日本の政治改革 NHK受信料不払いの記事

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NHKの受信料の集金現場で、一連の不祥事を理由に支払いを拒まれるケースが相次ぎ、不正経理問題が発覚した７月２０日から９月８日までに約１万３０００件にのぼっていたことが１４日、朝日新聞の取材でわかった。 NHK広報局によると、この数字は、すでに受信契約を結んでいた視聴者が、今回の不祥事を理由に支払いを拒んだ件数だという。新規の受信契約の依頼に対して受信料の支払いを拒否された例は含まれていない。　(asahi 2004/09/15)

NHKの一連の不祥事に関連して、視聴者からNHKに対して計約１万２０００件の意見が寄せられ、受信料の支払いの拒否・保留も１万７０００件に上ったことが、２２日分かった。 (yomiuri 2004/9/22)

NHK不祥事：受信料の不払いや保留が急増
NHKで相次いだ不祥事を理由に受信料の支払いを拒否したり、保留したりした受信契約者の件数は、１０月末で約 ６万６０００件に上ったことが分かった。　９月末現在では約 ３万１０００件で、わずか１カ月で倍増した。NHKに対する視聴者の視線が依然として厳しいことが浮き彫りになった。

６万６０００件はNHK側に支払い拒否などの表明があった件数だけで、通告せずに口座振替などによる支払いを拒否している人の数は含まれていない。(毎日新聞　2004年12月2日)

NHK受信料支払い拒否 １１万件超す　不祥事響き急増
NHK（海老沢勝二会長）は２日の会長会見で、元チーフプロデューサーの番組制作費着服など一連の不祥事を理由にした視聴者の受信料支払い拒否・保留の件数が、１１月末で約 １１万３０００件（速報値）に上ったことを明らかにした。　その中には口座振替の停止分も含まれる。　７月の不祥事発覚以降、未収金は約１０億円になるとみられる。　会見で同局の笠井鉄夫副会長は「決算的には何とか吸収できる範囲」とした。NHKの受信料収入は６４７８億円（０３年度）。来年度予算への影響についても「契約自体は継続している未収金扱い。来年度の収入としては合理的に計上する」と話した。 (asahi 2004/12/02)

12月、検証番組で海老沢会長が弁明し謝罪したが不払いの流れは止まらなかった。　経営陣は三月末の不払いは四十五万件から五十万件に達すると見ている。 (2005/1/26　読売新聞社説の一部）

NHKの橋本元一会長は３日、受信料拒否・保留件数が１月末現在で３９万７０００件にのぼっていると発表、顧問制度の廃止についても明言した。(asahi 2005/02/03)

病院貸しｔｖ　受信料４０億円拒否　業界団体がNHKに通告

　全国の病院の一般病棟にテレビを貸し出している業者の業界団体「テレビシステム運営協会」（三十六社加盟）は三日、東京都内で幹事会を開き、年間約四十億円に上るNHK受信料の支払いを二月分からストップすることを決めた。（産経新聞） -2005/ 2月4日

NHK海老沢会長が辞任、後任に橋本専務理事

NHKの海老沢勝二会長（７０）は２５日、経営委員会の石原邦夫委員長（東京海上日動火災保険社長）に辞表を提出し、経営委も了承した。

後任には、橋本元一（げんいち）専務理事・技師長（６１）が内部昇格した。技術畑出身の会長は初めて。任期は３年。 (2005/1/25　読売新聞)

海老沢君が会長を辞めたからと言ってNHKの金権体質は変わらないし、今後は更に巧妙になり、不正が見つけにくいところでの搾取が横行する事は目に見えている。

NHKタクシー券年間４３億円、顧問報酬は１千万円超
麻生総務相は１日の参院総務委員会で、NHKが全国で２００３年度に総額４３億円のタクシー券を使っていたことを明らかにした。現職のNHK顧問４人に対して、計５４００万円の年間報酬が支払われていることも明らかにした。非常勤にもかかわらず、１人あたり平均で１０００万円を超える報酬が支払われている計算だ。

一連の不祥事をきっかけに受信料支払い拒否などが急増し、NHKの来年度予算の事業収入は初めて前年度を下回る。NHKには約１万１０００人の職員がいるが、タクシー券利用の実態などが明らかになったことで、受信料で支えられているNHKに対し、経費削減を求める声が一段と強まりそうだ。

顧問４人はいずれも役員退任者で、週３、４日出勤しているという。海老沢勝二前会長ら３人が辞任直後に顧問に就任して批判を浴びたことを機に、橋本元一会長は顧問制度の廃止を検討する考えを示している。 (2005/2/1　読売新聞　無断転載です)

