(税金額はすべて１キロリットル=１０００リットル）
本来ガソリンの税金は昭和三十二（1957年）年に施行された揮発油税法の第九条で揮発油税の税率は、揮発油一キロリットルにつき２４,３００円とする。 と決められている。http://law.e-gov.go.jp/htmldata/s32/s32ho055.html

　それが１９７４年の石油ショックの時に、舗装道路建設の財源不足を補う目的で租税特別措置法として 「２年間の暫定措置」 として増税された。　しかし２年後、増税は撤廃されず現在に至っている。

　政府-自民党と官僚は一旦おいしい味をしめると決して手放さない。　そもそも１９７４年当時舗装率は４０％程度だったものが現在では９７％までになっている。　それなのに国民不在のムダな税率を維持するのは時代錯誤だ。

本来ガソリンにかかる税金の内訳は揮発油税 ２４,３００円、地方道路税 ４,４００円 、計２８,７００円。　それが現在のように -- あくまでも暫定措置として -- 揮発油税 ４８,６００円、地方道路税 ５,２００円 で合計 ５３,８００円となり、２５,１００円が上乗せされた。

　つまり、１リットルに付き ５３．８円の税金を払っていることになる。　その上、この税金に５％の消費税 ２,７００円 が上乗せされている。　税金に税金をかけているわけである。　このガソリン税収は２００６年度 ３兆２,０５１億円あり 消費税を引いても歳入の ６．３％ を占めている。

　民主党が暫定税の継続反対しているのはこの税金が道路特定財源として地方にばら撒かれ、政府-自民党や官僚のおいしい利権構造の元になっいるからだ。　自民党議員が潤う構造が隠されているからだ。　福田赳夫が田中内閣で大蔵大臣の時に導入されたもので、いくら馬鹿な息子でも親の過ちを再度繰り返すのは恥の上塗りと言わざるを得ない。

　自民党系の地方の知事などが暫定税の継続を主張しているのもまさに票と土建業界からの多額の献金に直結しているからだ。　本当に必要な道路なら一般財源から出してもなんら不思議な事ではない。

　現在のように石油が高騰し、国民生活に重大な重みとなっているにもかかわらず、自民党議員達暫定税率を継続し、道路を造ると言う。　こんな暫定税など早急に廃止すべきで、この先１０年も継続すべきでない。

ガソリン税の利権によって次々に官僚の天下り先が建設される。

　暫定税率を廃止すれば地方に道路が造れなくなる。　財源を握る国土交通省は官僚の利権につながる事業をこのガソリン税で展開している。　大阪北の国道２号線、大阪駅に近い地下に２００台の地下駐車場がある。　道路特定財源から９０億円かけて建設された。　スペース１台あたり４５００万円かかったことになる。

　その他にも９９５億円を使って全国１４箇所に地下駐車場を建設した。　交通安全施設等整備事業と言われ、本来の道路建設ではない。　この事業に役人が天下っており天下りの温床になっている。　その上、国有地を勝手に利用していてその収益は一円も国には還元されていない。

　地下駐車場の運営を独占しているのは国交省傘下の東京都千代田区にある財団法人駐車場整備推進機構で、税金で作られた駐車場を無料で利用し年間１３億円の売り上げある。　国に対して用地代も払わず、収益はすべて財団が使ってしまっている。　財団の職員５８人中１８人が国土交通省の天下り、常勤役員も4人の内３人が天下りで、平均年収は１６３６万円。

　ガソリン税が国民に還元されず国交省の天下り官僚の給料として消えている。　収益を国に収めない理由について駐車場整備推進機構の専務理事 天野善章 は財団としても５％程度出資しており、国との共同事業だという。　この駐車場のおかげで交通事故が減り渋滞が大幅に緩和され大きな効果が出ていると嘯く。　国民の税金はすべて自分たちの自由に使ってもかまわないと言う官僚の傲慢さがここでも見える。　このような事業は民間には出来ないと言う。

ガソリン税　自民党の道路利権に消える“６８兆円の中身” (ゲンダイネット 2008年1月24日)

　国交省職員の宿舎やレクリエーションに消えていた「道路特定財源」。　その他にもフザケタ話はまだある。　自民党大物政治家の道路利権に、巨額の「特定財源」がタレ流されているのである。

　ガソリンの暫定税率を廃止すれば、２兆６０００億円の税収が減る。 政府は、「代替財源をどこから持ってくるのか」と国民を脅しているが、自民党政治家が地元に誘致する「ムダな政治道路」の建設を凍結すれば、すぐにも問題は解決する。

　国土交通省の中期道路計画では、年間 ５兆６０００億円の道路特定財源を“使い切る”ことを前提に、今後１０年間で２９００キロ、総額 ６８兆円の道路が建設される。

　 しかも、大物政治家の地元では必ずと言っていいほど、大規模な道路建設が進められている。 地元支持者たちが「久間道路」「額賀道路」「安倍道路」「青木道路」と呼ぶ“政治道路”だ。

　例えば、久間章生元防衛相の地元の長崎県では、全長８．３キロ、総事業費１６２９億円で『佐世保道路』が建設中。　佐世保みなとｉｃから佐世保ｉｃ間はすべて高架橋という贅沢な造りで、１キロ当たりの建設費は２００億円。

　平均的な建設費（３０億～５０億円）の最大７倍のコストがかかっている。　久間は、この道路工事落札業者から多額の献金を受け取っていたことも発覚している。

　田んぼの中に突如、出現したのが、通称「額賀高速」と呼ばれる東関東自動車道水戸線の延長道路（全長８．８キロ）だ。　採算性が疑問視されている「茨城空港」（事業費２５０億円）へのアクセスのため、２７０億円もの税金が投入される。

　さらに安倍晋三の地元の山口県長門市では、山陰自動車道三隅～萩間（１５．２キロ）が７００億円の予算で建設中。　２０１１年の山口国体までに全線が開通する。

　参院のドンの青木幹雄の地元・島根でも、山陰自動車道宍道～出雲間（１８キロ）の建設が９３０億円で着々と進行中。他にも「二階道路」（和歌山県）、「福田八ツ場ダム道路」（群馬県）などがある。

　「道路特定財源は、小泉内閣の公共事業カットで０７年度で約７０００億円も余っている。余剰金があるなら、国民に還元すべき。これにムダな道路建設を中止すれば、暫定税率廃止の２兆６０００億円など簡単にひねり出せる。　政治家の集票に使われる道路建設は、早急に中止すべきだ。

おしまい