|
 |
|
高等学校を中途退学する生徒が増えており、私学においては、入学者の１割を越えております。 理由はいろいろとあるでしょうが、やむを得ぬ事情がある場合、本当に生徒の自主的な進路の変更の意思に基づくものについては口をはさむ問題ではありませんが、多くはそれ以外のケースであると思います。
そしてその大半は、校則違反を理由に学校から退学をせまられた結果の事と思います。 このたび私の子供も、同様の理由で退学をせざるを得なくなりました。 もちろん子供にも非のあることは明白でありますが、学校が判断された処分の内容には納得出来ません。 また同様のことで憤慨されている父兄は、身の周りを含めて沢山おられます。 私の子供もそうですが、最近の青少年の無思想、無気力、社会的なルール無視は目に余るものがあり、我が国の将来を憂いている一人です。 またその様な子供達を教育しなければならない学校も大変苦労が多いことと思います。 子供達がこのような状態に陥ったのは、いわゆる先進国では共通の問題であるとおもいます。 余りにも豊かになった生活と、信じられないような多数の情報が子供でも容易に手に入る現実、その中には、大人社会の醜い面、勝手な面も多数含まれていて、我々が子供の折、されていたような家庭での躾、親の注意が、今の頭デッカチの子供には、殆ど通用しない現実に直面しております。 また単純に子供ばかりを非難しておりますが、私達自身が、その昔に同様の環境におかれた場合、まっとうな成長が出来たでしょうか。 青少年の問題は大変大きなことで、放置できない事ですが、我々自身が、我々自身が作ってきた社会の現実をしっかり認識して、その上で、我々自身に存在する問題と合わせて解決するようにしなければ成功することは出来ないと思っております。 私の少ない経験から言いましても、子供に限らず、社会人となっております若者でも同じですが、無思想、無目的な当人に強圧的指導・将来の為を想定した指導はなかなか通用しません。 最終的にはこれを受け入れられる様にしなければならないのですが、単純に昔のような指導が当てはめられない事は、我々自身が認識しておかないと先行きしません。 前置きが長くなりましたが本題にもどります。 義務教育の段階では、もちろん、停学・退学等の問題は発生しませんが、子供達が高校に入学したとたんに、私学の場合は特に前記の処分と向き合うことになります。 そして処罰の前提に校則があります、各学校は、それぞれに校則を設けてそれに違反するものを処罰してきます。 校則の内容は、大体において、その学校の教育的環境を維持する為のしつけ的な規範です。 自由奔放な多くの生徒を管理する為、また社会人としてのマナーを身に付けさせる為に強権を持って対処されるのは、この時期必要と思います。 民主主義を採用している国においては、法律的根拠なく人を処罰する（人権を侵害する）事は禁じられておりますが、学校においては、教育目的達成のためには、学校の判断による処罰が認められております。 確かに、違反をした生徒への通常の停学処分にいちいち裁判所の判断を願うなどは愚かなことで、学校の判断に任せることに依存はありません。 また学校によっては、躾の面で特に厳しくされることも、またそれを特徴として運営される学校もあってよいことと思います。 私が申しあげたいのは、退学処分が容易に、多数行われている現状についてであります。 その理由は次のようなものが大半です。 喫煙・オートバイに乗った・髪を染めている・暴力行為（生徒同士の喧嘩の範囲）・教師の指導に従わない・無断で休む・成績が悪く進級の見込みが無い・授業の邪魔をする（程度が問題）等々。 これらの事は指導しなければならない事項とは思いますが、退学にせずとも、停学処分で十分対応できる事と思います。 何故ならば、現在我が国においては、こうして退学処分を受けた生徒が同条件での高校へ復帰する事は非常に難しく、現実的には、８割以上は、定時制か通信制の学校へかわるか、勉学を断念している。 また通信制の学校へかわっても、卒業まで続けられない生徒が多くいます。 生徒に非があるにしても、冒頭で申しました様に、心身ともに未成熟な者に対し、教育を受ける権利、また当人に意識はなかったにせよ、無事高校を卒業することで得られた、、幸せを追求する権利を、より大きな立場で考えられる学校は、相当の努力を持って守ってやらねばならない事と思います。 しかし退学処分が１年生に一番多く発生している事実をみても、学校側の実際の判断は、法的に許された、教育目的のやむを得ない判断であるとは到底思えません。 公的機関から認可され、また少なくとも、経済的にも公的な補助を受けていながら、教育者（高校）が、その教育の現場で、教師達に都合の良いように、やりやすい様にまた自分の学校の範囲で処罰の裁量権を解釈しているものと思います。 ついこの前まで、義務教育のもとでそだち、自由奔放でわがままな生徒ではありますが、入学早々から、ふるいにかけて排除しようとする学校の姿勢には、学校及び教師自身に教育者としての理念の多大なる欠如を痛感します。 現在のわが国の青少年の問題が意識出来るなら、更生が可能な多くの生徒を何とかしてやろうと言った気持ちは起きないのでしょうか。 そのための手段として、停学も留年も用意されているはずです。 ３年で出来ないなら、４年５年かけて卒業出来るように見守り、指導するのが教育者ではありませんか。 私は自身の事例をもって、このような問題に直面し、納得の行かないところを正す為に行動しましたが、この問題について真剣に対処してくれる場所は現在ありません。 教育委員会は私学の問題としてさけます。 弁護士は私学の教育上許された裁量権の範囲である場合が多いと言います。 人権擁護委員会も学校の事となると慎重になってしまいます。 調べましたところ、国会での政府自身の答弁が概ね次のようになっております。 「学校は、教育目的達成のために必要であるならば、法律の具体的根拠に基づかなくても一定の規律を定め、それによって、憲法上の自由や人権も含めて、学生・生徒・児童の権利を制限できる。 」 後で述べますが、これは文部科学省が所轄する、学校教育法施行規則十三条三項にある、退学処分の規定と同じ問題を含んだままで、前記の関連機関の無関心の原因となっていると思います。 次に現実に行われております退学処分がどのような根拠によっているか検討します。 まず学校教育法施行規則十三条三項を記します。 |