２００３年９月２７日付の中国各紙は中国南部、広東省珠海市の国際会議センターホテルで同月１７日、日本から来た団体旅行客の男性約３８０人が 付近のナイトクラブからホステス約５００人を呼び集め、集団で買春行為をしたと批判した。 団体は１６歳から３７歳の男性で、 ホテル従業員によると、ホステスには１人当たり１２００元（約１万７０００円）程度が支払われていた。

この記事自体の事ではない。　この事件で不思議な事がある。　主催した旅行会社の名前がどこにも出てこない。　財団法人-日本交通公社-公益法人の分離会社JTBの名前がまるでない。　現地でこの女性達を調達したのはまぎれも無い、JTBだったのだ。

何故名前がでないのか、JTBは新聞社にとって大スポンサーだからだ。　シーズンごと全面広告を出し、ページを消化してくれる、とてもありがたい存在なのだ。　この程度の事件など握りつぶすのは分けない事だ。

テレビも同様、新聞社の系列下にあると共に、大スポンサーでもあるのです。　つまり、朝日、読売等々の新聞社には全く頭が上がらない会社なのだ。　それ以上に、政府お抱えの特別待遇の旅行代理店なのだ。

この事件などでJTBが起こした不祥事を隠蔽すると言う行為のほうが、事件そのものよりもはるかに恐ろしい気がする。　JTBがどんな不祥事を起こそうが、客の不利益なことをしようが、我々は知る事が出来ない。　つまり特権企業なのです。

財団法人−日本交通公社は、国策会社として、１９１２年ジャパンツーリストビューローとして誕生し、戦後、現在の名称へと改称しました。　その後、１９６３年には、旅行部門を株式会社日本交通公社（現：株式会社JTB）として分離した。　現在株は公開されておらず、大半の株を持っているのはJR東日本だ。

日本には何百と言う旅行会社があるにもかかわらず、いまだに存在する政府のお抱え旅行会社、財団法人−日本交通公社など必要なのでしょうか。　もうこのような政府がらみの旅行代理店など必要ないのです。

小泉が最近外国人の日本への旅行を促進するために国土交通省以下関連機関に外国人観光客を飛躍的に増加させる手立てをするよう指示した。

しかし、問題はJTBなのです。　国内の観光地では８割、都市部でも７割のホテル、旅館の支配権を持っているのだ。　また、国土交通省管轄下の旅行関係の政府関連機関はJTBの退職者が横滑りする受け皿でもあります。

日本国内の旅行で他の大手旅行会社ではJTBの足元にも及びません。　シェアー５０％の独占企業なのです。　JTB以外の旅行会社では、料金を安くするか、JTBがやっていないような企画を立てるかで、競合しないようにするしかないのです。

日本に外人の旅行者が増えないのも、JTB以外があまり力を入れないからだ。　

日本の旅館、ホテルがJTBの言いなりにならないと、簡単に潰されます。　やくざより性質の悪い企業なのです。

春、秋の旅行シーズンで観光地の旅館が満室でも、JTBなら部屋がある。　つまり部屋は旅館、ホテルの自由にならず、不等な契約でJTBに抑えられているのです。　

そんな理由から、修学旅行も、全国の６割のシェアーをもつJTBに依頼しないと、適当な旅館は他社では予約できないのです。　行く先のおみやげ物屋も同様、JTBの傘下です。　JTBで旅行するとあらゆる所で搾取されるわけです。

下にある事例はとても特異で珍しい現象と言える。　公正取引委員会が警告を行うなどと言うことは他の旅行代理店では多いものの、JTBに対して行った数少ない処分だと言える。　違法行為は多いものの、JTBだから、と言う理由で何の処分もされない事がほとんどだからだ。