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認可法人一覧 （主管省庁別） 合計 ８７法人 |
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| (平成10年4月1日現在) | |
| (総務府) 平和祈念事業特別基金 (警察庁) 自動車安全運転センター 警察共済組合 (経済企画庁) 総合研究開発機構 (科学技術庁) 海洋科学技術センター (大蔵省) 日本銀行 日本税理士会連合会 日本公認会計士協会 預金保険機構 日本万国博覧会記念協会 通関情報処理センター 各省各庁等の共済組合(24組合) 国家公務員共済組合連合会 日本たばこ産業共済組合 日本鉄道共済組合 (厚生省) 日本赤十字社 厚生年金基金連合会 石炭鉱業年金基金 医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構 (農林水産省) 農業共済基金 漁船保険中央会 全国農業会議所 全国農業協同組合中央会 農林漁業信用基金 野菜供給安定基金 海洋水産資源開発センター 農水産業協同組合貯金保険機構 生物系特定産業技術研究推進機構 |
(通商産業省) 日本商工会議所 全国中小企業団体中央会 全国商工会連合会 繊維産業構造改善事業協会 情報処理振興事業協会 基盤技術研究促進センター 産業基盤整備基金 (運輸省) 自動車事故対策センター 空港周辺整備機構 海上災害防止センター 造船業基盤整備事業協会 (郵政省) 通信・放送機構 (労働省) 中央労働災害防止協会 中央職業能力開発協会 日本障害者雇用促進協会 全国社会保険労務士会連合会 (建設省) 日本下水道事業団 (文部省) 公立学校共済組合 (自治省) 地方公務員災害補償基金 地方職員共済組合 都職員共済組合 指定都市職員共済組合(10組合) 全国市町村職員共済組合連合会 地方公務員共済組合連合会 都道府県議会議員共済会 市議会議員共済会 町村議会議員共済会 |
| (注) 産業基盤整備基金は大蔵省と通商産業省との共管であり，基盤技術研究促進センターは郵政省と通商産業省との共管であるが，いずれも通商産業省の欄のみに記載した。 | |
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