2016/06/10 13:59
- 名前： 天橋立の愚痴人間 ID:EKQO0ytA
- ニホンザルさん、お久しぶりです。
今回の記事ですが、端的に心理をついておられます。
民主主義云々は、ともかくとして、貧困の問題を景気回復に結びつけて足りていると思う風潮の瑕疵に気がつきません。
国民経済がおかしくなったのは、20年も前のことです。
私は京都北部の田舎に住んでいて、当時から、もう景気の回復は望めない、現状に合わせて生き抜く事が大事であると言ってきました。
国民の間では、戦後の50年、景気、不景気の繰り返しの中で、何とか右肩上がりの成長を続けてきた為に、時間が経てばなんとかなると言う思いは、今でも抜けきらないようです。
新自由主義なる経済の思想が巾を聞かせ始めてから、半世紀以上、その思想の根幹は、何事に置いても自由競争が原則で、規制を取り払い競争を促進すれば、景気のパイは広がり、強いては困窮者の救済にもつながると言うものです。
結果として、それが、どのようになったかは、現実が証明しているでしょう。
にも関わらず、未だにそれを支持していることに変わりはありません。
確かに、グローバル化によって、多くの利便を享受しております。
その一方で格差が広がっていることも、国民個人個人にとっては他人事、自分だけは、と言う心情が社会を考える妨げになっています。
民主主義と言えば、まさに、その国民個人を尊重すると言うことです。
民衆と言うものは、昔から弱い存在と受け取られてきましたが、逆に、その弱い民衆の総意こそが恐怖（権力）であり、良きに付け、悪しきに付け社会を動かす原動力ともなってきました。
「民主主義とは何か」
「世論とは何か」
確かに、根源を問い直さなければならない時期に来ているのでしょうね。
民主主義の名の下に、バラバラになった民衆の意思、希望が問題となるのではないでしょうか。
もちろん、個人の自由、権利を否定するものでもありませんが。
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| 民主主義とは何か 本文１/３ ( No.779 ) |
- 日時： 2016/06/13 10:47
- 名前： ニホンザル ID:ZG59A27I
- 日本の民主主義は戦後アメリカによりもたらされました。
日本人は民主主義は民主的（庶民に優しい）で、多数決が民主的だと理解しただけでしょう。
民主主義が民主的に機能するには、それなりの仕組みが必要だと知らぬまま。
日本人は民主主義が資本主義や自由主義とは相いれぬ制度であることを知らぬままに、
戦勝国アメリカに都合のよい民主主義に誘導され続けてきたのです。
民主主義を民主的に運用する仕組みは与えられず、アメリカに都合の悪い選挙結果は暴力的に潰され、
傀儡政党が政権を担うよう画策され続けた結果が、今の日本の政治状況です。
仕組みの足りない民主主義と題するユキノシバリ様の論考があります。
民主化という概念は欺瞞だ。独占を防止し、監視する十分な仕組みを持たせて民主主義をリリースすれば
長期間民主的な状態が維持される可能性がある。
けれども、独占を保護して温存したままに民主化すれば、民主的な状態は一瞬たりとも実現せず、
時代を下るとともに専制的な体制へと変化する。
成立した政府が、体制維持に都合よい制度をつくり、体制維持に都合よく税を課し
体制維持に都合よく選挙制度をつくり、体制維持に都合よい企業を助成することを許してしまうなら、
それは多数決の結果だとしても、決して民主的にならない。
そんなことは自明であるにも関わらず、民主化というプロセスが、独占を保護して温存しなかったケースは
歴史上存在しない。
民主化の過程では、独占に都合のよい名目を用いて、単に暴力的に対立する勢力を排除することで
独占を保護してしまう。
一旦独占を温存したまま民主化に成功すると、以後は多数決によって独占を強化し続ける。
素晴らしい論考でしょう。
先の投稿、民主主義を利用するステルス支配で戦後の日本の政治史を振り返り
如何にアメリカが関与してきたかを列挙しましたが、まさにユキノシバリ様の論考の通りの軌跡を描いています。
続いて再度ユキノシバリ様の論考からです。
戦争利益回収手段としての民主主義
ニセモノの民主主義は、戦争利益の回収手段として用いられてきた。
大規模な戦争利益の回収には、奴隷獲得、布教活動の承認、植民地化、領土や賠償金の要求ではなく
民主化を要求する。
第二次大戦以降、民主化の過程を支配するのは勝者の特権であり、勝者に都合よく独占を設計することが容認されてきた。
真に日本とと韓国に当てはまっていることです。
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| 民主主義とは何か 本文２/３ ( No.780 ) |
- 日時： 2016/06/22 07:57
- 名前： ニホンザル ID:L1KQT9V6
- アメリカが与える民主主義なるものは、アメリカの戦争利益回収を前提とするのは当然です。
敗戦国を一定期間占領下に置き、支配対象の政治勢力を調整したのち、多数決による政治体制を敷かせれば
