 Re: 森友疑惑 検察再度不起訴処分 ( No.808 ) |
- 日時： 2019/08/10 12:18
- 名前： ooeyama ID:6BT3wGqU
- ◎佐川元国税庁長官ら再び不起訴 大阪地検特捜部、一連の捜査終結 森友学園問題
8/9(金) 15:51配信 毎日新聞
＞学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却を巡る一連の問題で、不当に土地を値引きしたとする背任容疑や、学園との取引に関する決裁文書を改ざんした有印公文書変造などの容疑で告発されて不起訴になった佐川宣寿（のぶひさ）・元国税庁長官（61）や財務省職員ら計10人について、大阪地検特捜部は9日、再び不起訴（容疑不十分）処分にした。一連の捜査は終結し、佐川氏らの刑事責任は問われないことになる。
【財務省が国会に提出した交渉記録】
＞特捜部は昨年5月に佐川氏や職員ら計38人を不起訴としたが、うち10人について大阪第1検察審査会（検審）が今年3月に「不起訴不当」と議決し、特捜部が再捜査していた。
＞検審は市民11人で構成し、不起訴の妥当性を審査する。8人以上が起訴すべきだとすれば「起訴相当」、不起訴に問題があると6人以上が判断すれば「不起訴不当」と議決。「不起訴不当」の場合は、検察が再捜査して改めて不起訴にした場合、再び検審が審査することはない。【高嶋将之、松本紫帆】
権力を私事に用いる御仁が一団体に便宜を図ったとして、もう一つの醜聞加計疑惑同様国会で議論された森友学園疑惑は、真相解明を図る司法自らが、臭い物に蓋的に幕を降ろしてしまった。
つまり公金を預かる財務省が歴史に記録されるべき公文書を、なかった事にと改竄や廃棄した悪辣な国賊行為も、、
近畿財務局が国民の共有財産をバナナの叩き売りの如く、大阪の民間教育施設に安価で売り渡し、国有財産を損失させた背任行為も。
上司の指示でもみ消し作業に従事した職員が、良心の呵責に耐え兼ね自害しても、個人の過重負担が過ぎたと労災で処理した不作為な行為も、
全て犯罪に問う程の重大事でないと、胸に誇らしく秋霜烈日のバッチを付けた、時の政権に過重に忖度する検察官殿は判断したようだ。
司法が此処迄腐ったならば、証人喚問で偽証した佐川某の再喚問で、国会自体が疑惑を解明するしかない。然し1強の国会はモリ＆カケを既に解決済みの如く扱う、、
其れに同調する如くNHK始め報道各社は、今回の検察不起訴の重大ニュースを一日で消し去り、例の如くオリンピック関連や吉本騒動、そして俄かに浮上したゴルフのスマイル嬢の動向に姦しい。最早日本死ねでなく日本は死んだに等しい。
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| 森友＆加計疑惑とは ( No.810 ) |
- 日時： 2019/08/22 14:23
- 名前： ニホンザル ID:mM8azzO2
- マスコミ報道が発端となった政治疑惑は単純に信じては
いけないと思います。
田中角栄氏、小沢一郎氏他 例は沢山ありますよ。
疑惑の元ネタは全てマスコミ報道からです。
何故そのような報道するのか考えてみると見方が
変わるかもです。
私は安倍総理が歴代一番の愛国者だと気がつきました。
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| Re: 日本の政治・行政・司法は妖怪の時代 ( No.811 ) |
- 日時： 2019/08/24 14:08
- 名前： ooeyama ID:eP/7k4VM
- ＞マスコミ報道が発端となった政治疑惑は単純に信じては
いけないと思います。
それでは貴君に問うが、マスコミの報道を信じず何を根拠とすればよい？
元よりooeyamaとてマスコミの報道全てを闇雲に妄信する訳ではない。
＞田中角栄氏、小沢一郎氏他 例は沢山ありますよ。
疑惑の元ネタは全てマスコミ報道からです。
然し自らが真偽を確かめようがない一般国民にとって、マスコミの報道で
事件が知らされ、マスコミの情報収集力に頼り 事の真偽を確かめる。
＞何故そのような報道するのか考えてみると見方が
変わるかもです。
故に単一のニュース源だけでなく、朝日、毎日、読売、産経等、各報道で
様々な角度から論議や批評が為されるモリ＆カケ疑惑では 比較や検討 更に
詳細な検証を加え、総合的な見地から誰が真実を語り誰が虚偽を騙るかを
