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[1346] 小さな政府論・大きな政府論
日時: 2012/03/30 22:27
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:s.kDmLvY

野党各党 政府・民主党を批判
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120330/k10014098961000.html

谷垣も渡辺も、消費税増税反対の機運に乗じて「中央集権の大きな政府対地域主権の小さな政府という対立軸をはっきりさせていく」と言っている。

曰く「大きな政府として行うサービスを小さな財政で賄えるとしている民主党のマニフェストにけじめをつけていないことに原因がある」と言う方で、

民主党も小さな政府を目指しながら、社会保障の財源と称して、大きな政府を維持しようと消費税増税に走っていると言う矛盾を批難している。

そうなら、何故、はっきりと、社会保障はする必要はないから、消費税値上げに反対するといわない。

小さな政府、大きな政府とは、下記のごときものである。

(小さな政府)

政府の市場への介入を最小限にし、個人の自己責任を重視し、国家による経済政策・社会政策を最小限にする考え。
要するに、民間で出来ることは民間に任せ、規制がなければ、個人や企業が思う存分力を発揮できるため、良いサービスが提供され、全体としても経済が活性化する。
所謂、アメリカを中心に展開している新自由主義経済というもので、小泉、竹中が目指したものである。

小さな政府を徹底した体制は夜警国家あるいは最小国家ともいう。基本的に、より少ない歳出と低い課税、低福祉-低負担-自己責任を志向する。

小さな政府を志向するならば、子供手当てなど必要はない、老人医療なども個人の責任で解決させればよい(アメリカのように)。
高校教育の無料化なども必要ない。
年金制度も国家の負担の必要はない。

そうすれば、消費税など上げなくても40兆円の税収で賄える。


これに対して「大きな政府」とは

政府・行政の規模・権限を拡大しようとする思想または政策である。主に広義の社会主義(社会改良主義・社会民主主義・民主社会主義・スウェーデンモデル・日本型社会主義・集産主義)に立している。
そう、戦後、日本が歩んできた道である。

高福祉、高負担、社会的義務などを元に、歳出の策定や高負担税率はもちろん、巨大事業の国営化、企業活動に対する規制強化なども含まれる。公共事業インフラ投資強化(失業者の救済、地方経済の救済という側面も持つ)といった施策もとる。

如何でしょうか。

経済のグローバル化の影響で、国内の隅々まで疲弊した我が国の進むべき方向、進みたい方向は、「小さな政府」か「大きな政府」。

この判断において、官僚や権力者たちは、我が国の巨額の財政赤字を理由に「小さな政府」を志向し、国民に対していかにも「小さな政府」が理想のように誤魔化している。

少子高齢化の煽りもあり、破綻に瀕している我が国の社会保障制度を全て破棄しても1000兆円の財政赤字を無くすことはできない。
否、少子高齢化、及び景気が慢性的な低迷をしている時期に、財政の健全化の為に全ての福祉を切り捨てる愚は、何の為か、誰の為か。

財政健全化の話しは別の問題であり、国家の方向性を誤ることは許されない。
自民党も民主党も「大きな政府」を維持する為に、福祉国家を維持する為に消費税増税がぜひとも必要だと何故、言えない。

最もね、我が国では官僚組織による税の無駄使いの問題がある。
単なる事業の内容の事でなく、我が国の国の直接投資は無駄、中間搾取が多すぎて、90兆円(特別会計を含めると230兆円)と言われている資金が、有効に機能していない。
これを1割糾すだけでも20兆円を超える金が生きてくる。

それなのに、どうして、ここで「小さな政府」論が顔を出す。
そのような曖昧さ、誤魔化し、無責任さが、政治を覆っているので、国民が納得する施策が出てこないのである。
行政改革もできないのである。

野田ブタにも吐き気がするが、谷垣も渡辺も国民を馬鹿にするではない。

メンテ

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Re: 小さな政府論・大きな政府論 ( No.4 )
日時: 2019/08/20 20:09
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:6D.OcvYU

ウイキペディアによると

小さな政府とは、民間で過不足なく供給可能な財・サービスにおいて政府の関与を無くすことで、政府・行政など公組織・国営企業の規模・権限・介入を可能な限り小さくしようとする思想または政策である。軍隊・司法などのみ民間で賄えないものとして、経済に対する国家の介入は自由競争を制限して市場の働きを損ねるものだと考えるため、最小国家ともいう。基本的に、より課税を低くする代わりに少ない歳出・経済への介入を志向する。

となっています。
これだけ見れば、それは、それで良いでは無いかということになるが、具体的には、そうは行かない。


>小さな政府論者 サッチャーとレーガン

1979年5月、英国ではマーガレット・サッチャーが首相となり、ケインズ型福祉国家の抜本的改革に着手する。いまでこそ英国は「新自由主義国家」の典型とされるが、第2次大戦直後は社会民主主義的な方向の政策が展開されていた。「揺りかごから墓場まで」といわれた福祉国家の建設は英国で始まったし、重要産業の国有化も進められた。完全雇用の維持を目指して、ケインズ主義的な総需要管理政策も積極的に行われていた。

 しかし、こうした福祉重視、反景気循環的な政策は、経済・社会両面で国家依存を高め、低成長化とインフレの高進を併発する「スタグフレーション」を常態化させ、かえって国民生活水準の低下をもたらした。そうした状況を打破しようと、「サッチャー改革」は、伝統的ケインズ政策の否定による金融・財政の引き締めスタンスへの転換にはじまり、税制改革、国有企業の民営化、社会保障改革、金融市場改革と、非常に多岐にわたる文字通りの抜本改革をめざした。これにより、当初は景気の悪化、失業率の上昇がみられたものの、徐々に成長率は回復し、80年代後半期には失業率は低下に向かった。

 一方、米国では1979年10月、カーター政権のもとで連邦準備委員会議長に選任されたポール・ボルカーが、金融政策面でのケインズ主義の否定に乗り出したことが「市場主義1.0」の嚆矢となった。ボルカー議長はインフレの抑制を目指して、政策目標を金利からマネーサプライのコントロールに変更したが、これが実質金利の急激な上昇をもたらして景気は後退に陥った。そうしたなかで1980年に大統領となったロナルド・レーガンは、ボルカーを支持すると同時に、自らも「ケインズ主義福祉国家」の解体に着手した。「小さな政府」をスローガンに、規制緩和の徹底、減税、予算削減、労働組合への攻撃など、新自由主義的な政策を大規模に行っていった。


要するに膨らんでいく社会福祉費を下げ、財政を健全化することを目的にしたもので、一方で、民間経済の規制を緩和し、公営事業など金のかかる事業は民間に委託することによって経済が活性化し、弱者の底上げが可能で、それゆえ、社会福祉は減っても良いとする考え方。

日本で言えば、中曽根、小泉の政策である。
いずれも、国家単位の経済は復活したが、肝心の格差は広がる一方、とても社会福祉事業を減らせるものではない。

しかしながら税収不足で財源に苦しむ官僚組織、政権は隙あらば小さな国家を目指そうとする。
地方分権も、その手法であり、地方分権で国民生活の安寧が担保されるということではなく、むしろ中央政府の責任放棄に他ならない。
年金、保険、介護などの福祉政策が地方の責任で衰退することを狙ったものである。

地方分権がすばらしいことのように思い込むことなかれ!
メンテ

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