民主化の名目でその国を支配でき戦争利益の回収ができる。
この手法は近代戦争の利益回収の典型的な方法となっている。
占領により古い体制を解体し、新たな体制を都合よく従属させて、人工的に保守体制を調整できれば
永久にそこから富を持ち出すことができるようになる。（ユキノシバリ様より）
アメリカが日本から富を収奪する具体的な方法は先の投稿、民主主義を利用するステルス支配で記述しました。
戦勝国アメリカが敗戦国日本を支配するために傀儡として選んだ政治勢力が、結局は戦争で生き残った天皇制下で
日本を支配した維新以来の朝鮮族・薩長閥由来の旧い勢力であったことは現状を見れば理解できます。
その勢力が利害調整を経た結果生み出したのが、自民党中心の５５年体制と呼ばれた政党利権構造だとして、
唯一共産党のみが利害調整の対象外だったのかもしれません。
日本の戦後政治は国民を資本の隷属化に置くための政策を中心に実行されてきています。
結果、国民の殆どが無産者（資本の奴隷）となった現在の国となってしまっています。
日本資本はユダ金資本の影響下にあり、行政はアメリカ総司令部の影響下にあり、政党は政党利権の支配化にあり、
政治家は政党の支配下にあります。
一般庶民は高々1票を投票箱に放り込む権利だけで、それで民主主義だと思い込まされているだけです。
新政党などは政治利権の分割として理解すべきで、それにより支配構造が変わることは許されない。
支配構造の一部でしかないマスコミが発表する政党支持率など体制維持のための恣意的な数字だと理解すべきでしょう。
安倍内閣の支持率など、その典型でネット論調では１０％も無いように思います。
マスコミ世論を前提にした思考は支配層の思うつぼです。
国民個人の力で国をどうすることもできないのはいつの時代でも同じです。
国民個人の力で国がよくなったこと思うことも間違いでしょう。
全ては支配層の思惑次第だったと思うのです。
多数決が民主的にならないことは、この掲示板においても証明できると思います。
掲示板の投稿者は利害関係の無い、各々見識をお持ちの大人です。
生きた時代をほぼ共有する方々が、政治に対する己の思いを投稿しています。
その結果は論争になることはあっても合意を得られることは少ない。
まして投稿者の思いでＲＯＭ者との合意を得られるとも思えません。
別の言い方をすれば、政治的には強い利害関係を共有する者達でないと合意を得られないということになります。
政党など強い利害関係団体の代理人集団としてしか形成できないということになります。
そのような政党が国民全体の利害より、関係団体の利害を優先するのは必然でしょう。
選挙ではより大きい利害関係者を抱える団体を代表する政党が多数派を占めることになります。
国民の過半は強い利害関係を持たないのでバラバラですから、彼らが多数派を形成することはありません。
よって利害関係団体を持たない政党は成立しないと言えます。
その結果、選挙を重ねる毎に選ばれる政治家は最大の利害関係団体を代表する政党の政治家ばかりになります。
実際にその通りになってしまっています。
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| 民主主義とは何か 本文３/３ ( No.781 ) |
- 日時： 2016/06/16 12:37
- 名前： ニホンザル ID:X4jmXdPY
- 国民の生活が第一などという名の政党は、国民多数を占める弱い利害関係者の支持を得ようとする意図が見えます。
しかしそのような弱い利害関係では人は動かない様です。
投票を棄権する有権者は、最も弱い利害関係者達で、全くの無関心者や強い政治不信を持っている人達で政治勢力にはならないと
思います。
鳩山後の与党民主党の醜態は、弱い利害関係者の期待を裏切り、政治不信をより深めたと思います。
利害が弱く政治に関心の強い人達には、民主党政権は国の存在を危うくしたと理解されたでしょう。
もう少し考えた人は、この国には政治家以外に別の支配者がいることを知ったと思います。
超高齢化社会の上に、もしかすれば原発放射能による多死社会を迎えるかもしれない不安を抱えながらでも
この国の政治家にはこの国をどうすることもできないだと諦めた人が増えたと思います。
原発は建設して、稼働が始まれば永久に危険から逃げることはできないと発言している学者先生も出てきました。
先生によれば原発は停止中より稼働させている方が、むしろ安全だそうです。
このようなこと、導入当時から今に至るまで国民は何もも知らされていませんね。知らされていたのは絶対安全の神話だけです。
これが導入前に知らされていれば、国民は受け入れなかったかもしれません。
アメリカは危険だからこそ、日本への移転を認めた疑念が生じます。
日本の原発はアメリカの監視下にあり、原発は日本の所有物とは言えないとする説もあります。
原発推進がアメリカの国策であったならば日本は受け入れるしかなかったのでしょう。
福一事故後に陣頭指揮を執ったのはアメリカです。
事故による環境汚染問題が大きくならない理由カモです。
傀儡政権しか許されない日本に本当の民主主義があるわけがありません。
