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国交省天下り29団体高給リスト どろぼうにおいぜに=税金泥棒の国会議員にさらにお金を投げつけるること。
国交省天下り29団体高給リスト
国交省関連団体高額年収(上限)
民間都市開発推進機構 理事長 2105万円
道路保全技術センター 理事長 1956万円
近畿建設協会 理事長 1952万円
日本気象協会 理事長 1937万円
道路空間高度化機構 専務理事 1913万円
河川情報センター 理事長 1887万円
駐車場整備推進機構 専務理事 1866万円
建設物価調査会 理事長 1853万円
国際建設技術協会 理事長 1814万円
計量計画研究所 常務理事 1812万円
日本道路交通惰報センター 副理事長 1795万円
関東建設弘済会 理事長 1761万円
国土技術研究センター 理事長 1761万円
先端建設技術センター 理事長 1754万円
雪センター 理事 1750万円
道路環境研究所 常務理事 1737万円
道路新産業開発機構 専務理事 1737万円
海洋架橋・橋梁調査会 専務理事 1726万円
経済調査会 理事長 1724万円
土木研究センター 理事長 1690万円
日本デジタル道路地図協会 専務理事 1689万円
建設電気技術協会 専務理事 1660万円
道路経済研究所 常務理事 1650万円
道路管理センター 常務理事 1610万円
街づくり区画整理協会 理事長 1599万円
都市緑化基金 専務理事 1536万円
道路開発振興センター 理事長 1509万円
北海道地域総合振興機構 常務理事 1073万円
広島県トラック協会 理事 750万円
年間無駄な経費合計 4億9606万円

常識外れの実態が次々明らか
になる国交省関連団体の実態に、
冬柴国交相はどうこたえるか
年収2千万円非常識 給与基準は局長クラス平均1700万円 (ZAKZAK 2008/03/13)

 国土交通省OBが天下りし、道路特定財源を主な原資とする道路整備特別会計から事業収入を得ている公益法人のトップらが、高額年収を受け取っている実態が明らかになった。

 夕刊フジが入手した資料では、29団体の役員は平均約1700万円で、最高は2000万円超に及ぶ。 年収200万円以下の層が1000万人を突破しているなか、福田不況のあおりを受け、サラリーマンの懐は苦しくなるばかり。 なぜ、彼らだけが特別待遇なのか。 一般常識から逸脱した役員らの財布の中身を一挙公開する。

 驚きの高額年収リストは、道路整備事業を総点検する国交省が調べた資料をもとに作成した=右図。
伴襄理事長
佐藤信彦理事長
霜上民生理事長
小林堅吾理事長
藤本貴也専務理事

 国交省関連財団による丸抱え豪華旅行の実態などを追及する民主党の長妻昭衆院議員は「公益法人とは、公益を目的に設立・運営されているから税法上の優遇措置などがある。 道路特別会計から支出を受ける天下り団体のトップらが、このような高収入を得ることは国民の理解を得られない」と話す。

 29団体のうち最高額は財団法人「民間都市開発推進機構」の伴襄理事長(67)で、規定の上限は年収2105万円だった。

 伴氏は1963年に東大法学部を卒業後、建設省に入省。 建設経済局長や官房長などを歴任し、96年に建設事務次官に就任。 退官後、都市基盤整備公団総裁などを経て、2005年12月から理事長を務めている。

 都市開発事業を推進する同機構は06年度、約38億6600万円の事業収入があったが、約6億8050万円は道路特別会計からの支出。 国交省OBの役職員は13人いる。

 2位は、財団法人「道路保全技術センター」の佐藤信彦理事長(66)で、同、年収1956万円。

 佐藤氏は67年 東大大学院修了後、建設省入省。 中国地方建設局長や道路局長、技監を歴任。 退官後、阪神高速道路公団理事長などを経て、04年10月から理事長を務めている。

