我が国政治の最大の山場と言われていた郵政民営化法案が、与党自民党の中から多くの反対者を出しながら僅か５票という僅差で衆院で可決した。　

この郵政民営化とは、小泉の年来の政治目標であり、また、小泉改革の最大の目玉と言われて来たものだが、目的のためには手段を選ばずの観は拭えない。　小泉は、この法案を通すためには二人の政務次官の首を挿げ替え、会期の大幅延長を図り、郵政民営化小委員会での反対派思しき８人の委員の首も、全員賛成派に挿げ替えての異常ずくめの布陣だった。　

その上、国会では衆院の解散をちらつかせ、法案反対者には「次期公認を取り止める」等と脅し、連立を組む創価学会・公明党からは「次回選挙では学会の推薦から外す」などと言わせる等、これは正に脅迫以外にはない。　こんな事までして強硬手段を取って進めようとする郵政民営化とは一体何なのだ。　

その故か、小泉から中二階等と揶揄された古賀誠元幹事長を始め、平沼赳夫元経済産業相、高村正彦元外相らが反対を表明したが、自民党の小林興起議員に言わせると、郵政民営化小委員会では、フランクに物が言えた雰囲気があり多くの自民党議員の中にも、審議の始まった頃からこの法案に賛成を表明する議員は、皆無だったとも言っているのである。　

それにしても、小泉は勇ましく「自民党をぶっ壊す」等と叫びながら華々しく登場したが、確かに既存の自民党的体質を破壊したのは事実である。　そして、議会制民主主義も崩壊せしめようとしている事も明らかだ。　

仄聞するところによると、三百五十兆円と言われる郵貯と、簡保に積み立てられた巨額預金が、財政投融資の名の元に７０を越す特殊法人に貸し付けられ、不良債権化して回収不能になっている莫大な国民の富の行方が一向に語られていない事こそ問題である。　また、郵政民営化は米国のブッシュ共和党政権からの強い厳命に近い要求だとも巷間言われているのであるが、言われて見ればまんざら頷けない話ではない。　

小泉は、国内の大小の殆んどの企業がバブル崩壊が原因で生じた莫大な不良債権を、二束三文でアメリカの禿鷹ファンドに買わせ、三百兆円〜五百兆円とも言われる国の莫大な富を減失せしめたが、件の郵政民営化も、不良債権化したそのつけを将来税金という形で国民に押し付け、アメリカを喜ばせるだけの施策とも言われているのである。　

惜しむらくは、小泉のあの異常とも思える熱の入れようを、拉致問題の解決や、年金改革に向けて力を発揮していたならば、歴史に残る宰相になれただろうに、拉致問題では、何故か怯えて経済制裁のケの字も言わない臆病ぶりだ。　

先だって、多くの拉致被害者家族が北朝鮮に経済制裁を求めるべく、暑い最中、三日間の座り込みをして小泉に抗議の姿勢を示したが、小泉は公用車のカーテンを閉じたまま前を素通りしたと言う冷酷な人物でもある。　そんな男が、六カ国協議の中で拉致問題を取り上げ「拉致問題の解決に向けての最後の話し合いの場にしたい」と語ったというから驚きを通り越して呆れた次第である。　三桁に上る拉致被害者が居るとも言われているのにである。　一体この男は何を考えての発言なのであろうか？。　

また、かつて小泉は、臨月を迎えた愛妻である筈の女房を、己の政治目的のために離縁を迫り、それをやってのけた人物でもあるのだ。　考えても見よ。　臨月を迎えたお腹の膨らんだ女房の呼吸の乱れるその姿を目の当たりにして、このような振る舞いを平然としてやってのけられる者は、世間にはそうざらには居ないと思う。　これは正しく、人間としての温情の欠片も持ち合わせていない冷酷な非人間の振る舞いという以外に言葉がないが、そんな男に拉致問題や、年金問題など解決を期待する方がどだい無理というもの。　

投稿者　みずほの星
2005/07/20

おしまい