あると思うのは幻想で、結局政治勢力は無力で無責任です。
本当の危機を国民に伝えることもしないでしょう。
多数国民は物言わずとも感じていると思います。
天皇家も避難していないのだから、本当に大したことは無いのかもしれない。
万が一あったとしても、覆水盆に返らず、抗うことのできない定めとして諦めるしかないと。
どうせ人は死ぬ、早いか遅いかの違いだと達観した気になりますね。
国破れて山河在り
日本民族がどうなれ、日本の山河は残ります。
その山河が放射能にまみれたとしても、３．１１以前の青空を失くした今でも
放射能耐性を持つ子孫が現れることを期待して。
ウーン残念！
Ｐ.Ｓ
原発事故の際の避難ルートの確保は話題になり報道されます。
しかし事故の規模によっては海外避難（移住）も検討しておく必要があると思います。
福一事故にあたり、官邸は東日本住民の海外避難を検討のため外務省が各国に打診したところ
中露より前向きな意向が示されたとする噂話しがあるそうです。
地理的にも輸送能力的のも現実味があります。
公式な申し入れをして、各国の返事をオープンにしてほしいですね。
もし噂通りの回答が正式にあれば、中露は救いの神ということになりますよ。
実際にそうなれば殆どの日本人は未知の海外移住より、全体道行を選ぶかもですが、
尖閣、北方領土、核実験で嫌中嫌露嫌鮮に誘導するマスコミ報道が支配層の洗脳工作であったことに気付き、
日米安保を吹き飛ばす威力があると思います。
従って絶対報道されない。事故の深刻さを隠蔽する最大の理由になり得ます。
意識ある人達は個人でできる生き残り策を講じているようです。
そのようなブログを参考にすることも必要かもしれません。
どうします！
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| Re: 日本の政治・行政・司法は妖怪の時代 ( No.782 ) |
- 日時： 2017/06/01 21:25
- 名前： 天橋立の愚痴人間 ID:B5qlRfH6
- 糾弾掲示板始まっていらいのお化けスレッドを紹介します。
スレッド主、ボノボさんは随分前に亡くなられました。
その論調は、薩長閥による明治維新以来の政治を嫌い、反対に江戸っ子気質旺盛な方で現状政治について反面教師てきな文章を書き連ねておられました。
連綿と続けられているその姿勢は孤高の人を思わせました。
結構過激な思想を持っておられるようですが、表面的にはあくまでも落ち着いた記事を書いておられ、過激な文言で飛び撥ねる私などを気遣っていてくれました。
このスレッドの初めのころを読まれたら、ボノボさんの人となりが解り、懐かしく思います。
このスレッドは実質休眠状態なのですが、今でも毎日1000前後のアクセスが続いて、今や40万を超すようになりました。
なぜ、そのようになるか、全く理解できません。
ですが、このスレッドも糾弾掲示板として大切な、思いでの残るスレッドです。
ＵＰしましたので、ご覧ください。
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| Re: 日本の政治・行政・司法は妖怪の時代 ( No.783 ) |
- 日時： 2017/06/13 15:51
- 名前： イントィッション ID:huIDhVJg
- ボノボさんやイッセイのおっちゃんの文章を大切に守っていきましょう。。。
これは経験説などの実話が多く含まれ、どれだけ今の政権が罪悪かよく理解できるからです。
このスレッドには共謀罪など太刀打ちできない！！！
罰するものが居ないという、事実だけがドンドン積み上がっていく！！！
安倍政権やその周りのカルト集団や安倍側の官僚の屑どもには太刀打ちできないほどの情報ですから！！！
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| 検察に叩かれた有名人！ ( No.784 ) |
- 日時： 2017/06/29 16:12
- 名前： イントィッション ID:9FhkzI7.
- 裁判所も検察も妖怪！
ロックフェラーやロスチャイルドの奴隷が最高裁判所！
全国の不正選挙を実行する総務省とその地方自治体！
https://www.youtube.com/watch?v=Se41dUBdqj8
鈴木宗雄さんは、アメリカのシェールガスは、地下水が使えなくなるほどの環境汚染になる！！！
そして、ハザールマフィアどもは、日本にガス代やガソリン代を他の国よりも3倍も4倍も高い！！！
それだったらロシアからパイプラインを引っ張った方がずっと環境によろしいです。。。
１：０５分ごろ。。。
上草経済博士の暴露もあります。。。りそな関係の人間を邪魔なので自殺に見せかけ殺す金融マフィアのやくざども！！！
竹中平蔵も暗殺を間接に関与している！！！
https://www.youtube.com/watch?v=Se41dUBdqj8
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[86] 日本の政治・行政・司法は妖怪の時代