年金に携わってきた厚生労働省の役人たちは当たり前だが、年金制度を熟知している。　今回の調査で分かったのは、彼らがいかに制度の盲点をつき、国民の年金掛金を食い潰そうとしてきたかである。　

　年金の受給額を下げたり、掛金を上げて、国民にツケを回す前に、まず腐った年金官僚とＯＢを排除すべきだ。　天下り先の濫造が"年金危機"を招いた。　サラリーマンや自営業者が加入する厚生年金や国民年金は、もはや安心して老後を託せる制度ではなくなりつつある。　

　５年に一度の年金法改正のたびに、約束されていたはずの年金支給額は減額されていく一方だからだ。　1999年の改正では、厚生年金の給付額（報酬比例部分）を５％カットしたうえ、６０歳から受け取れるはずの年金を段階的に６５歳まで引き上げている。　その結果、現在、４２歳以下（1961年４月２日生まれ以降の男性）のサラリーマンは、改正前と比較して試算値で１７４９万円も受け取れる年金額が減額されてしまった。　

　さらに来年に予定されている改正では、すでに年金生活に入っている老人への支給額の切り下げを断行する構えだ。　加えて、現役サラリーマンの年金掛金まで引き上げようとしているのである。　これで、どうして老後のセーフティーネット（安全網）として、厚生年金や国民年金を信じることができるのか。

　「予想外の少子高齢化が進行しているので、やむをえない措置です。　公的年金は、現役世代の保険料で高齢者世代の年金を賄（まかな）っている。　社会連帯の理念にもとづく世代間扶養であり、年金制度を守っていく以上、仕方のないことです」（厚生労働省年金局総務課）　たしかに、少子高齢化は少なからず年金財政に影響を与えていることだろう。　しかし、それだけが原因で、今日の年金財政の危機を招いているわけではない。

　厚生年金の前身である労働者年金保険が創設された1941年以来、一貫して年金官僚たちは、我々の貴重な掛金を勝手に持ち出し、自分たちの天下り先を整備、拡充してきた。　この掛金持ち出しによる疲弊もまた、今日の"年金危機"を招いている重大な原因のひとつである。　年金官僚たちが、いかに無責任かつ身勝手に掛金に手をつけてきたかは、戦前の厚生省年金課長、花澤武夫氏がこう証言している。

　「（年金の掛金で）厚生年金保険基金とか財団とかいうものを作（る）・・・・・・そうすると、厚生省の連中がＯＢになった時の勤め口に困らない」、「年金を払うのは先のことだから、今のうち、どんどん使ってしまっても構わない。　使ってしまったら先行（さきゆき）困るのではないかという声もあったけれども、そんなことは問題ではない。　・・・・・・将来みんなに支払う時に金が払えなくなったら賦課式にしてしまえばいいのだから、それまでの間にせっせと使ってしまえ」（いずれも『厚生年金保険制度回顧録』より）

　「賦課式」というのは、支払うべき年金額に応じた掛金をそのつど集めるという方式である。　そしてこの言葉どおり、年金官僚たちは戦前、戦後を通じ６０年以上にわたって、掛金をせっせと流用しては天下り先を拡充。　判明した限りでも、現在、全国１２２１ヵ所の天下り先に２３１２人もの年金官僚ＯＢたちを天下らせているのである。

　これら天下り先の施設建設費や運営費などに持ち出された掛金の総額は、「厚生保険特別会計」や「国民年金特別会計」の決算書に加え、一部天下り団体の財務諸表から拾い出せた限りでも約２兆２０００億円にのぼっている。　見事なまでに、年金官僚たちは、貴重な老後資金を湯水のごとく浪費してくれていたわけである。

　一般的に、天下り官僚たちは、天下った先での事業や業績について、いっさいの責任を問われない。　ただ惰眠を貪（むさぼ）りながら２年～４年の"天下り任期"を過ごすだけで、キャリア官僚の場合、役員報酬と退職金をあわせて少なく見積もっても１億円近くを手にすることになる。　そのうえ彼らは、次の天下り先に積を移し、同じように惰眠を貪りながら再び、高額報酬と高額退職金を手にするのである。

　まさに、掛金を食い潰すことを目的に、天下り先を渡り歩いているかのようだ。　５兆円の掛金を食い潰した　実際、1997年２月～2002年１２月まで年金福祉事業団（以下、年福と略、現在の年金資金運用基金）の理事長だった森仁美は、在任中、掛金をリスクの高い株市場で運用し、２兆４５００億円もの損失を出している。

　にもかかわらず、森はこの責任を微塵も感じてはいないかのようだ。　森氏には年間２６００万円もの報酬が支払われ、退職金も約２２００万円が支払われた計算になる。　それら給与と退職金を合わせると、森は、年福に天下ったわずか６年で約１億７０００万円の報酬を手にしたことになる。

　ほかにも、年金局長、事務次官を経験し天下った幸田正孝は、年福、（社）全国社会保険協会連合会と渡り歩くことで３億５３４６万円を。　また、年金局長、社会保険庁長官、事務次官を経て天下った吉原健二は約２億４３３９万円のカネを天下り先から得た計算になる。　彼らは、いずれも退官時に７０００万～７５００万円の退職金を支給されている。

