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[1697] 当代世間騙し装置
日時: 2013/02/24 20:14:53
名前: 満天下有人 ID:1361704493

先日TVで見た、未発見の素粒子を見つける為の欧州原子核研究機構・CERNによってスイスに設置された超高速実験装置、円周が35Kmに及びフランスにまたがる巨大なものだが、宇宙物質を構成する17個の素粒子の内、未発見の6個?を探るものらしい。

宇宙物理など縁がないもので、何が何のためのものなのか、さっぱり分らないけど、物質を構成する素粒子が質量を持つのは、ヒッグス粒子なるものがある筈だ、その仮説に基づいて素粒子を高速で衝突させて発見する装置だそうな。まだ人類が発見していない最小単位の素粒子を暗黒物資、そこから生じるエネルギーを暗黒エネルギーとも言い、宇宙を膨張させているらしいが、国際物理学会では、実験中に生じると仮定されるブラックホールの危険性を理由に、実験反対の学者さんたちも結構居るとか・・・

CERNが今回、東京会議で言うには、我が国の東北地方が実験装置を作るのに最適な場所らしい。スイスでは研究者たちが多数住むことになり、その経済効果も結構なものらしい。

はてさて素人にとっては、その宇宙構成物資を全部発見して、それが人類の生存にどのように関わって来るのか、すぐにさような卑しい根性が頭をよぎる(笑)、まあ、別に科学の果てしない探究心をあれこれ言うのではないのだが、生命の誕生の謎にも迫ることが可能になるとか。

東大の若い先生によれば、宇宙の研究は我々人間の生活にすぐ役立つというものではなく、「知りたい」という好奇心が何よりも大事で、人間がどこから来たのかという根本問題に関係し、その生命の源になる元素を学ぶことに意義があるとのことだ・・・

で、生命の源になっている元素の解明で、どうして人間と言う生命が騙し合う元素を持っているのか、それも発見出来ればありがたいことではある。むしろ騙しのテクニックを用いる連中を、その加速ぶつかり合い装置に放り込んで実験した方が、より有意義な結果が得られるような気がするのだが、如何なものだろうか・・・

人間、どうしてダマシ合いの社会装置を作ってしまったのか、我が官僚機構も司法制度も政治家も、この超高速装置で実験しない限り、その生命の謎は解けないのではないか・・・

そして国際関係における騙し合いもまた、謎を解き明かさねばならない。何やら安倍の訪米も、TPP関税撤廃の聖域の一部除外についてオバマ大統領と合意に達したとして、マスコミは褒め称えている。公明党の山口代表も米国側が一定の柔軟性を持っていることが分かったと、まあ単純なことを言いおる。

安倍成果の評価は、自民党内反対派を抑える辻褄合わせ、一種の騙し装置であり、山口公明党による評価もまた、聖域一部除外に米側に潜むダマシの手口を見ていない。米側の柔軟性の見返りは何か、共同声明で、自動車部門、保険部門については2国間で話し合い継続するとはっきり書いてあるではないか。

別テーマにした人間成長の限界は、実はこの人間同士の騙しの装置にあるのではないか、限界を示す装置を抱えていては、成長もへったくれも無い。宇宙の諸現象から物質の謎に迫る自然科学と同じように、人間が生み出している限りない現象を羅列して見るのも一興あるというものだ。残念なことは、この諸要因を放り込む巨大な実験装置が無いことだ。いや、果てしない騙しの構造そのものが、実験装置なのかも知れない。
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Re: 当代世間騙し装置 ( No.233 )
日時: 2013/05/03 20:59:46
名前: 憲法記念日(2)・・満天下有人

諸国の憲法改正手続き。

◎.米国:
連邦議会の両議院の三分の二により、または全州の三分の二の議会の請求により、憲法改正を発議できる。その後、改正は全州の四分の三の州議会、または州の憲法会議によって承認されると効力を有する(米合衆国憲法第5条)。全州の議会通過を要するので、徹底した審議が広範囲で求めれる点で極めてハードルは高い。

国民投票はない。憲法改正の前には州議会の選挙、または州憲法会議の選挙が行われるから、これが実質上国民投票と同じ意味を持つ。

◎.英国:
英国では成文憲法が存在しない。特定の重要な法律や判例や文章化されていない習慣法が、慣例的に重要なものとみなされて「不文憲法」とされている。それは極めて慎重で保守的な国民性によって、安易な改正はされないとの自信の表明でもある。

◎.フランス
憲法改正は議会解散の上、選挙を要する。その後、上下両院の過半数の賛成で発議される。改正決議は、両院合同会議で5分の3以上の賛成または国民投票で過半数の賛成で改正案が成立する(フランス1958年憲法」第89条)。

つまり憲法改正のさいは議会の選挙が行われる。これが国民投票に当たるものである。そして両院合同会議で5分の3以上の賛成と言う条件は実に厳しいものである。
つまりこれだけの徹底した審議が必要とされるわけである。

