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国会議員の秘書の給料

国会議員が望んでいる総額一括支払制度（プール制）は、現在は認めなられていない。　つまり、公設秘書の場合、国が給料を払い、使用者である国会議員には給料の額を決める権限がない。　仕事ができようができまいが、国が決めた給与表に基づいて支払われる。　また、仕事の内容からしても、民間よりもはるかに高給である。 アメリカのように、議員に一括支払いして、その裁量に任せるプール制にすると、日本の場合は必ずピンハネするであろうとの観点から認められていないのだ。 政策秘書、第一秘書、第二秘書の区別も恣意的だし、政策秘書など、本当に政策能力があって試験で合格した者など一割にも満たない。　 秘書たちは、身分保障が必要だと言うが、国会議員は落選すれば犬以下のただの人である。　身分が不安定なのは当たり前である。　親父が落選したり、死亡したりすると、派閥や党のつてを通じて、新人議員などの事務所に公設秘書として再就職しようとする。　新たに仕えるボスの人格や政策など全く関係ないのである。　 ただ単に給料をもらい続けるための便法のみで、これでは親分に対する忠誠心などあるはずが無い。　そして、この業界に長くいると、親父顔負けの利権の権化のような秘書が生まれてくる。　与野党を問わずである。 秘書改革のために秘書たちに聞き取り調査をした諮問委員によれば、まるで ごろつき に恐喝されているようだったという。 現在の秘書制度は、官の腐敗と非効率、政官業の癒着、既得権益擁護の象徴である。　この抜本的改革なしには、日本の政治改革はありえない。
下記が法律で定められた秘書の給与です。　等級や、号給など複雑です。
別表第一　（第三条関係） 級 号給 給料月額 一 一 ３６８，２００円 二 ３８８，６００円 二 一 ４５０，３００円 二 ４６１，９００円 三 ４７３，４００円 四 ４８５，０００円 五 ４９６，５００円 六 ５０８，１００円 七 ５１９，６００円 八 ５２７，３００円 九 ５３５，０００円 三 一 ５５４，４００円 二 ５６７，０００円 三 ５７５，４００円 四 ５８３，８００円	別表第二　（第三条関係） 級 号給 給料月額 一 一 ２７６，５００円 二 ２８６，９００円 二 一 ３２７，１００円 二 ３３５，５００円 三 ３４３，９００円 四 ３５２，２００円 五 ３６０，６００円 三 一 ３９１，３００円 二 ４００，６００円 三 ４０９，９００円 四 ４１９，２００円 五 ４２５，４００円
これらはいわゆる基本給で、その他の色々な手当てについても細かな規定があり、読んで理解するのが辛いので全て割愛します。 年間給与だけで秘書一人で ８００万円から １２００万円程度になり、税金で賄う３人の公設秘書の合計は ２０００万円から２３００万円程度となる。　他人に支払うのが惜しくなる議員の気持ちも解る金額だ。
秘書の話　　　　１４７人の国会議員の秘書が親族

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