司法制度の根幹、検察、警察が腐り切っている事は各ページで糾弾しているが、裁判官はどうだろう。　　やはり同様に金の亡者と化している。　　２００５年９月２８日、最高裁は最高裁裁判官１５人で構成する裁判官会議で、最高裁裁判官の退職金を約３分の１程度に減額することを決めた。　

実際に受け取る額は過去５年間に辞めた裁判官の平均で約６２６０万円から約２３１０万円に減る見通しだ。　在任期間あたりでみると、一般的な国家公務員と比べ突出して高額だったため、改めることにした。　また、一般の国家公務員と同様にすべての裁判官の給与についても、最大１８％の地域格差を取り入れることを決めた。　今国会で法改正し、２００６年４月から適用する。　

１６２万６０００円の給料の６．５倍に勤務年数を掛ける基準を勝手に決めていたのだ。　これを２．４倍に引き下げる。　彼らは平均６年勤めて給料、賞与、退職金を合わせて２億２０００万以上を得ていた。　退職金を多少自粛しても、まだ６年の合計で１億８０００万だ。

国家公務員の退職金は、世論の批判などを受けて少しづつ減らされてきていたが、最高裁裁判官の退職金についての特例法は、１９６６年以来、計算方法を変えてこなかった。　国家公務員の退職金の見直しに伴って再検討。　「閣僚と比べても高すぎる」という認識に至った、とされる。　

我らが国会ではヒラ判事の給料さえ決めることが出来ない。　一般の裁判官については、給与に最大１８％の地域格差が導入される。　２００５年８月に示された人事院勧告には、国家公務員の給与について全国共通の水準を平均 ４．８％引き下げたうえで、民間賃金が高い地域には最大１８％の「地域手当」を支給する、という内容で、この基準に従う。　

裁判官の定員は、最高裁長官（１名）最高裁判事（１５名）、高裁長官（１名）を除き、判事１４１５名，判事補８０５名、簡裁判事８０６名、合計３０２６名である。　判事補として１０年の経験を積むとキャリア裁判官と言われる。　

おしまい