NHK受信料、不払いは約 ５６万件…収支均衡予算は？

一連の不祥事を理由としたNHKの受信料の支払い拒否・保留が、２月末現在の暫定値で約５６万件に上っていることが１４日、明らかになった。

NHKでは３月末に４５～５０万件になると見込み、約７２億円減とする初のマイナス予算を組んでいた。橋本元一会長も今月３日の定例会見で、「放っておくと（５０万件を）超える。５０万件にとどめる活動に全力を挙げていく」と述べていた。

NHK予算案を集中審議する１５日の衆院総務委は、午前１０時から午後５時３０分まで行われ、NHKでは午前の審議を初めて生中継する。 (2005/3/14 読売新聞　無断転載です)

NHK　未契約８００万世帯　対象の２割　不払い・保留の１０倍超

NHKの平成１７年度予算案を審議するため３１日開かれた参院総務委員会で、NHKは、もともと未契約で受信料を払っていない世帯が契約対象の約二割、約８００万世帯に上ることを明らかにした。　相次ぐ不祥事などを理由に不払い、支払い保留の増加が３月末で約７０万件に達する見通しだが、その十倍以上の未契約世帯の存在は、視聴者の“不公平感”をさらに強めそうだ。

受信料の契約率は平成１６年３月末で対象世帯（４２７２万世帯）の８１．３％にとどまり、２割近い約７９７万世帯と契約できていない。　未契約世帯はもともと払う意思のない世帯のほか、転勤で連絡が付かない世帯、諸事情による徴収免除世帯など。　未契約世帯は年々増加傾向という。（産経新聞 2005/4月1日）

一連の不祥事で、受信料の支払い拒否・保留件数は３月末現在で７４万７０００件に達している。
罰則のない受信料制度の見直し論については、「番組を通じて視聴者に受益感を持ってもらう努力をする方が大事。（読売新聞-2005/4月23日）

NHKは6月２日、一連の不祥事などを理由にした受信料の支払い拒否・保留件数が５月末で約９７万件に上ったことを明らかにした。　NHKの受信料契約世帯数は、３月末時点で約３６６２万世帯。　４７００世帯の割合は78％。　（2005年6月2日)

NHKは２日、７月末時点での受信料支払い拒否・保留件数（速報値）が１１７万１千件になった、と発表した。昨年７月に制作費をめぐる元チーフプロデューサーの不祥事が明らかになってから１年間で、不払い件数は１００万件を超えた。(2005年08月02日)

NHKは１０月２１日、不祥事に伴うNHKの受信料支払い拒否・保留件数は８～９月で１０万件増え、９月末で１２７万件になったと発表した。　このほか、面接困難などによる「未納」が１３２万件、経済的理由や制度批判、長期不在による「滞納」が１３９万件。　合計、３９８万件。　今年度上半期の受信料収入は、当初予定額より２３４億円不足の３００５億円という。　（2005年10月21日）

相次ぐ不祥事を理由とした受信料不払いが９月末で約１１２万件で、７月末から約３万件減少した。しかしこれとは未契約の世帯・事業者が、全体の２割を超える約９８９万件（今年３月末時点）にのぼっている。このため、政府・与党のNHK改革の議論の中でも、未契約者と不払い者を合わせて約３割が払っていない受信料制度はすでに破綻（はたん）している」と指摘され、支払いの義務化や罰則導入も検討されている。　（2006年10月6日）

NHK、受信料不払い世帯へ“最後通告” （2006年10月6日読売新聞）

　NHKは５日、受信料の不払いを続ける都内の４８世帯（うち１件は法人）に対し、今月末までに支払わなければ民事督促手続きに入る、と明記した“最後通告”文書を郵送することを決めた。橋本元一会長が、同日の定例記者会見で明らかにした。　支払いを拒否した場合は、早ければ１１月にも簡易裁判所を通じた支払い督促手続きに踏み切る。

　督促の対象者や実施地域については順次拡大していく方針で、約９９０万件（３月末現在）とも推定される未契約者に対しても、契約締結を求める民事訴訟を検討。年内にも該当者に“最後通告”を行う。　

　放送法では「受信設備を設置した者は、NHKと契約をしなければならない」と定められている。９月末現在、全国の契約対象世帯（約４６００万）のうち、約３６２０万件が契約。このうち、約１１２万１０００件が不祥事を理由にした支払い拒否・保留者とされる。現行法では、不払いを続けても罰則規定がなく、不公平感が高まっていた。

