独立行政法人―役人の「逃げ得」を許すな　　朝日新聞　社説 2007年12月28日（金曜日）

　政府が決定した独立行政法人の整理合理化計画で、現在の１０２法人を８６法人へ減らすことが決まった。　減らす法人の数が少ない。だがそれ以上に、実態をよく見ると、計画がまったく不十分であることが分かる。

　削減１６法人のうち、「廃止」は３法人だけだ。ここには、官製談合事件を受けすでに廃止が決まっていた緑資源機構が含まれている。しかも廃止といっても、幹線林道整備など緑機構の主要な事業は、農林水産省や同省所管の別の法人が引き継ぐことになる。

　また、「民営化」の３法人は、政府が１００％出資する特殊会社などに衣替えする。政府系機関であることに変わりはなく、民営化とはほど遠い。残りの１０法人減は「統合」による数合わせにすぎない。事業や職員、予算のほとんどが統合法人に引き継がれるのだ。

　そんな「看板の掛け替え」の寄せ集めだから、財政効果も知れている。これらの法人へ国からつぎ込まれる財政支出は今年度(2007年)で３兆７０００億円だが、来年度予算は約１６００億円減るだけだ。

　肝心なのは、法人の数を減らすことではない。不要になった事業をやめる。民間でやるべき事業は民間へ移す。それらによって財政支出の無駄をなくすことが目的なのだ。

　その点で、ささやかながら成果もあった。独立行政法人から発注先企業への天下りに結びつく随意契約が発注の半分ほどあるが、それを７割減らすし、人件費は５年間で５％減らす。造幣局が金杯や装身具の製造から撤退するなど、全体で２２２の事務や事業を見直すという。

　独立行政法人の合理化をこれで終わらすわけにはいかない。こうした事業見直しを今後も進めていく責任が福田内閣にはある。

　たとえば、賃貸住宅事業などを手がける都市再生機構。家賃３５万円の都心のマンション賃貸は、どう考えても政府の仕事ではない。一方、低所得者向けの安い賃貸住宅は、地方自治体にまかせたらどうか。政府の有識者会議が廃止・民営化を提言して焦点となっていたのに、福田首相は結論を３年後へ先送りした。もっと早く決めるべきだ。

　日本スポーツ振興センターが運営するサッカーくじ（ｔｏｔｏ）のあり方も、２年後に先送りした。０６年度末で２６４億円もの累積赤字を抱えている事業だ。今年度はたまたま高額賞金が出たＢＩＧの人気で黒字が見込まれるが、事業の先行きは暗い。リスクをとって政府が続けるべき仕事なのかどうか。

　天下りの受け皿である独立行政法人を守りたい省庁側は、法人維持のための理屈をいくらでもあげてくる。それを退けるのが政治の役割である。

天下り　依然４割　課長級以上、省庁と関係深い法人へ毎日新聞　2007年12月26日

　政府は２６日、各府省の課長・企画官級以上で今年８月１５日までの１年間に退職した国家公務員１２８５人の再就職状況を公表した。許認可などで省庁との関係が深い公益法人（財団・社団法人）、独立行政法人、特殊法人、認可法人への天下りは５２３人で全体の４０．７％。前年の４２．５％（５３７人）から比率はやや減少したものの、依然として主要な天下り先となっていることがうかがえる。

　再就職先の内訳をみると、最も多いのが財団法人の２８３人。財務省職員から税理士への転身を反映して自営業が２４２人で続き、社団法人が１６１人で３位だった。政府は一連の公務員制度改革で民間への再就職を増やすことを目指しているが、営利法人には全体の約１割の１５１人にとどまった。

　公益法人への天下りの多い府省は▽国土交通省１６４人▽厚生労働省６９人▽経済産業省６３人▽農林水産省４４人－の順になった。

独法・公益法人、天下りやまず　国家公務員の再就職状況産経新聞　2007年12月26日

　政府は２６日、昨年８月から１年間に退職した課長級以上の国家公務員１２８５人の再就職状況を公表した。

　退職者で再就職を確認できたのは全体の８６・３％にあたる１１０９人（前年比３３人減）。このうち、許認可などで中央官庁との結び付きが強い独立行政法人のほか、公益法人（財団、社団）、特殊法人、認可法人に再就職したのは５２３人。前年比で１７人減少したが、退職者のうち約４割も占める“天下り”の実態が浮き彫りになった。

　独立行政法人には、厚生労働省や経済産業省などから計６７人が再就職した。ただ、政府が同法人の見直しを進め公務員ＯＢを削減した結果、前年に比べ２３人減った。
　財団法人には２８３人（前年比１人減）が再就職し、退職官僚の最大の受け皿となった。このほか、社団法人には１６１人（同１１人増）、株式会社などの営利法人には１５１人（同１９人減）が再就職した。

　省庁別退職者数では、財務省の３１７人をトップに、国土交通省２９３人、経済産業省１３５人と続いた。このうち、財務省は２１２人が税理士などの自営業に最も多く転職したのに対し、国交省や経産省からは、財団法人や社団法人への再就職が多かった。

随意契約：２０００件の９割が不適切…国交省認める　毎日新聞　2007年12月26日

　国土交通省は２６日、今年４～７月に同省が所管する公益法人や独立行政法人などと結んだ随意契約計２０２４件（総額１１９０億円）のうち、約９割の１７９３件（総額１１１２億円）が、民間の参入を事実上締め出した不適切な契約だったと発表した。同省は来年１月以降、応募要件の緩和や応募可能な民間業者を事前に調べるなど新たな対策を導入する。

　同省によると、問題の契約は、参加者を募る「公募方式」にしながら、応募条件に、▽過去の受注実績▽公益法人などしか持たない特殊資格－－などを入れて民間の参入を阻害していた。このため、いずれも民間業者の応募がなく、競争がないままに所管法人などと随意契約を結んでいた。

　「天下りを受け入れた法人とばかり契約している」との批判に対し、同省はこれまで「透明性・競争性を確保するために公募方式を積極的に導入する」と表明していたが、今回の調査結果に「不徹底だった」と認めた。

　会計検査院が今年１０月、中央省庁の随意契約について「競争契約が可能だった」と指摘し、福田康夫首相が全省庁に適正化を指示したため、同省は契約内容について改めて調査していた。