慎重に見極める事が寛容、その情報を得られる元ネタはマスコミの報道のみ。
＞私は安倍総理が歴代一番の愛国者だと気がつきました。
他の業績評価は退任後に定まるとして、少なくともモリ＆カケ問題に関して
私は安倍総理が歴代一番の姑息で卑猥な売国奴と気が付いている。
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| Re: 森友＆加計疑惑で幕引きは許されない ( No.812 ) |
- 日時： 2019/08/25 19:22
- 名前： ooeyama ID:Qx2EbnS2
- ＞森友問題の10人不起訴で、大阪地検特捜部の小橋常和部長は「検察審査会の指摘を踏まえ、必要かつ十分な捜査をしたが、いずれについても、起訴するに足りる証拠を収集することができなかった」と説明した。
上記の部長説明で納得できた国民は如何程居るか？、、「検察審査会の至極当然な指摘を蔑ろに、不必要かつ不十分な手抜き捜査をした故、いずれについても、起訴するに足りる証拠を収集することができなかった」、、、ただ単に権力に面ねて真相解明を故意にサボる、司法当局による職務放棄と職務怠慢な不作為でしかない。
然し去年3月に行われた国会での証人喚問で、”刑事訴追を受ける恐れあり答弁を差し控える”、と再三に渉り証言を拒否した元理財局長佐川氏だが、検察からの訴追の恐れが消えた今こそ、事件の真偽を求めて再喚問は必須となった。野党議員は日本の正義が守られるよう、粘り強く真相解明に頑張って欲しい。
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| 日本の根本問題を考える ( No.813 ) |
- 日時： 2019/08/31 20:09
- 名前： ニホンザル ID:J5GQuIA2
- どう考えても日本は国家の体をなさない植民地
植民地とは、こういうものかと思わざるをえない。
スレッド主のボノボ様の述懐です。
私は日本は軍事的には属国であり、経済的には植民地と書きました。
それを受けてある方は一理あるとレスされています。
本掲示板のホームには日本の政治改革糾弾掲示板とあります。
これはこの板主様が日本が属国植民地であるとの認識を持たれていないことの
表れだと理解できます。
属国植民地においては政治改革などできません。
先ずは独立が先でしょう。
糾弾すべきは属国植民地であることを国民に分らせない国家ぐるみの隠ぺい工作に
加担している司法と大マスコミに対して行うべきだと思います。
１９１９年日本は世界で初めて国際社会に人種的差別廃棄提案をした国であります。
その日本に対してアメリカでは排日移民法を成立施行しています。
その時に日本人は白人の敵と決定されたと理解すべきでしょう。
敵国日本に対する敵対行為はエスカレートして日本は戦争に誘導され開戦決意に追い込まれます。
結果日本軍は勇敢に戦い、東南アジア植民地諸国の独立運動軍と共に戦い、宗主国軍を打ち破った。
戦後日本が宗主国を追い払った植民地諸国は全て独立を果たしています。
その代わりに日本はアメリカの属国植民地とされてしまった。
当時有色人種で唯一完全な独立国であった日本国が属国植民地とされたのです。
今の日本人は属国植民地であること意識できません。
そのように教育をされてきた結果です。
世界は今も白人国家が支配しています。
中国は先の大戦で戦勝国として扱われ、経済発展の褒美をもらいました。
しかし経済大国として世界覇権の意思を見せた途端にアメリカより経済戦争を仕掛けられました。
中国人(漢人)は歴史上白人国と国家として戦争したことはなく、常に白人に譲歩して生き残ってきた国です。
今回もアメリカに譲歩して生き残る選択をするでしょう。
では日本はどうすればよいのか、簡単にできることは白人資本家に吸い上げられている国富を守る
ことに徹すればよいのです。
それを行えば日本人の貧困問題等は簡単に解決できると思います。
その方法は資本主義を考えるの続編で開示していきたい。
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| 資本主義を考える １２／？ ( No.814 ) |
- 日時： 2019/10/06 14:40
- 名前： ニホンザル ID:lyeYvhwk
- 日本の失われた２０年と呼ばれる経済停滞をもたらした原因を考えます。
