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[1697] 当代世間騙し装置
日時: 2013/02/24 20:14:53
名前: 満天下有人 ID:1361704493

先日TVで見た、未発見の素粒子を見つける為の欧州原子核研究機構・CERNによってスイスに設置された超高速実験装置、円周が35Kmに及びフランスにまたがる巨大なものだが、宇宙物質を構成する17個の素粒子の内、未発見の6個?を探るものらしい。

宇宙物理など縁がないもので、何が何のためのものなのか、さっぱり分らないけど、物質を構成する素粒子が質量を持つのは、ヒッグス粒子なるものがある筈だ、その仮説に基づいて素粒子を高速で衝突させて発見する装置だそうな。まだ人類が発見していない最小単位の素粒子を暗黒物資、そこから生じるエネルギーを暗黒エネルギーとも言い、宇宙を膨張させているらしいが、国際物理学会では、実験中に生じると仮定されるブラックホールの危険性を理由に、実験反対の学者さんたちも結構居るとか・・・

CERNが今回、東京会議で言うには、我が国の東北地方が実験装置を作るのに最適な場所らしい。スイスでは研究者たちが多数住むことになり、その経済効果も結構なものらしい。

はてさて素人にとっては、その宇宙構成物資を全部発見して、それが人類の生存にどのように関わって来るのか、すぐにさような卑しい根性が頭をよぎる(笑)、まあ、別に科学の果てしない探究心をあれこれ言うのではないのだが、生命の誕生の謎にも迫ることが可能になるとか。

東大の若い先生によれば、宇宙の研究は我々人間の生活にすぐ役立つというものではなく、「知りたい」という好奇心が何よりも大事で、人間がどこから来たのかという根本問題に関係し、その生命の源になる元素を学ぶことに意義があるとのことだ・・・

で、生命の源になっている元素の解明で、どうして人間と言う生命が騙し合う元素を持っているのか、それも発見出来ればありがたいことではある。むしろ騙しのテクニックを用いる連中を、その加速ぶつかり合い装置に放り込んで実験した方が、より有意義な結果が得られるような気がするのだが、如何なものだろうか・・・

人間、どうしてダマシ合いの社会装置を作ってしまったのか、我が官僚機構も司法制度も政治家も、この超高速装置で実験しない限り、その生命の謎は解けないのではないか・・・

そして国際関係における騙し合いもまた、謎を解き明かさねばならない。何やら安倍の訪米も、TPP関税撤廃の聖域の一部除外についてオバマ大統領と合意に達したとして、マスコミは褒め称えている。公明党の山口代表も米国側が一定の柔軟性を持っていることが分かったと、まあ単純なことを言いおる。

安倍成果の評価は、自民党内反対派を抑える辻褄合わせ、一種の騙し装置であり、山口公明党による評価もまた、聖域一部除外に米側に潜むダマシの手口を見ていない。米側の柔軟性の見返りは何か、共同声明で、自動車部門、保険部門については2国間で話し合い継続するとはっきり書いてあるではないか。

別テーマにした人間成長の限界は、実はこの人間同士の騙しの装置にあるのではないか、限界を示す装置を抱えていては、成長もへったくれも無い。宇宙の諸現象から物質の謎に迫る自然科学と同じように、人間が生み出している限りない現象を羅列して見るのも一興あるというものだ。残念なことは、この諸要因を放り込む巨大な実験装置が無いことだ。いや、果てしない騙しの構造そのものが、実験装置なのかも知れない。
メンテ

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消費税増税の影響 ( No.554 )
日時: 2013/08/26 17:58
名前: 満天下有人 ID:UxKDB14Y

全国的に気温が30度を下回る所が増えて、さすがに自然の運行は秋の気配をもたらし始めたようです。まあ値上がりラッシュの折から電気代が助かります(笑)。

その値上がりラッシュの中での消費税増税、どのような功罪が出るのか、経済は予めの実験が効きませんから、どうしても過去のデーター検証と、現時点での消費者の真理を推測して見るしか、手がありません。

過去を見ますと、平成9年に橋本内閣が2%上げて5%にしました。その年のGDPは521兆円で消費税歳入は9.3兆円でした。

翌年からGDPは下げ始め514兆円→507兆円→502兆円と下がり、昨年では474兆円です。

一方消費税の歳入は、翌年が10兆円→10.5兆円→9.8兆円で、昨年が9.4兆円です。

GDPは約10%減少しているのに消費税歳入はあまり減っていません。当然です、生活消費必需品を始末することは出来ないからです。加えて我が国の消費税は外国に比し、全てに網がかかっているからです。

