弁護士費用

弁護士費用（2005年4月現在）

日弁連の会規で弁護士報酬の基準額が定められていましたが、2004年（平成16年）4月に、廃止され現在は弁護士自身で自由に報酬額を決められるようになり、弁護士は、依頼者との間において自由に報酬額を定めることが可能になりました。
下記の表の基準額は廃止されました、目安として参考にしてください。

日弁連報酬規定より（平成16年4月に廃止）

一般

依頼内容	分類	時間	費用
法律相談	初回市民法律相談	30分ごとに	5000円～10000円
法律相談	一般法律相談	30分ごとに	5000円～25000円
依頼内容	分類	経済的利益	費用
書類作成	定型のもの	1000万円未満	5万円～10万円
		1000万円～1億円	10万円～30万円
		1億円以上	30万円以上
	非定型のもの	300万円以下	10万円
		300万円～3000万円	1％＋7万円
		3000万円～3億円	0.3％＋28万円
		3億円以上	0.1％＋88万円
内容証明郵便の作成	1万円から5万円の範囲内
遺言書作成	定型のもの	10万円から20万円の範囲内
	非定型のもの
		300万円以下	20万円
		300万円～3000万円	1％＋17万円
		3000万円～3億円	0.3％＋38万円
		3億円以上	0.1％＋98万円

民事

内容	経済的利益の額	着手金	報酬金
訴訟、家事審判、行政、審判、仲裁	300万円以下	8％	16％
	300万円～3000万円	5％＋9万円	10％＋18万円
	3000万円～3億円	3％＋69万円	6％＋138万円
	3億円以上	2％＋369万円	4％＋738万円

司法書士費用（2005年4月現在）

平成15年の司法書士法の改正により、弁護士の独占だった訴訟代理が行えるようになり、簡易裁判所において、当事者の代理人となって弁論ができるようになりました。　扱える事件の最高限度額も改正され140万円までの事件（訴訟や示談など）が扱えるようになりました。 *司法書士費用の報酬規定は平成１４年に廃止され、報酬額の自由化がなされました。　