◎.ドイツ
東西ドイツ統一までは憲法を持たないと決め、統一後は連邦基本法が憲法に該当。連邦議会議決後、連邦参議院の2/3の同意を得て改正される。連邦州議会では少数でも国民発議によって改正が上程される。改正が頻繁に行われたのは、連邦と州の関係が各州の改正案要望によっていること、及び、ドイツ人独特の厳密性を求める気質も影響しているのかも知れない。特にユダヤ人迫害の反省もあってのことか、基本的人権を守る規定は厳密である。
国家財政と州財政との関連も、頻繁な改正の要素になっている。どの改正だったか資料を失くしたが、確か特別会計による国家二重帳簿は禁止されたと思う。我が国改正論議では、どうなっているのか見えにくい特別会計についての改正論議は、知る限り皆無である。

◎オーストラリア:
憲法改正には、「総督による提案」と「憲法改正国民投票(レファレンダム)での可決」という2 つの要件が必要とされる。後者の国民投票による可決は、連邦全体の国民投票数の過半数を要すると同時に、過半数の州における過半数の賛成を要し、極めて厳格化されている。

同国では普通選挙でも、一位当選しても投票数の過半数に達しない場合は、再選挙が行われ、何度もシャッフルされた後に過半数を得ないと当選出来ない。従って第一回目で三位得票しか無くても、政策がそれに近い候補者の票が流れて来れば、最終的に一位当選の可能性もある。

◎イタリア:
憲法改正は両院の過半数で発議、国民投票の過半数か、または両院の3分の2以上の賛成で承認される。これも国民の声を重視する現れである。実際は両院でどれだけの賛成を獲得するかで、両院で何度も何度も決議が繰り返される。ここで徹底的に国民に問題点を示し、国民投票は最後の手段とされている。

1◎スペイン:
憲法改正手続きは全面改正等の特別の場合の改正手続と通常の場合の改正手続の二通りに分かれている。前者の場合の手続きは極めて厳格であり、議会の各院の3分の2による可決→議会の両院の解散と総選挙→再び両院の3分の2の多数で議決→更に国民投票となる。
第2の場合の手続もかなり厳格で、議会の各院の5分の3以上の多数で改正案を可決→さらにいずれかの院の議員の10分の1以上の要求がある場合は、更に国民投票での採択が必要となる。(1978年スペイン憲法」第10章憲法改正)。

◎ロシア:
人権規定などは改正できないことになっている。それ以外は上下両院の5分の3で発議。そこで選挙で憲法制定会議が選出される。これが国民投票に該当するものだが、憲法制定会議は3分の2で承認するか、それともさらに国民投票に付すかを決める。国民投票になった場合は有権者の過半数の参加、投票者の過半数の賛成で承認される。

更に特定の憲法の規定は、これだけでは発効条件に満たず、ロシア連邦構成主体の立法権力機関の3分の2以上が承認した場合、効力を発する歯止めが加わっている。(ロシア連邦憲法」第135−136条)。

◎スウェーデン:国会(一院制)が改正案を2回議決。この間に国会の総選挙が行われなければならない。
さらに国会議員の3分の1が改正案を国民投票にかけると提案した場合、国民投票が行われる。

◎フィンランド:
一院制の議会で過半数の賛成により改正案を発議した後、次の選挙をまたいで再び審議され、今度は3分の2以上の賛成によって改正が成立する。

◎デンマーク
議会(一院制)が改正案を発議、その為に総選挙が行われ、総選挙後の国会で改正案を無修正で再議決出来た後、国民投票。投票数の過半数の賛成かつ全有権者の40%以上の賛成で承認される。

◎カナダ:
上下両院の過半数の可決後、3分の2以上の州の議会による承認を要する。かつ、全国人口の過半数がこの州に含まれなければならない。ただし一部の州でのフランス語の使用などに関する規定は、すべての州の賛成が必要とされる(カナダ1982年憲法第38−49条)。

・・・まだまだ沢山あるけど、共通していることは、憲法とは権力が国民に縛られると言う基本精神で貫かれており、それは選挙を通じて行われる事にある。目下の我が国の改正方向は先ず、何を改正するのか根本問題を避けて、国会議員の発議のハードルを低くする所から改正論が浮かんでいる所に大きな、根本的な問題が潜んでいる。参院選の争点にするだけで、諸国のように先ず、総選挙によって改正の方向を国民に明示する意図が感じられない。

更に言うなれば、違憲選挙もはぐらかしているような我が国会議員が、そもそも改正発議など出来る資格があるのかと言いたい。学者先生たちによる改正諮問委員会の内容についても、むしろドイツ連邦州のように、国民会議などで十分討議してから選挙で問うべきである。今日の憲法記念日が虚しくなる、ただ押し付けられた物だと言い、どこかの党のように、首相公選制度も改正の要項に入れてあるとか、ある部分だけをエサのようにしているだけである。

改正に反対しているのではない、実行もされていない憲法を更に厳しいものにする改正を望んでいるのだ。



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