糾弾日本の政治改革選挙制度改革

なぜ必要か　選挙制度改革

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何事に関しても不調な場合、その原因を見つけ出さなければならない。　不調の原因をを修正、修理する事で問題を解決する事が出来る、と言う事は誰もが知っている。　今政治がおかしいと思う国民は多く、ではどこに問題があるのか、どこを修正すれば本来の政治体系に持っていけるのか、そんな所から考えていかなければならない。

いったい国会議員とはどんな職業でしょうか。　一般的に思われているのは、旅行に招待してくれる人、裏門入学の世話をしてくれる人、道路や橋、ダムを作ってくれる人、銀行や農家、漁民にお金をばらまく人、献金の多い企業や事業者に都合の良い条例を作ってくれる人、交通違反をもみ消してくれる人、出来の悪い子弟の就職先を見つけてくれる人、農地を宅地に化けさせる人、役に立たない土地を高額で県や市に売りつけてくれる人、外国視察旅行の際、大量のポルノ誌を買い込み、プレゼントしてくれる人とか、とても便利で役に立つ人と思われているが、本当は間違いです。　大変な間違いです。　とんでもない勘違いをしています。　国民全員が間違ってます。

この様な政治形態を利益誘導型と言うが、政府、自民党によって歪められた政治がもたらしたものは国の存亡を左右するまでに肥大化した財政赤字であり、歪められた特権や地方自治体の疲弊、さらには国民の生命をもおざなりにした福祉、医療体制の不備、年金制度の崩壊、貧富の格差増大と留まる所を知らない。　

本当は、国会議員は法律を作る職業なのです。　日本の国会議員は法律に詳しい専門の勉強をしてきた、弁護士資格を持った、司法関係での経験の有る者が１割にも満たない非常に特殊な珍しい国なのです。　では誰が法律を作っているのでしょうか。　９割の法律は各省庁の官僚が作るのです。　各省の役人が作った法律をほとんど何の検討も加えず、議員はそれをほとんど追認する習わしになっている。　反対者がいても、強行採決という馬鹿でも出来るやり方で作られているのです。

たとえば、日本では各省庁が潤うための納税に関する法律が５０以上もあるが、先進国では数個しかなく、とても簡素化されていて分かりやすく、その上に公平な税制が施行されている。　それに反して日本の税制は企業からの献金や農村、漁民と言う票田とのかねあいで著しく歪められている。　そのような法律は知識も能力も無く国会議員になった人たちによって作られているのです。

選挙制度も立法府ですから国会で作られます。　つまり、泥棒や強盗が「刑法」を作り、犯罪に対する罰を軽減するのと同じように、自分達の「職業」を脅かすような法律、改革は決して行いません。　我々が大きな声で叫んでも、何も変わりません。　ではどのような対抗手段があるのでしょうか。　それは選挙です。　彼らが一番恐れているのは選挙なのです。　

選挙の時には候補者は思い切った嘘を平気でつきます。　それが本当にどこまで出来るのか、どこまでやったのかと言う調査は殆ど行われない。　全て７５日で忘れ去られる。
自民党の２００３年の総選挙の時の公約です。　時間の無駄ですが、興味のある方は Asahi.com で詳しくご覧下さい。　

自分達の国をより住みやすく、公平で、安定した理にかなった方向に少しでも向かうよう、真剣に選ばなくてはならない。　選んだ一票を生かすために、選挙制度を変えるしかなく、人心を一新する事から始まりる。　現在での既存の政治家はすべからく金を追い求め、国民不在の状態だ。　

理想的な選挙は選挙制度先進国のヨーロッパ形式をそのまま模倣してそのまま導入する事が出来ます。　各地域を州制区分します。　東北州、北陸信越州、北関東州、南関東州、東京、東海州、近畿州、四国州、中国州、九州沖縄州と１０地域にわけ、各州に有権者数で割った議員数を割り当てます。　表はこちらでご覧下さい。　定数は現在の半数に減らし２００から２５０位にします。

各政党が作る順位を記した名簿で、選挙では被選挙人を無記名にし、政党のみを選ぶようにする比例代表選挙では日本の害悪となっている世襲議員を排除出来、今まで埋もれていた優秀な政治家を選ぶ事が出来る。　早急に無能無策でやる気の無い税金泥棒を排除しなくてはならない。

わずか１５０日しかない国会の会期中に居眠りしたり、女の話に夢中になっている無知蒙昧（注１）な議員達にはお別れして、日本の将来を真剣に考え、国会で討議する、討議出来る能力の有る智勇兼備、才色兼備（注２）な２００人位の議員が適当数で、４８０人とはいかにも多すぎる。
おしまい

（注1）　無知蒙昧（むちもうまい）＝国会議員の事。知恵が無く、愚かな事。知識、道理に暗く、何も知らない事。無知は無智とも書く。　
（注２）　智勇兼備（ちゆうけんび）＝国会議員に無いもの。知恵と勇気をあわせもっている事。　「才色兼備」は女性に使われる。

なぜ必要か 選挙制度改革

なぜ必要か　選挙制度改革