永田町では秘書による「口利き」や政策秘書の「名義貸し」が横行している。　だが、秘書の役割は現在の報道では説明できないほど複雑怪奇で多岐にわたっている。　そしてその秘書というパイプを使って、企業が利権にありつき、政治家がカネを吸い上げているのである。　

日本は霞が関の官庁によって自由な商業活動が制限され、「許認可」及び訳のわからない「通達」で一般民間人が参入しにくい仕組みになっている。　許認可は1万件以上。　局長などが出す「通達」は２万件にのぼるといわれている。　こうした官庁の許認可、通達によって、日本経済はがんじがらめのアリ地獄に陥っている。　

このような状況下、霞が関にうごめく秘書の活動が金銭をもたらす。　つまり、許認可を守ろうとする規制保護派勢力と、規制緩和を求める勢力とのせめぎ合いの中で利権が生まれていくというわけである。　タテ割り行政のひずみにならって、官庁ごとに利権構造と秘書の蠢動をながめてみよう。　

１．財務省
国税庁では各企業の税務調査を行うが、こうした税務調査を快く思ってない企業も多い。　税務署が調査にはいると、税務内容を巡って「税金をまけてくれ」という陳情が入る。　よほど悪質でもなければ、「あれはこういうことです」と説明すれば税金を少し安くすることもできる。　2000年、山口泰明自民党代議士の元秘書らがからんだ脱税指南グループによる脱税事件の摘発はこの最たるものだ。　

２．国土交通省
許認可権を一番持っているのがこの省庁。　秘書は「どこにどういう建設が行われるか」を巡って情報収集にしのぎを削る。　その情報を関係会社に伝え、いち早く対応を整えた会社が談合なども介して落札の恩恵にあずかる。　こうした情報提供は会社の死活問題ともなり、情報を伝えた秘書に謝礼が払われるのは常識。

３．農水省
農水省は建設省とは別に土木改良事業を持っている。　農業土木は６兆円以上の巨額予算で、農村の圃場改良や林道といった大工事まで手がけている。　ウルグアイラウンドでコメ自由化受け入れの際は、「日本の農業をつぶすな」と大声を出す議員により６兆100億円。　また「狂牛病（BSE）の疑念を一掃せよ。　ついては国産牛を買い上げ処分せよ」という族議員によって200億円を超す国の予算が使われている。　

ここにも秘書の辣腕が「活躍」の場がある。　あるものは関係業界に話をつけ、いかに腐った肉や売れない輸入肉を買い取ってもらうか、を指南する。　大手食肉業界は願ったりかなったりで、関係した議員に寄付を行う。　場合によっては業界から食肉行政に提案を出し、それを受け入れてもらう。　こうした不透明な農業団体や食肉業界の補助金の恩恵にあずかっている議員、おこぼれにありついている秘書は多い。