日本国憲法 第十四条【法の下の平等、貴族制度の否認、栄典の限界】

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　すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。

日本国憲法 第四十四条【議員及び選挙人の資格】

　両議院の議員及びその選挙人の資格は、法律でこれを定める。但し、人種、信条、性別、社会的身分、門地、教育、財産又は収入によつて差別してはならない。

と言う事は誰でも選挙に出馬する事が出来る、と言う風に解釈出来ます。　憲法で保障されているのですから当然です。　しかし、実際は違います。　基本法である憲法を無視した法律、その様な法律は有っては成らないのですが、日本には憲法を無視した多くの法律があります。　その一つが 『選挙における供託金』 です。　下記の表をご覧下さい。

選挙金額供日本の公職選挙における供託金の金額託金没収点 衆議院小選挙区 300万円 有効得票総数÷10 衆議院比例代表 600万円 当選者の2倍を超える人数分 参議院選挙区 300万円 有効得票総数÷議員定数÷8 参議院比例代表 600万円 当選者の2倍を超える人数分 都道府県知事 300万円 有効得票総数÷10 都道府県議会議員 60万円 有効得票総数÷議員定数÷10 指定都市の長 240万円 有効得票総数÷10 指定都市の議会の議員 50万円 有効得票総数÷議員定数÷10 指定都市以外の市の長 100万円 有効得票総数÷10 指定都市以外の市の議会の議員 30万円 有効得票総数÷議員定数÷10 町村長 50万円 有効得票総数÷10

外国の供託金の金額 選挙金額 韓国 約 150万円 マレーシア 約 90万円 イギリス 約 9万円 カナダ 約 7万円 オーストラリア（下院） 約 5万円 シンガポール 約 3万5千円 オーストラリア（上院） 約 2万5万円 インド 約 2万5千円 ニュージーランド 約 1万5万円 金額は国政選挙の場合

選挙に立候補の届けの手続をする際に、書類と共に供託金を納付しなければならない。　供託金は現金または国債で法務局に収める事になっている。　つまり、お金の無い人は選挙に立候補する事が出来ないと言う事です。　これは明らかに憲法違反です。　そして得票数が没収点に達しない場合は全額没収され、国の収益となる、と言っているが明白な使い道は不明だと言う。　国政選挙の度に数億円にのぼる供託金が没収されるが、国庫に納付される途中で消えてしまう。　法務省では選挙関連の支出に使っていると言うがその実態は誰も知らない。

そもそも供託金の金額が外国と比較しても異常に高額だ。　法務省ではこの制度をなくすと選挙の妨害や売名行為など不正な目的をもった者が立候補することが考えられると言う。　そのような無法な立候補者を抑制するため、また、選挙でそもそも当選の見込みもない泡沫候補や泡沫政党が選挙に立候補する事自体を選挙前から排除するためだと説明する。

国政選挙は随分と高額な費用がかかります。　総務省のサイトで見たら、第１９回参議院議員通常選挙予算額 ６３４億９０百万円という。　そもそもどうしてこれ程高額な費用がかかるのか不思議に思う。　法務省管轄でなく、民間にやらせたら半額で出来るかもしれない。　そして、泡沫候補が増えると更に費用がかさむと説明している。　その意味も理解出来ない。　要するに法務省の怠慢のために立候補者を抑制しているのです。　法務省の説明は何の根拠も無い出鱈目なのです。

実際供託金の無い国、アメリカ、フランス、ドイツ、イタリアや上記の金額の少ない国で国政選挙の度に問題が起こっていると言う報告はありません。　日本だけ問題が起こる可能性があると言うのは詭弁です。　これも現政権党の自民党が保身のために供託金を吊り上げ、ますます新政党や新人政治家が出来にくくすると同時に、小政党や無所属を排除しようとしているとしか考えられない。

既存の政党は政党助成金、別名 『泥棒に追い銭金』 とも言うが自分たちで勝手に作った法律で、国民一人当たり２５０円を毎年徴収し、共産党以外の政党で分け合っている。　このため既存政党にとって選挙の供託金など安いもので、もっと吊り上げて自由に立候補などさせない、と言う方向に向かっている。　実際、供託金の金額については、１９６９年、１９７５年、１９８２年の選挙法改正の度に改正され、ますます金額が高騰化している。

選挙には誰もが立候補でき、自分の主張を多くの人に知ってもらう良い機会です。　それすら封じ込めてしまう供託金の制度は一体誰のためにあるのでしょうか。　国会議員の中には国民から全く信任されておらず、一票の得票もせずに当選している比例区の議員がいます。　その整合性をどのように説明するのでしょう。