戦後の経済復興に伴い、日本の製造企業の国際競争力は凄まじく
世界の市場を席捲していました。
日米貿易摩擦が常態化して、その根本原因が極端な円安にあるとされ
結果１９８５年プラザ合意がなされました。
合意が実行されると同時に為替は一気に円高（２４０→１４０円／ドル）に調整されました。
これを実行したのは日銀とＦＲＢです。ＦＲＢがドルを売り日銀が円で買う図式です。
この調整に要した資金はどのように調達されたのでしょう。これがとても重要です。
日本側は政府特別債発行による資金調達。買い入れたドル資金は特別会計に入り
その後は米債の購入資金になっています。
アメリカ側はどうしたのか、
アメリカ側はＦＲＢがドルを発効（印刷するだけ）して調達。
この為替調整により日本円を保有する日本の金融機関には莫大な為替差益が発生します。
日本は不労所得で一気に金持ち国になりました。
アメリカＦＲＢは調達した円資金をどうしたのでしょう。
ＦＲＢは傘下の金融システムが日本の民間に投資します。
両者を合わせた資金力は凄まじく日本の地価や株価を爆謄させます。
そして日本はバブル経済に沸くことになりました。
東京一都の土地価格でアメリカ全土が買える。
日本のメガバンクの株価時価総額が世界の上位を独占。
ＪＡＰＡＮ ＡＳ ＮＯ１ともてはやされた時代です。
しかしバブル資産を担保にした野放図な銀行融資は付けを払う時が来ます。
１９９０年橋本内閣日銀が土地融資に総量規制を発動。
これにより土地バブルはあっという間に崩壊、地価と株価は大暴落。
金融機関は途方もない不良債権を抱えることになりました。
結局日本は円高で得た為替差益以上の損失を被り、残ったのは
円高による製造業の競争力の喪失でした。
円高による競争力の低下は国内産業の衰退をもたらし、日本の雇用体系も
変質しました。
追い打ちをかけるＢＩＳ規制。
日本のメガバンクは全て外資に牛耳られるはめになりました。
日本の失われた２０年はその後遺症によるもので、今も癒えていません。
日本は外資勢力に見事に嵌められたのです。
現在の日本の惨状はこのような原因であったことを認識する必要があります。
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| 資本主義を考える １３／？ ( No.815 ) |
- 日時： 2019/10/06 16:19
- 名前： ニホンザル ID:lyeYvhwk
- 今の国難は克服できます。
そのカラクリは簡単です。
もう日本の製造業は昔に戻ることはできません。
一企業の力ではどうすることもできない国難だからです。
このような事態に至った責任の過半は国にあります。
消費税ＵＰを推進した財務省にその責任を感じている気配はありません。
それはとても残念なことです。
財務省頭目にはこの国難に対する知恵も無いことは明らかです。
頭目をアベノミクス賛同者に総入れ替えする必要があります。
先ずは日本経済の最大の重しである外資の影響力を薄めていかねばなりません。
こういう視点でアベノミクスを見れば国家国民のためになる国策だと思えるのです。
日本に被さった外資の重しには国が対抗するしかありません。
国家行政はそのために存在するのですから何とかさせなければなりません。
財務省がマスコミを総動員して行った消費税増税のための１０００兆円国債残が
国民の借金と思わせるプロパガンダはアベノミクスのおかげで嘘だと知られるところになりました。
消費増税分は公務員給与と法人税軽減のために使われたことも明らかになっています。
行政はどうすれば国民が安心して暮らせる国にできるのか考える必要があります。
そして今の国民に一番必要なのは老後の安心感を持たせることだと思います。
財務省が自己の責任を自覚してアベノミクスに協力すれば
先ず手始めに行うのは年金財源に対する不安感を一掃させることです。
そうすれば年金老人ばかりではなく、若者も老後の心配をしなくて済みます。
その方法は簡単です。アメリカのカラクリを真似をすればよいのです。
アメリカ国民が日本人のような老後の心配しているとの話は聞きません。
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| 資本主義を考える １４／？ ( No.816 ) |
- 日時： 2019/10/12 01:34