　今回は、都内の不払い者約１９万件の中から、無作為に７００件を抽出。経済的弱者らを除き、「支払う意思がない」などとみなされた４８世帯が対象になった。平均滞納額は約６万円で、平均滞納期間は３年４か月。NHKでは平均で戸別訪問４・３回、電話３回、文書送付２・５回をそれぞれ行い、支払いを求めてきたが、居留守などを使い督促に応じなかったという。

　督促は、民法の契約履行義務を根拠に実施。NHKからの申し立てに基づき、簡易裁判所が督促状を発布する。最終的には、給与の差し押さえなど強制執行が可能だが、異議があれば訴訟を起こすこともできる。

NHK関連３３団体　利益剰余金、計８８６億円 　（asahi 2007年9月13日）

・NHKの子会社など関連３３団体の利益剰余金が０５年度末で総額８８６億円に上っていることが、会計検査院の調べでわかった。検査院は１２日、検査結果を国会に報告した。
　関連団体について、NHKとの取引の大半が随意契約による業務委託となっている上、実際の支払額のチェックが不十分なため、高コスト体質となっていると指摘。「十分な財務上の余力がある」として、NHKに対する配当を増やすよう促した。

　検査結果は、受信料の大幅値下げを求める経営委員会と、小幅にとどめようとするNHK側　との議論に影響を与えそうだ。

　報告書によると、NHKの関連団体は、出資している子会社２１社、株を保有するなどして実質的に支配している関連会社４社と公益法人など９団体がある。このうち決算書類が　異なるNHK健康保険組合を除く３３団体の０５年度の収入は計２８４７億円。利益剰余金は「NHKスペシャル」の制作などで知られるNHKエンタープライズの１５５億円をはじめ、計８８６億円となっていた。

　海外の２社を除く子会社１９社の自己資本比率の平均は５９．２％で、検査院は「財務面での健全性は高い」と指摘。「一定以上の規模での配当が十分可能」とした。

　関連団体との取引については、３０００万円以上の業務委託の９割以上が随意契約となっており、経費の検証も不十分――などと指摘。「主たる財源が受信料である以上、取引を通じて関連団体に過剰な利益を与えないようにすべきだ」とし、改善を促している。

　検査結果について、監督する総務省関係者は「子会社は多くのNHK退職者の再就職を受け入れているとの批判もあり、視聴者に還元しろという話になるだろう」と話す。

　NHK広報局は、関連団体の利益剰余金について「子会社の事業規模からみて、世間一般の株式会社と比して特に過大なものであるとは考えていません」などとコメントした。（asahi 2007年9月13日）

関連団体剰余金が８８６億０５年度NHK、検査院調査 (四国新聞 2007/09/12)

　NHKの関連３４団体のうち、健康保険組合を除く子会社や公益法人など３３団体の２００５年度の収入が総額約２８４７億円に上り、同年度末の利益剰余金は計約８８６億円に達していたことが１２日、会計検査院の調べで明らかになった。

　受信料値下げが議論される中、関連団体に多額の剰余金が生じている実態が判明し、検査院は「余力を持つ子会社もあり、今後も特例配当を要請するなどして本体の財政に寄与させることが望まれる」と指摘。「関連団体に過剰な利益を与えないようにする必要がある」として取引の見直しなどを求めている。

　検査院によると、NHKエンタープライズなど子会社１９社の０５年度の売上高約２１８２億円のうちNHKの支払額は約９２７億円。１９社は０５年度決算に基づき計約４９億円を配当し、NHKは約３６億円を受け取った。配当後の子会社の利益剰余金について、検査院は「明確な使用目的は見当たらない」としている。 (四国新聞 2007/09/12)

NHKの受信料収入、２年連続増加…不払い３０万件減る　NHKは２００８年６月２８日、２００７年度決算を発表した。
（2008年5月28日読売新聞）
　受信料収入は前年度比２・８％増の６３１２億円で、２年連続の増加。　契約総数が前年度から２２万件増えて３６４０万件となり、２年連続で増加する一方、不祥事や経済的理由などによる不払いは２６８万件で、３０万件減った。　地上波だけの契約より月額９４５円高い衛星契約は５０万件増え、１３３４万件となった。

　受信料収入に子会社からの配当金などを加えた事業収入全体では、同１・９％増の６５５７億円。事業支出は、人件費などの削減で同０・３％減の６１８２億円となり、収支差額は０８年度の財源に繰り越される。（2008年5月28日読売新聞）

おしまい