GDPの減少は、橋本内閣当時では山一証券や北海道拓殖銀行の破綻などがあって、経済が縮小した要因も加味する必要はありましょうが、その後は所謂グローバリゼイションで国内生産の移転が大きく影響しているものと見ます。

さて今回の増税をどう見るかです。既に社会保障費という名の増税がかなり高くなり、更に掛け金の計算からも税割が廃止されるなど(例え低所得でも所得があれば全部保険料の計算基礎にされます)、税と言う名がついていない分野で相当な負担増になっていますから、ここで消費税増税となると、今度は消費行動にも大きく影響して来ると予測します。奢侈品の消費が少々増えた所でマクロでは消費マインドへの圧迫要因になるでしょう。

これは消費税問題とは直接関係しないかも知れませんが、例のTPP参加で、政府は既にごますりよろしくカンポ保険にアフラック参入を認めてしまい、続いてアメリカが要請している軽自動車への優遇措置廃止についてもどうやら軍門に下り、軽自動車保有税を10%上げると囁かれているようです。

今月中旬にロイターが日本企業400社を調査した所、来年4月に予定されている3%の消費増税について、何らかの悪影響があると予想する企業が回答社数の66%と全体の3分の2を占めたようです。特に消費者に近い非製造業では、増税分の価格転嫁に慎重な企業が多く、全額転嫁するとの回答は36%にとどまった、自社で吸収するのでしょうが、それがまた雇用者所得減に影響しないとは限りませんしね・・・弱電業界でも、電気製品への売り上げ減を予測し、設備投資を控える企業がロイター調査で出ています。
<消費税引き上げをしなかった場合のこと。 引き上げ推進勢力は「日本の国際的信用が急落し、国債が売られる」「国債の金利を上げざるをえなくなり、それが住宅ローンの金利上昇につながり、国民の生活はたいへんになる」と主張しています。>・・・
あっはっは、まだそのような子供騙しみたいな事を言うアホが居るのですか(笑)、住宅ローン金利は既に上がっています。そりゃそうですわ、安倍のミクスが始った時の長期金利指標は0.5%から途中では1%に跳ね上がり、昨日で0.765%です。
2015年までに基礎的財政収支を0にする=国債利払い及び借換債(現行年23兆円)を除く税収不足22兆円を、せめて0にしないと(国債発行額年合計45兆円)国債先物の価格が下落し金利が上昇すると言ってるのでしょう?・・・もう三党合意が法律化されているから来年3%、次は8%などと小手先で済む問題ではなくなっています。
仮に現在の債務残高は1000兆円として、表面利率1.5%で10年複利で計算して見て下さい。利払い用国債だけで165兆円の増発になります。加えて毎年の赤字国債45兆円として、他に今回日銀は2年間で270兆円の国債を引き受ける、更に政府は毎年20兆円10年間の公共事業をやる、これで別途200兆円。これだけでも複利では約90兆円の利払い国債増発となり、あっと言う間に残高は2000兆円になって・・・これで金利が低く抑えられるものですか・・・

そして10%の消費税増税だけでは、仮に消費が落ち込まないとしても年20兆円の増収にしかなりません。
これで国債費部分だけの23兆円は何とかバランスが取れると思われるでしょう、おっとどっこい、残る根っこの1000兆円と、毎年発生する一般会計の増発分の複利計算があります。そして今回の超金融緩和による増発分があります。
また暇を見てより正確に計算し直して見ますが、まあ消費税50%にでもしないと(笑)、これでGDPが伸びますか?伸びても焼け石に水です。既に抜本的な対策、1、2の、3で、全国民資産を封鎖でもしない限り、手が無いと思います。

記事がどこかに仕舞い込んで見当たりませんが、NYタイムズだったかで、増税により10年で財政基礎収支を0にするとの内閣の政策を、私と同じようにざっと計算して笑っていました。

それ以前に真剣に税の不公平性に、何故メスを入れないのでしょうね、ざっと試算しても大輸出企業の消費税還付は、消費税10%になると6兆円も儲かります。累進課税の見直しなど、議題にも上がりませんね。そして一番取りやすい所から取るだけで、どうして金融緩和だけで国民経済が復活すると言えるのか、そういうことです。増税しないと国債売りを浴びる、景気への影響とか、そのんな小さい問題ではなくなっていると思います。
メンテ

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