この公団は運輸省の役人の天下り先として肥大してきた。　国鉄、日本航空が民営化されたために天下り先としては唯一優良な就職先として温存されてきた。　小泉は民営化を唱えつつ、政府がこの先も関与してゆく事を阻めなかった。

そもそも道路と言うものは利用者負担などと言うばかげた考え方を捨て、国が全ての費用を出し、無料で利用させるのが先進国としては当たり前の事だ。　民営化などと温存する事無く、早急に廃止するのが最適だろう。

道路行政は国の最も重要な決定案件だ。　国土交通省内に道路公団を吸収した形で必要な人材のみ移動させ、道路建設庁とでもすればよい。　とにかく無駄な経費を削減する事が先決だ。　道路公団の抱える負債総額が４０兆円、今後７０兆円まで膨らむ、と言う。

誰かが払ってくれる、と間違って解釈してはいけませんよ、これは国民全員が負担しなくてはならない借金なのです。　国民一人当たり６０万円、本日生まれたばかりの赤ちゃんから、寝たきり老人までの全員で返済しなくてはならない”つけ”なのです。　

なぜここまで借金が膨らんでしまったのか。　最大の理由は政治家と結びついた土建業界の癒着利権構造がある。　地域住民の意向などまったく無視し、利権の道具になった日本の道路。　民営化を巡る議論の中で、道路建設のムダ遣いには全く触れていない。　この無駄の部分こそが解明しなくてはならない、重要な案件なのです。

民営化委員会などと言うのはまさに茶番、まったく無意味な存在で、最初から結論があり、それをもっともらしくさせるための道具でしかなかった。　政治家が絶対触れてほしくない事が分かっている事柄には触れていない、以心伝心と言うか、まさに無駄な存在だ。

もうひとつの要因は建設省、国土交通省の天下り体質だ。　これほど騒がれなかった時代では道路公団の子会社に天下り、２、３年で数千万円の退職金を受け取り退職し、次の会社に移り同様の手口でわずか数年で億単位の収入を得ていた。

仕事はゴルフと夜は銀座と言うような、長年放置されていた無駄使いのつけの総額がこれほど膨らんでしまったわけだ。　はっきり言うと、過去５０年間に渡って建設省、道路公団の役人、政治家、の懐に転がり込んだ総額が４０兆円に含まれていると言う事です。

東名、名阪にかかった最終建設費用は合計３兆４８６７億円だと言われている。　しかし実際には合計で４５７３億円しかかかっていない事は「高速道路はじめて事典」、「高速道路づくりの物語」（共に日本道路公団監修）で明らかにされている。

高速道路通行料金の設定のための道路整備特別措置法は建設費用を料金収入によって返済することを規定しているための粉飾なのだが、３兆４８６７億円から算定した世界一高い高速料金設定で、すでに８兆円もの料金を徴収している。　しかし、この先無料開放する予定は、無い。

新たな路線の建設費用（７～１０兆円）は当然、新たな借金となる。　現在抱える約４０兆円の借金とあわせて約５０兆円の借金は、一体どうなるのだろう。

将来日本が破産するような、とてつもなく大きな負債を子孫に残そうとしている。

おしまい