政党交付金： ６政党の配分予定額　総務省
総務省は、政党助成法に基づき自民、民主、公明、社民、無所属の会、自由連合の６政党が０４年分の政党交付金を受けるための届け出をしたと発表した。　その総額　３１７億３１４６万円

税金で賄われる政党交付金が、選挙で買収の資金になっていた。　2003年12月29日、公選法違反の疑いで逮捕された衆院議員・新井正則容疑者（４８）の選挙違反事件は、政治家の金に対するモラルの低さを改めて示した。

しかし、政党交付金の使い道はどうにでもなる、との意識は政党関係者の間には根強い。　支出に関して厳しいチェックもなく、まさに 「氷山の一角」 が露呈したと言える。　 新井議員の事件は、政党交付金が違法に使われた典型だ。　経理上のつじつまさえ合えば、なんでもできるのが交付金の実態だ。

交付金による政党助成の制度は９５年、献金による政治と企業や業界などとの癒着をなくそうと始まった。　河野洋平が国民を欺く、コーヒー一杯程度の負担、をうたい文句に、国民１人あたり２５０円分を予算化し、政党の議員数などに応じて配分している。　このような事を 「泥棒に追い銭」 と言う 。　制度に反対している共産党は受け取っていない。

政党交付金は、「政党の政治活動の健全な発展」を目的としているが、具体的な使途は制限がなく、政党、政治家個人の裁量に任せられている。　選挙管理委員会などが収支報告を厳格にチェックすることもない。

資料は少々古いのですが、各党の２００２年度 政治資金の参考資料　（朝日新聞）

１．自民党（収入額＝２２９億２，６００万円、対前年比６．２％減。うち政党助成金 １５１億６，３９５万円＝６６．１％）
個人献金は ３億１，６００万円とほぼ前年並み。
企業・団体献金などの窓口である政治団体からの献金は ３２億５，２００万円で前年比２６．０％の減。党費も １１億３，４００万円で３７．８％減。

２．民主党（１０６億６，１００万円、３・５％減。うち政党助成金 ８７億１，８８２万円＝８１．８％）
献金は個人と企業・団体分を合わせて２００万円余りだが、形を変えた企業・団体献金と批判されるパーティー収入が、２億４，１００万円に上り、収入の２．３％を占めた。　党費収入は３１万人から計 ３億１，４００万円。

３．公明党（１５３億８，４００万円、１０．６％減。うち政党助成金 ２９億０，６１４万円＝１８．９％）
収入に占める政党交付金の割合は１８．９％。機関紙発行などの事業収入はやや減ったが、堅調で ９５億１，９００万円。収入の６１．９％を占める。　党費は３７万人から １１億０，４００万円。

４．共産党（ ３３４億２，９００万円、２．５％減。政党助成金拒否）
収入の８５．３％は新聞・機関誌発行などの事業収入。献金は個人献金のみで １１億３，９００万円。　党費は３３万人から １２億６，６００万円。
政党助成金制度自体に反対しており、最初からまったく受け取っていない。　共産党の受け取らない分の助成金は返還されるのではなく、他党で山分けしている。

５．社民党（ ３３億０，７００万円、１７．８％減。うち政党交付金 １７億９，２００万円＝５４・２％）　機関紙発行などの事業収入が ７億０，６００万円で２１．３％を占め、１２．１％が借入金。

６．自由党（２２億１，８００万円、３２．３％減。うち政党助成金 １９億６，８７８万円＝８８．８％）　政党交付金以外に収入はない。

７．保守新党（３億４，９００万円）　政党交付金を中心にした旧保守党からの引き継ぎ金が収入の大半。

２００２年の交付金額    早見表
国民１人当たり２５０円　×　１億２６９２万５８４３人

　　自民党　；   １５１億６３９５万円　（４７．８％） 、国民１人当たり　１１９円
　　民主党　；　   ８７億１８８８万円　（２７．５％） 、国民１人当たり　　６９円
　　公明党　；　   ２９億　６１５万円　（　９．２％） 、国民１人当たり　　２３円
　　自由党　；　   １９億６８７９万円　（　６．２％） 、国民１人当たり　　１６円
　　社民党　；　   １７億９１９９万円　（　５．７％） 、国民１人当たり　　１４円
　　保守党　；　     ４億４９８５万円　（　１．４％） 、国民１人当たり　　　４円
　　無所属の会；   ３億７４７４万円　（　１．２％） 、国民１人当たり　　　３円
　　自由連合；　    ３億５７１１万円　　（１．１％） 、国民１人当たり　　　３円
　　総額         ３１７億３１４６万円

政党助成金は2005年１月１日現在で、所属している国会議員の人数や、過去の国政選挙の得票に応じて、総務省に届け出をした政党に交付されるもので、今年は、１７日の締め切りまでに５つの政党が届け出をしました。各党への交付額を試算すると、

▽自民党が　１５４億１９００万円
▽民主党が　１２１億９１００万円
▽公明党が　　２９億７１００万円
▽社民党が　　１０億２７００万円
▽自由連合が　 １億２１００万円
総額          ３１７億円
共産党は、制度に反対の立場から、届け出をしてない。　その分は山分けになる。

泥棒たちの山分け、2007年度分の政党交付金の分配額
参院選の結果を受け、２００７年分の政党交付金の新たな年間交付額が8月１日までに決まった。

自民党        １６５億９５００万円
民主党        １１０億６３００万円
公明党          ２８億６００万円
社民党            ９億６８００万円
国民新党         ３億２９００万円
新党日本         １億７８００万円
共産党は交付を申請していない。
総額        ３１９億３９００万円

政党交付金は、所属国会議員が５人以上いる政党か、国会議員が１人以上いて直近の国政選挙（前回衆院選と過去２回の参院選）で２％以上の得票があった政党が受け取れる。　各党の配分額は、１月１日現在の所属議員数などを基準に算定されるが、選挙後に見直される。

おしまい