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 糾弾の趣旨と提言
検察庁の歴史的に根ざす構造的腐敗(1)
「検察一体の原則」とは 『検事は上から下まで一体であると同時に、検察官は個々独立単独の官庁と言われ、検察事務に関して検察権を行使していくうえ、一人一人の検事が独立して法律上の職務を負わされており、厳正公平、不偏不党の立場を堅持し、その権限を的確に行使する』 と言う事。 そしてその身分は保障されている。

検察庁は、行政機関としての側面と司法機関としての側面を併せ持った機関だ。 所属する検察官は起訴権をもち自らも法廷に立ち、刑事裁判の判決執行について指揮権を行使し、また法律の専門家として各官庁で様々なポストに就いている。

検察庁の検事が一体となって権力犯罪、汚職、さまざまな事件の犯人の特定から立件までし、法の番人として、正義と良識の組織として認識され信頼されるためには捜査が悪に達するかどうかにある。

しかし、検察庁はまさに一体となって公金横領を行う巨悪な組織だと言う事が表面化した。  調査活動費の不正私用は捜査権と逮捕権、控訴提起権という巨大な権力にあぐらをかき自浄能力を失って、腐敗した検察組織の中で起こるべくして起きた事件ともいえる。

検察庁は検事だけで構成された機関ではなく、最高検察庁をトップとし、8つの高等検察庁、50の地方検察庁、末端に位置する 438の区検察庁という集合体全体を指す。 集合体に属する人員は全体で 11,000人強だが、この内検察官はおよそ 1,300人、また検察官に準ずる存在として副検事がおよそ 920人。 検察事務官は 8600人ほどで、その他は一般職員と言う事になる。
私達が検察の公金を使った
張本人です
北島敬介第20代検事総長
やっと見つけた北島敬介の写真。 おそらくNET上で唯一の写真かもしれない。
原田明夫第21代検事総長
松尾邦弘第22代検事総長
但木(ただき)敬一
第23代検事総長


検察事務官の8600人が公金を架空領収書などで調査活動費を裏金にする人々で、それを使用するのは法務事務次官、検事総長、最高検次長、各高検検事長、各地地検検事正である。

警察の裏金の実態を実名告発した元北海道警最高幹部の原田宏二氏によれば、警察官になって間もない1958年頃には既にカラ出張や裏金が存在しており、少なくとも退任した1995年まで続いていたという。 さらに、こうした裏金作りは原田氏が38年間で勤務した全ての警察署や本部各課で組織的に行われていたという。

日本全国10数名の警察関係者の信頼できる証言を元に、あらゆる警察組織で何十年にも渡り、連綿と裏金作りが続いていて、ほとんどの警察官が支払い精算書や領収書を偽造してたら、それは、横領金額の累計 数兆円、犯罪に手を染めた警察関係者 数十万人という空前絶後の詐欺横領事件なのだが、誰も逮捕されていない。

検察庁が調査活動費不正流用疑惑という同じ嫌疑を受けながら、警察の組織的犯罪疑惑を捜査できるのか。 かつて伊藤栄樹検事総長は 「警察や自衛隊のような大きな実力部隊を持つ組織が組織的な犯罪を犯した場合、検察は、これと対決して、犯罪処罰の目的を果たすことができるかどうか怪しい。」と言った。 検察の力の限界が見える。 尽きるところ、検察には検察を処罰する事は出来ない、と言うことだ。

調査活動費の裏金問題が発覚した後、検察庁は現金出納帳を処分してしまい、証拠は全て消えうせた。 会計監査院は、「現金出納帳は会計法等に基づき作成した帳簿ではないと承知している。 したがってその取り扱いは検察庁の責任においてなされるべきもの。」 信じられない事だが、全ての帳簿は一年で廃棄されている。 検察庁の行為は警察庁とまったく同じだ。
調査活動費の予算の推移
1998年 5億5260万円
1999年 3億2232万円
2000年 2億2582万円
2001年 1億5857万円
2002年 8508万円
2003年 7800万円


この表を見ると公金横領は明らかで、発覚後順次減少してきている。 法務省、検察庁にとって幸運だったのは、この時期の法務大臣が森山真弓(2002年当時74歳)と言うい耄碌婆(もうろくばばあ)だった事で、何でも言うなり、「調査活動費の問題が出たときに充分調べ事実無根と言うはっきりとした結論が出ている。」などと馬鹿げた答弁をしている。 いったい誰が出した結論なのか。

法務大臣 森山真弓証拠も証人もある容疑者に「お前がやったんだろう」との追及に、「私ではありません」 と言えば、「そうかじゃ釈放だ」と言う事になる。

新聞社の情報公開請求で開示された資料によると、大阪高検の調査活動費の支出は98年度の約1280万円が03年度には約 97万円に。 同地検も約1887万円から約 444万円に減った。

では何故予算が減少しているかとの質問に法務省は国会で「調活費が減ったのは裏金として使うのをやめたからではないか」との追及があったが否定。 「減額は節約と合理化を心掛けた結果、コンピューターネットワークの利用充実のため予算をシフトした」と説明する。 何とも見苦しい誰も信じないような説明だ。

国会でこの問題を真剣に取り上げ、追及したとすると、法務省の上級官吏、各地の検事正以上全員逮捕ということになり、検察制度そのものが、一時的にしろ、消滅する事になる。 警察官も同様、公金に手を染めていないのは下級の警察官だけで、役職についている者はほぼ全員逮捕されてしまう。

いったい日本の司法制度は健全に稼動していくのだろうか。

おしまい

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