- 名前： ニホンザル ID:0SfLIhL2
- アメリカには日本のような国の年金制度は有りません。
アメリカの年金制度は国ではなく州政府や民間保険会社が担っています。
集めた保険金は投資ファンドを通じてアメリカ株に投資運用されているそうです。
アメリカ人は政府とＦＲＢが株価を上げてくれると信用しています。
実際にアメリカ株は数十年上がり続けています。
しかし日本株はそうなっていません。
その理由は日本の株式市場が外資に制圧されているからです。
日本の一般は株に縁の無い人が多いです。
株取引など金持ちの特権で、皆損をすればよいと思っている人が多いように思います。
しかしそれは大きな勘違いなのです。
株価とは企業価値を表すものです。
上場している企業は日本の経済を支えている屋台骨なのです。
その価値を上げることは日本の景気をよくすることと同意なのです。
アメリカは中国と貿易戦争を始め中国製品に巨額の関税をかけています。
このことは本来双方の景気に大きなマイナス要因のはずです。
しかし中国の景気悪化は喧伝されますがアメリカの景気はそうではありません。
何故そうなるのか考えて下さい。
株価は景気の先行指数という言葉があります。この意味も勘違いして理解させられています。
この先の景気がよくなる場合は株価が上がり、悪くなる場合は株価は下がる。
これは株価が景気変動の影響を先行して示すとの解釈です。
しかし本当の意味は反対です。
株価が下がればその先の景気が悪くなり、上がれば景気は良くなるのです。
株価が景気を動かすのです。
景気をよくするには株価を上げればよいということです。
経済学者・経済評論家・経済記者達は、殆どもしくは全て間違いか出鱈目を言っています。
学者の間違いの理由は市場が自由公正であるという理論の前提が違うからです。
実際の市場は資本家が操作できるイカサマだということを無視しているのです。
その点トランプ大統領はよく分かっています。
評論家や経済記者は生活のために記事を書いています。
金主である資本家の思惑に添った記事を書くのは当たり前かもです。
彼等はイカサマの片棒を担がされている自覚も無いでしょう。
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| 資本主義を考える １５／？ ( No.817 ) |
- 日時： 2019/10/12 01:49
- 名前： ニホンザル ID:0SfLIhL2
- 時価総額６００兆円の日本の株式市場は３０％の株を握った外資に
完全に抑圧されている。日々の株取り引きの６０〜７０％が外資だそうです。
株価を動かせるのは株保有者ではなく、現金を動かせる者です。
無限の金を動かせば市場の全てを握ることができます。
無限の金を動かせるのは誰か、日本円は日銀、米ドルはＦＲＢです。
よって日本株価と円ドル相場は連動するのです。
日米の経済力を表すパラメータを示します。
２０１８年ＧＤＰ
アメリカ ２０．５兆ドル 日本 ５兆ドル 約４倍です
２０１９年８月株価時価総額
アメリカ ２５．３兆ドル 日本 ３．６兆ドル 約７倍です
ＧＤＰと時価総額で比率が大きく違う
アメリカ株はアメリカ政府とＦＲＢが上げている。
日本株は外資に抑圧されている。
日本の景気回復が進まないのは外資が株価を抑圧している結果です。
それが理解できれば景気向上の方策は分かるはずです。
政府日銀が株価を上げればよいのです。
外資に抗して株価を上げることができるのは政府日銀だけです。
ＦＲＢが金利を下げれば日米金利差が縮小して円高になる。
政府日銀には打つ手が無く、よって日経平均株価は１５０００割れするとの
流説を流す者がいますが、これは安値で買いたい投資家向けの提灯記事です。
政府日銀が何もしなければそうなるでしょう。
為替は政府日銀でも抵抗は難しい。
為替操作国として制裁される可能性があるからです。
しかし株価は政府日銀でいくらでも守ることはできます。
株価が下げられなくなれば外資の投機目的の円買いは大幅に縮小します。
円が安全資産で買われるとの説は嘘です。
円を買ってその金で現物株を借りて売って儲ける。
円高は株価を下けるための演出なのですから。
日本の機関投資家は株を持っていても使える現金は大して持ちません。
外資との競合では必ず負けますから、損失を防ぐために外資に同調するしかありません。
そうしなければ損失が出るのですから。