　その退職金の３倍以上のカネを、天下り後十数年で稼ぎ出していたわけだ。　普通、サラリーマンなら、４０年近く勤めて得た退職金を再就職先の給与で上回ることなど、まずありえない。　その不可能を、天下り年金官僚たちはなんなく可能にしているのだ。

　前述したように、年金官僚たちが天下り先づくりに持ち出してきた掛金は累計で約２兆円。　これに年福が、株の運用で失った３兆円を加えただけで５兆円の掛金が失われたことになる。　５兆円といえば、2000年度に支給された厚生年金の総額の４分の１に相当する金額だ。

　まさに現行の天下り制度が、これだけの掛金を消失させてきたわけだが、当の年金官僚ＯＢたちは、この事実をどう受けとめているのか。　元厚生省事務次官で、（財）船員保険会、厚生年金基金連合会と渡り歩いてきた多田宏に質（ただ）した。　「天下りであっても、適任者であればどこへ行こうと問題ない。　能力がなければ、どこにも採用されないでしょうから、それは（厚生労働省傘下の法人でも）同じでしょう。　それに給料は滅茶苦茶（めちゃくちゃ）安いですよ」

　掛金を食い潰してきたという罪の意識は皆無である。　「給料は滅茶苦茶安い」と主張する多田氏だが、退官後、わずか６年間で１億２０００万円近くを稼いでいるのだ。　いったい、あといくつ天下り先を渡り歩き、いくら稼げば気が済むのだろうか。　また、同じ事務次官から環境衛生金融公庫（現･国民生活金融公庫）に天下った坂本龍彦は、こう言う。

　「天下り制度がないと、役人はいつまでも辞めないから役所の人件費はかさむ。　だから、税金で賄（まかな）っている人件費をなるべく少なくしようと早期退職が考えられ、民間の費用でそれを肩代わりするということがなされてきた」　仮に奇特な民間企業が、役所の人件費を肩代わりするというのならまだしも、彼らの天下り先は、いわゆる民間とは違っている。

　役所にぶら下がり、掛金に巣食うことでしか存在できない、"寄生虫"のような団体だからだ。　そんな彼らが、「役所で局長をしていた時より、年収で１割ダウンした」（佐野利明・元社会・援護局長）といった意識で天下り先を渡り歩くのだから、たまったものではない。

　最近は、霞ヶ関でも天下りは、年金が満額支給される６５歳までという官庁が増えている。　にもかかわらず天下り年金官僚たちが、７０歳を超えてもまだ、現役時代より「１割ダウンした」程度の高給を食（は）めるのは、年金掛金を勝手に持ち出しているからだ。　まったく、年金官僚たちの貪欲さには度しがたいものがある。

　しかも抜け目のない年金官僚たちは、掛金を食い散らかすその一方で、共済年金と厚生年金の制度上の不備や矛盾を最大限に利用。　裏ワザともいうべきテクニックを弄し、割り増しの年金を手にしてきた。　心ある年金官僚が語る。　「普通、共済年金でも厚生年金でも、各年金法の付則によって加入期間３７年で定額部分（基礎年金部分）が頭打ちになります。

　以後、掛金は取られても報酬比例部分にしか反映されない。　しかし、加入期間が３７年に満たない段階で、共済年金から厚生年金に入り直すと、その時点から厚生年金の加入期間とされる。　つまり加入期間３７年を超えても頭打ちにはならないのです。　ですから厚生労働省の官僚たちは、ほぼ全員が入省後３７年以前に天下っています。　月額２５００円程度の基礎年金とはいえ、１０年以上にわたって天下り先を渡り歩くため、ムダ掛けになるのと、ならないのではずいぶん年金額が変わってくるからです」彼らは超高額の年金をもらえる！

　心ある年金官僚の話をさらに続けよう。　「しかも彼らは、天下り先の報酬が高いため、たとえ厚生年金への加入期間が短くても、受け取る年金は高くなる。　報酬に見合った掛金を支払うため、必然的に高い年金が保証されます」　実際、社会保険庁長官から厚生年金事業振興団などを渡り歩いてきた小林功典（よしのり）の例で見ると、天下りによって頭打ちを逃れた基礎年金額は試算値で年間約３９万円になる。　これに、厚生年金の報酬比例部分約７６万円が上乗せされるため、本来の共済年金額約３００万円と合わせると、試算値で総額約４１５万円の年金額が受け取れることになる。

　高額年金と批判される国会議員互助年金（,年間支給額４１２万円）よりも上回っているのである。　まして共済年金は、厚生年金なら全額支給停止となる所得を得ていても、最大９割までしか年金額はカットされない。　そのため、彼らは天下り先で高給を食みながら、共済年金もちゃっかりいただいているのだ。

　まさに年金官僚たちは、"制度を熟知する者"として、厚生年金と国民年金を踏み台に、自分たちの年金だけは完璧なまでに充実させていたのである。　そしてその結果として、年金財政が多大な被害を受け、国民の根強い年金不信をも招いてきた。　年金官僚たちは、空念仏のように少子高齢化を唱えるのではなく、まず、すべての天下り先を廃止し、掛金へのタカリ行為をやめるべきだ。　年金法改正の議論は、それからである。　

おしまい