日本国憲法に明記されている三権分立とは、司法、立法、行政がそれぞれ自主権を持ち、干渉しないと言う事だが、日本では干渉しないどころか三権がもたれあっている。

最近でも司法改革という名目で政府、法務大臣が改革の必要性を説いているが、このような考え方は非常に危険だと言える。　なぜかと言うと、政治家の都合の良いように改変されてしまうと言う意味だ。　法の支配に基礎をおいている憲法原理からみると、大きな問題をはらんでいる。

司法制度も主権者である国民のために存在しているのだから、司法改革を行う必要があるとしても、これを行政が推進してよいか となると別問題で、直ちに許容されるものではない。　法律に詳しい学者や司法に従事している多くの識者で話し合わなくてはならない。

現実の問題として、政府が内閣内に司法改革の機関を設置することは、三権分立の原理に抵触する事は明らかだ。　立法府の中に司法が押し込められると言う状態は尋常ではない。

永年にわたる自民党の一党支配下に有る日本の政治体系は民主主義とは名ばかりの、全体主義国家になってしまっている。　独裁者がいないだけで、このような政治状態は民主主義とは言わない。　国民が首相を選ぶ権利、評価、批判と言うものは永年無視され続けている。

司法のみならず、行政も自民党の飼い犬の如く議員にしっぽを振るばかりで、その自主性は無い。　日本の主なる機関がことごとく自民党支配下にあり、市町村までがんじがらめの体制は、健全な政治体系とはかけ離れている。　哀れなのは善良な国民である、しかしその国民自身が選んでいるのだから、やりきれない。

民主党が政権交代を唱えて選挙に臨んでも、この先大勝出来るとは、誰も思っていない。　自民党大国は揺るぎの無い体制をすでに整えてしまっているからだ。　第一選挙に金がかかりすぎ、その金が調達できる政党が自民党だけと言う状態は異常というほかない。

選挙制度の改革は急務なのだが、現在の与野党議員達自身が失職する可能性が高い、定員削減や比例代表制への変革には、各党共に積極的では無い。　彼等の私欲のために置き去りにされているのは国民である。　第一に考えなくてはならない事は、政治に金がかかりすぎる状態を改善し、良識のある政治家を誕生させる事からはじまる。

民主党がこの先躍進するためには現在のような烏合集散的な体質を変えなくてはならない。　政党として態勢を強固にすると言う事は、国民に安心感を与えるとともに、主張も現実味を帯びてくる。　強力な指導者を選ぶ事も大切だ。　何かにつけ 「民主党－党内対立」 と言う、国民にとってははなはだ理解しがたい事態が起こっている。　このような事柄は民主党にとって大きなマイナスとなっている。

もともと自民党系から社会党系まで集まった政党なので、まとめるのが至難の業と言う事は理解できるとしても、このままでは国民からの支持を集めるのは難しいと言わざるを得ない。

民主党に強力な印象がないのはリトル自民党と言う概念が離れない事だと思う。　役者は変わってもおそらくやることは同じだろう、と思われている事だ。　何かインパクトが薄い感じがする。　自由党と合流したためにますますその感が強い。

政権をとったら何をするのかをもっと具体的に国民に説明をしなくてはならない。　

おしまい