 道路保全技術の調査や研究開発などを行う同センターは06年度、約91億の事業収入があったが、うち9割以上の約81億7782億円が道路特別会計からの支出。 国交省OBは46人にのぼる。

 以下、社団法人「近畿建設協会」の霜上民生理事長(59)の1952万円、財団法人「日本気象協会」の小林堅吾理事長(55)の1937万円、財団法人「道路空間高度化機構」の藤本貴也専務理事の1913万円と続く。

 3法人には、道路特別会計から約6億2829万円から約31億3040万円が支出されており、国交省OBは12人から95人いた。  道路特定財源から事業1件あたり500万円以上の収入を得ている公益法人50団体のうち給与規定があるのは29団体で、その平均額は約1700万円だった。

 団体トップの年収が高額となるのは、多くの団体で国交省の局長クラスを基準に算定した給与規定を定めているため。 先の5人の年収上限も、いずれも規定に基づいている。  小泉・安倍内閣の構造改革路線などの影響もあり、06年の給与所得者の一人当たりの平均給与は435万円(国税庁調べ)と低迷し、年収200万円以下の給与所得者は1000万人を突破している。  そのうえ、福田首相の経済無策による「福田不況」といえる現状下で、サラリーマンの閉塞感は強まるばかり。 当然、こうした高額年収は納得できるものではない。

 先の5団体は、どう言い訳するのか。 

「高いといわれても…。 02年の公務員制度改革大綱に基づいた規定で決まっている。 理事長は毎日出勤している」(民間都市開発推進機構)
「役員の給与規定通りに計算すればそうなるが、実際の年収はそれより低い。 詳細は個人情報で申し上げられない」(道路保全技術センター)
「あれは上限の数字。 理事長(1952万円)と理事(1520万円)の間ぐらいではないか」(近畿建設協会)
「あくまで規定上の最大値。 高いかどうかはコメントできない」(日本気象協会)
「実際の年収は違う。 詳細は言えないが、ずっと低いこともあり得る」(道路空間高度化機構)

 一般常識からかけ離れても、「規定」「個人情報」を振りかざせば、国民は納得すると思っているのだろうか。

 長妻氏は「これらの団体は表面上は公益法人だが、中身は国交省第2分室といえる。 道路特別会計を背景に、官僚OBらが一生食べていくためのシステムだ。 政府与党は『団体の役員数と人件費を見直す』と改革姿勢を見せているが、これまでの経験則からいって、ガソリン(揮発油)税の暫定税率を維持する租税特別措置法改正案を通すためのガス抜きの可能性が高い」と話している。ZAKZAK 2008/03/13


道路財源支出先50法人、555億円ため込む Asahi 2008年04月05日

 道路特定財源からまとまった収入を得ていた国土交通省所管の50公益法人が、余剰資金にあたる内部留保を06年度末時点で合計約555億円ためていたことが分かった。 50法人にはすべて国交省OBが天下っており、このうち27法人は国が定めた上限を超えてカネをため込んでいた。

 50法人はそれぞれ、ガソリン税など道路特定財源を原資とする道路整備特別会計から、06年度に500万円以上の収入を得ていた。 道路特定財源からの06年度の収入額の合計は673億円。 事業に必要な額よりも多くのカネが法人に流れ込んだことで、膨大な内部留保が生じていた。

 内部留保は毎年度の利益の積み上げで、民間企業は事業拡大資金などに使う。しかし、公益法人は利益追求が目的ではないため、国は年間予算額に対する内部留保額の割合を「原則30%以下」としている。 国交省によると27法人の内部留保が国の基準を超え、基準を超えてため込んだ額は計124億円に達した。

 50法人には、06年4月時点で国交省のOBが計1264人、役職員として天下っている。こうした役員の多くは、年間の上限報酬が1500万~1800万円だった。 道路財源の使い方について見直しを進めている国交省は、50法人を数年内に半減する方針だ。限度額を超えた内部留保の扱いについては、国庫へ返還させる方向で調整している。Asahi 2008年04月05日
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