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[1697] 当代世間騙し装置
日時: 2013/02/24 20:14:53
名前: 満天下有人 ID:1361704493

先日TVで見た、未発見の素粒子を見つける為の欧州原子核研究機構・CERNによってスイスに設置された超高速実験装置、円周が35Kmに及びフランスにまたがる巨大なものだが、宇宙物質を構成する17個の素粒子の内、未発見の6個?を探るものらしい。

宇宙物理など縁がないもので、何が何のためのものなのか、さっぱり分らないけど、物質を構成する素粒子が質量を持つのは、ヒッグス粒子なるものがある筈だ、その仮説に基づいて素粒子を高速で衝突させて発見する装置だそうな。まだ人類が発見していない最小単位の素粒子を暗黒物資、そこから生じるエネルギーを暗黒エネルギーとも言い、宇宙を膨張させているらしいが、国際物理学会では、実験中に生じると仮定されるブラックホールの危険性を理由に、実験反対の学者さんたちも結構居るとか・・・

CERNが今回、東京会議で言うには、我が国の東北地方が実験装置を作るのに最適な場所らしい。スイスでは研究者たちが多数住むことになり、その経済効果も結構なものらしい。

はてさて素人にとっては、その宇宙構成物資を全部発見して、それが人類の生存にどのように関わって来るのか、すぐにさような卑しい根性が頭をよぎる(笑)、まあ、別に科学の果てしない探究心をあれこれ言うのではないのだが、生命の誕生の謎にも迫ることが可能になるとか。

東大の若い先生によれば、宇宙の研究は我々人間の生活にすぐ役立つというものではなく、「知りたい」という好奇心が何よりも大事で、人間がどこから来たのかという根本問題に関係し、その生命の源になる元素を学ぶことに意義があるとのことだ・・・

で、生命の源になっている元素の解明で、どうして人間と言う生命が騙し合う元素を持っているのか、それも発見出来ればありがたいことではある。むしろ騙しのテクニックを用いる連中を、その加速ぶつかり合い装置に放り込んで実験した方が、より有意義な結果が得られるような気がするのだが、如何なものだろうか・・・

人間、どうしてダマシ合いの社会装置を作ってしまったのか、我が官僚機構も司法制度も政治家も、この超高速装置で実験しない限り、その生命の謎は解けないのではないか・・・

そして国際関係における騙し合いもまた、謎を解き明かさねばならない。何やら安倍の訪米も、TPP関税撤廃の聖域の一部除外についてオバマ大統領と合意に達したとして、マスコミは褒め称えている。公明党の山口代表も米国側が一定の柔軟性を持っていることが分かったと、まあ単純なことを言いおる。

安倍成果の評価は、自民党内反対派を抑える辻褄合わせ、一種の騙し装置であり、山口公明党による評価もまた、聖域一部除外に米側に潜むダマシの手口を見ていない。米側の柔軟性の見返りは何か、共同声明で、自動車部門、保険部門については2国間で話し合い継続するとはっきり書いてあるではないか。

別テーマにした人間成長の限界は、実はこの人間同士の騙しの装置にあるのではないか、限界を示す装置を抱えていては、成長もへったくれも無い。宇宙の諸現象から物質の謎に迫る自然科学と同じように、人間が生み出している限りない現象を羅列して見るのも一興あるというものだ。残念なことは、この諸要因を放り込む巨大な実験装置が無いことだ。いや、果てしない騙しの構造そのものが、実験装置なのかも知れない。
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解雇規制緩和法案見送りへ ( No.731 )
日時: 2013/10/18 07:08
名前: 満天下有人 ID:rR9AZTKk

解雇特区、奴隷特区と批判されていた、経済特区における首切りを容易にする法案が見送られることになった。シンゾー政策が方向転換した訳でもないから、油断はならないけど不幸中の幸いではある。

労働組合の反発などを考慮し、厚労省もまずいと思ったのか、内閣に対し苦言を呈したことも見送りに影響を与えたのであろう。経済特区に招致する外国資本に対しても説明するようだが、これへは何らかの特典を与えるように工夫するようだ。

そもそも成長戦略において、雇用を増やす、消費税増税も一部成長戦略に回し雇用が増えるのだからと言ってるのだから、それにブレーキをかけるような解雇の自由を促進する政策が、完全に矛盾している事は、最初から分かっていることなのに、矛盾した政策を取ろうとする所に、汚い根性がモロに見えている。

その証拠に甘利経済担当大臣が数日前に、解雇をやりやすくするのではなく、有能人材の雇用を柔軟化するために解雇規制を緩くするということだ、と話を摺り替えていた。現行労働法で有能人材雇用を阻害するような条項があるのかな?・・・労基法は解雇規制に重点を置いたものであり、まさか雇用を邪魔する為の法律ではあるまい。

雇用規制緩和をあきらめた見返りという訳でも無いだろうが、その分今度は、社会保障切り下げ法案に血道を上げるだろう。社会保障国民会議とやらが、70〜74歳の医療自己負担を増額し、介護保険でも要支援1,2の者には介護保険を適用させないとの答申を内閣は、自分たちの息がかかった御用学者を審議委員にしたのだから、彼らの答申を推進しないと面子が立たない。

それにしても消費税増税は、社会保障との一体改革が条件であったのに、もうそれが崩れてしまっている。財政赤字をカバーする為にと言いながら、増税分から景気の腰折れを防ぐためとのお題目を新たに掲げて、どこえ消えてしまうか分からない分野に回すと言う。
そして外えは、インドにASEANにアフガン、アフリカにはこの2年間で19兆円ものODAを拠出する。これに民主党が政権を取る前に宣伝していた19兆円は捻出できるとの額を加算すれば、増税などせずとも社会保障費の増加分くらいは補填できるのに、それをしない。財務省の手の平で踊らされているだけである。

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