アベノミクスは年金基金に日本株を買わせました。
損をさせるわけにいきませんから、日銀が何があっても買い支えます。
今そのための準備金は６兆円／年と外資の持ち株時価総額に比較して少なすぎです。
それだけでも効果は出ています。、
この準備金を無制限にして株価を下げさせなければ、儲け目的の株売りは出来なくなり
株価下げ目的の円高も発生しません。
外資の持ち分の３０%を売りに出しても6０兆円です。
４００兆円の国債買い入れた日銀にとっては大したことではない額です。
株価下げを仕掛けるのはハゲタカヘッジファンド、株価下げに失敗すれば損をします。
株価を守ればハゲタカの出番はなくなります。
アベノミクスはそれをしようとしている。
私が安倍政権を愛国政府と評した理由です。
それ以外の問題は大したことはないと思っています。
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| 資本主義を考える １６／１６ ( No.818 ) |
- 日時： 2019/10/15 22:59
- 名前： ニホンザル ID:I0NBwJMI
- アベノミクスの最初の功績は円安をもたらしたことです。
それは日銀の国債買い入れから始まっています。
日本の保険・金融機関は余剰資金の多くを日本国債で運用していました。
年金基金も剰余金の大半を日本国債で運用していました。
それを強制的に４００兆円も買い上げた。その金はしばらくは日銀にブタ積みされたが
後に国内外への投資に向かいました。
年金基金も運用資金１２０兆円から３０兆円を国内株式に、３０兆円をアメリカ株式に投資し
残りを外債市場に投資した。
現時点の評価額は１６０兆円とのこと。
４００兆円もの日銀の国債買い入れの結果により生じた多額の資金が海外投資に
その円売りドル買いの結果８５円→１２０円への安が実現した。これが日本の製造業を助けた。
経常収支の黒字に所得収支が大きく貢献するようになった。
資本主義経済では企業が金の卵を産む鶏です。
大事に育ないとだめなのです。一般や特に左巻きの方達はこれを理解しない。
国民の生活を支えているのが企業群であることを。
日本は輸出大国ではなくなった、先端産業であるＡＩ分野においては後進国だとする
ＳＢＧの孫会長の言は一般向けに話したことではありません。
輸出大国でなくなったのは、円高対策や貿易黒字を減らすために日本企業がせざるを得なくなった
生産拠点の海外移転の結果です。
それでもまだ対米黒字が残り、アメリカに是正を要求されています。
孫氏の言は投資ファンドに協力しない日本の機関投資家向けに述べた恨み言だと理解します。
今の中国はかっての日本と似た立場にあり、アメリカと貿易紛争中です。
多分アメリカの本当の狙いは中国の為替・金融・資本市場の日本並みの自由化でしょう。
そして基軸通貨ドルの力で中国経済を制圧する。
しかしそれは日本のようにはうまくいかないと思います。
中国は日本を見て学習しています。
外資の抑圧を無効化して共存共栄を図るでしょう。
年金資金はリスクのあるアメリカ株より日本株に投資すべきです。
日本株であれば日銀に完全に守らせることができます。
支給年金の不足金分は日銀が株価を上げて買い取れば補填できます。
妨害しても外資の売り分を全て買い取ればよいのです。
全てを買い取っても２００兆円程度です。
株価を日銀が守れることがはっきりすれば
日銀が買った株は民間の金融機関が時価で喜んで買い取るでしょう。
日本の金融機関の経営も安定します。
そうすれば国債金利を上げることもできるようになります。
その国債をまた日銀が買い取れば銀行の投資余力は減ることはありません。
国債金利を上げても、所有者が日銀であれば金利はすべて金利を払う政府に
戻ってくるので０金利と同じです。
株が上がれば年金財源が潤う。年金支給予算が不足すれば日銀が株価を上げ買い取る。
株価上昇を企業と共に一般も喜ぶことができます。
アメリカはそうしているのです。真似をしましょう。
株式市場は資本主義の錬金術場です。日本企業が活躍する限り続けられます。
株価が上がれば企業は思い切った投資ができるので、ますます活躍できます。
弥栄日本、日本の復活の始まりです。
御静読多謝
ニホンザル拝
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[86] 日本の政治・行政・司法は妖怪の時代