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| 国交省天下り２９団体高給リスト |  |
国土交通省ＯＢが天下りし、道路特定財源を主な原資とする道路整備特別会計から事業収入を得ている公益法人のトップらが、高額年収を受け取っている実態が明らかになった。 夕刊フジが入手した資料では、２９団体の役員は平均約１７００万円で、最高は２０００万円超に及ぶ。 年収２００万円以下の層が１０００万人を突破しているなか、福田不況のあおりを受け、サラリーマンの懐は苦しくなるばかり。 なぜ、彼らだけが特別待遇なのか。 一般常識から逸脱した役員らの財布の中身を一挙公開する。 驚きの高額年収リストは、道路整備事業を総点検する国交省が調べた資料をもとに作成した＝右図。
国交省関連財団による丸抱え豪華旅行の実態などを追及する民主党の長妻昭衆院議員は「公益法人とは、公益を目的に設立・運営されているから税法上の優遇措置などがある。 道路特別会計から支出を受ける天下り団体のトップらが、このような高収入を得ることは国民の理解を得られない」と話す。 ２９団体のうち最高額は財団法人「民間都市開発推進機構」の伴襄理事長（６７）で、規定の上限は年収２１０５万円だった。 伴氏は１９６３年に東大法学部を卒業後、建設省に入省。 建設経済局長や官房長などを歴任し、９６年に建設事務次官に就任。 退官後、都市基盤整備公団総裁などを経て、２００５年１２月から理事長を務めている。 都市開発事業を推進する同機構は０６年度、約３８億６６００万円の事業収入があったが、約６億８０５０万円は道路特別会計からの支出。 国交省ＯＢの役職員は１３人いる。 ２位は、財団法人「道路保全技術センター」の佐藤信彦理事長（６６）で、同、年収１９５６万円。 佐藤氏は６７年 東大大学院修了後、建設省入省。 中国地方建設局長や道路局長、技監を歴任。 退官後、阪神高速道路公団理事長などを経て、０４年１０月から理事長を務めている。 道路保全技術の調査や研究開発などを行う同センターは０６年度、約９１億の事業収入があったが、うち９割以上の約８１億７７８２億円が道路特別会計からの支出。 国交省ＯＢは４６人にのぼる。 以下、社団法人「近畿建設協会」の霜上民生理事長（５９）の１９５２万円、財団法人「日本気象協会」の小林堅吾理事長（５５）の１９３７万円、財団法人「道路空間高度化機構」の藤本貴也専務理事の１９１３万円と続く。 ３法人には、道路特別会計から約６億２８２９万円から約３１億３０４０万円が支出されており、国交省ＯＢは１２人から９５人いた。 道路特定財源から事業１件あたり５００万円以上の収入を得ている公益法人５０団体のうち給与規定があるのは２９団体で、その平均額は約１７００万円だった。 団体トップの年収が高額となるのは、多くの団体で国交省の局長クラスを基準に算定した給与規定を定めているため。 先の５人の年収上限も、いずれも規定に基づいている。 小泉・安倍内閣の構造改革路線などの影響もあり、０６年の給与所得者の一人当たりの平均給与は４３５万円（国税庁調べ）と低迷し、年収２００万円以下の給与所得者は１０００万人を突破している。 そのうえ、福田首相の経済無策による「福田不況」といえる現状下で、サラリーマンの閉塞感は強まるばかり。 当然、こうした高額年収は納得できるものではない。 先の５団体は、どう言い訳するのか。 「高いといわれても…。 ０２年の公務員制度改革大綱に基づいた規定で決まっている。 理事長は毎日出勤している」（民間都市開発推進機構） 「役員の給与規定通りに計算すればそうなるが、実際の年収はそれより低い。 詳細は個人情報で申し上げられない」（道路保全技術センター） 「あれは上限の数字。 理事長（１９５２万円）と理事（１５２０万円）の間ぐらいではないか」（近畿建設協会） 「あくまで規定上の最大値。 高いかどうかはコメントできない」（日本気象協会） 「実際の年収は違う。 詳細は言えないが、ずっと低いこともあり得る」（道路空間高度化機構） 一般常識からかけ離れても、「規定」「個人情報」を振りかざせば、国民は納得すると思っているのだろうか。 長妻氏は「これらの団体は表面上は公益法人だが、中身は国交省第２分室といえる。 道路特別会計を背景に、官僚ＯＢらが一生食べていくためのシステムだ。 政府与党は『団体の役員数と人件費を見直す』と改革姿勢を見せているが、これまでの経験則からいって、ガソリン（揮発油）税の暫定税率を維持する租税特別措置法改正案を通すためのガス抜きの可能性が高い」と話している。ZAKZAK 2008/03/13 道路財源支出先５０法人、５５５億円ため込む Asahi 2008年04月05日 道路特定財源からまとまった収入を得ていた国土交通省所管の５０公益法人が、余剰資金にあたる内部留保を０６年度末時点で合計約５５５億円ためていたことが分かった。 ５０法人にはすべて国交省ＯＢが天下っており、このうち２７法人は国が定めた上限を超えてカネをため込んでいた。 ５０法人はそれぞれ、ガソリン税など道路特定財源を原資とする道路整備特別会計から、０６年度に５００万円以上の収入を得ていた。 道路特定財源からの０６年度の収入額の合計は６７３億円。 事業に必要な額よりも多くのカネが法人に流れ込んだことで、膨大な内部留保が生じていた。 内部留保は毎年度の利益の積み上げで、民間企業は事業拡大資金などに使う。しかし、公益法人は利益追求が目的ではないため、国は年間予算額に対する内部留保額の割合を「原則３０％以下」としている。 国交省によると２７法人の内部留保が国の基準を超え、基準を超えてため込んだ額は計１２４億円に達した。 ５０法人には、０６年４月時点で国交省のＯＢが計１２６４人、役職員として天下っている。こうした役員の多くは、年間の上限報酬が１５００万～１８００万円だった。 道路財源の使い方について見直しを進めている国交省は、５０法人を数年内に半減する方針だ。限度額を超えた内部留保の扱いについては、国庫へ返還させる方向で調整している。Asahi 2008年04月05日 |
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