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[1711] 経済の話し
日時: 2013/03/12 23:22:25
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:1363098145

最近、阿修羅掲示板に良く投稿される「あっしら」のサイトへ行ってみました。
ttp://www.asahi-net.or.jp/~vb7y-td/index-as.htm

HNは「あっしら」と名乗られているが経歴は解りませんが、資本主義経済のシステムが持っている色々な矛盾を説く解す能力豊かな、経済に強い確かな方と見受けしました。
その一部を転載します。



「供給=需要」の向こう側 <想像力から創造力へ> S子
         
「利潤なき経済社会」を興味深く、また、意義深く読ませていただ
いております。資本主義経済において、結局、私たちが見誤ったも
のは、マネーにおける「目的」と「手段」をはき違えたことにある
のは間違いないだろう。経済活動における潤滑油とはマネーであり
、そのマネーが滞ることなく流通し、循環してこそ経済の活性化を
見ることができ、個々人としての生きる活動も活発化してくる。

それはまるで私たちのからだを流れる血液のようなもので、血液が
さらさらの状態であれば私たちは健康で日々を無事に過ごすことが
できる。が、血液がどろどろ状態になり、この流れが悪くなり脳で
詰まれば脳梗塞が起き、その部分の脳組織が壊死してしまい、私た
ちは失語症になったり、半身不随になったりする。

資本主義も当初はマネーがモノを交換するための「手段」として流
通していたが、資本主義が成熟してゆくにつれて、いつの間にか「目
的」と化した。マネーの目的化はつまるところ全てを目的化させてし
まい、私たちにあらゆるものの「本質」を見る目を喪失させた。
これは事実である。

そして、それが「供給=需要」という経済活動を必然的に生じさせ
、モノに溢れた社会が誕生した。「供給=需要」という経済活動は
よくよく考えてみれば、「与えられた人生」を送ることになり、
そこには自主性や主体性はなくても私たちは「与えられたモノ」を
購入し、そこそこ無難な人生を送ることができる。

私たちが無難だと錯覚し、安心してしまうのは、周囲が皆「与えら
れたモノ」である「同じモノ」を持っているからである。つまり私
たちは「与えられた、同じモノ」を持つことによって人生の安定や
幸福の尺度をはかっていた可能性がある。「供給=需要」という経
済活動では、人間の欲求すらも本質から遠ざけてしまうということ
である。

本当に自分が欲しいモノだったのか、他人が持っているから欲しい
のか、テレビコマーシャルで見たから欲しくなったのか、売り込み
にきたから購入したのか、ないと困るほどではないがあって困るほ
どでもないので購入したのか等、心から欲しているものではなく、
供給されたから需要したという構図が自然と生まれる。それを自分
の欲求があったから買ったと、私たちは錯覚しているにすぎない。

こうして私たちは「与えられた人生」を無難に安定して生きること
で、「危機感」を抱くことなく日々を過ごし、人生を終える。人間の
三大欲求であり生きる基本の「食・性・寝」も既にこの「供給=需
要」という経済活動に組み込まれ、マネーの目的化とともに人間と
しての本能を私たちは喪失しかけている。現代人はこの自覚すらも
ないという悲しい状況におかれているのである。

しかし、マネーの目的化による「供給=需要」という経済活動では
経済成長が持続できないどころか、経済の空洞化を生み失業者を増
加させ、個人としての生きる活動が阻害されてしまう。そのことに
気づいたのが、今回の欧州連合憲法批准拒否の仏国民である。拡大
EUの存続に待ったをかけた格好となったが、「危機感」を抱いた彼
らの人間的本能はまだ廃れていないどころか、十分に健在である。


(中略)

ひるがえって日本を見れば、「供給=需要」人生が非常に行き届い
ており、大人も子供も主体性をなくし、自信喪失し、想像力にも欠
け生きる気力も無い状態に置かれている。だから米国の言いなりに
しか生きることができないのである。「供給=需要」という「与え
られた人生」を送ることは確かに楽ではある。が、そこには「自分
」というものがない。この人生を生きる「自分」がないのである。

だから真の喜びや真の悲しみを味わうことはまずないだろうし、
そこそこ無難で安定した人生を送ることで「危機感」を覚えること
もまずないだろう。実はそれこそが問題なのである。「危機感」を抱
くこともなければ、正直な話がまともに「自分」とは向き合えない。
「自分」という人間のこともわからずして終える自分の人生って一
体何??ということになる。

マネーが目的化されることで「供給=需要」という経済活動が必然
的に生じ、「与えられた人生」を送ることで私たちは主体性を失い
、自信を失い、生きる源泉ともいえる想像力までも失った。また、
そういう場所さえも失った。想像力を失えばこの世で実現する創造
物さえもなくなるのである。つまり来るべき未来が描けない。

「利潤なき経済社会」ではマネーを手段に転落させることで、資本主
義の論理が大きく揺らぐだけではなく、世界の構造が大きく転換し
てしまう。これまで築き上げてきたもろもろが崩壊に直面している
と言っても過言ではない。それは日本が明治維新以降追求してきた
西洋文明であるかもしれないし、合理化の名のもとに推進されてき
た科学万能主義であるかもしれないし、それを基点とした物質文明
であるかもしれない。

「供給=需要」人生で「危機感」を抱くこともなくなった私たちが
、価値観の転換をはかることは容易にできそうもないのは明白だ。
しかし、マネーの目的化による「供給=需要」経済活動では世界は
やがて行き詰まる。価値観の転換は時間も要するだろうが、案外石
油の枯渇がその契機になりはしないかと、私は密かに思っている。
その「危機感」が「自分」と真剣に向きあうことになり、それが男
女双方への理解へと向かわせる。そこから男女双方の想像力が生ま
れ、それが創造力へとつながり実現化し、新しい未来が描けるとい
うものである。

(引用終わり)
メンテ

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他のサイトの意見紹介 1 ( No.196 )
日時: 2017/06/12 22:28
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:kxWIWdiE

これまで、私の意見ばかり言ってきました。
はたして私の意見が、どの程度本物であるか、他のサイトの方の意見を見てみましょう。



http://anti-neoliberalism.top/

なぜ今、反グローバリズム・反新自由主義なのか

なぜ今、反グローバリズム・反新自由主義なのでしょうか。
それは、新自由主義の矛盾と無能さ、無責任さが明らかになったからです。

新自由主義とは、市場原理を貫徹するため、経済活動の完全な自由を目指して、政府の経済への介入や政府の経済活動を最小化することです。
しかし、新自由主義を唱え、政府の経済活動への不介入を唱える人ほど、いざ自分の企業が危なくなると、公的資金の注入による救済を唱えるのです。
リーマンショックの時のリーマンブラザーズやゴールドマンサックスの経営者達がそうでしたし、GMも、そうでした。彼等、新自由主義を唱える人達にとっての新自由主義とは、信じるものではなく、利用出来る価値の一つに過ぎないのです。

また、日本は20年以上、ずっと新自由主義に基づいた経済政策をとってきましたが、その結果はどうだったでしょうか。『失われた20年』として世界に恥を晒し、中国に追い付き追い越されるという最悪の結果に終わりました。
新自由主義が、いかに無能で無意味なものかが立証されたのです。

しかし、新自由主義を進めた人々は、この明らかな失敗について、「まだ改革が足りないからだ!」「まだ規制緩和の余地がある!」などと、言い訳と責任回避に汲々として、自らの誤りを絶対に認めようとしません。
このままだと、日本は悪くなる一方です。だからこそ、今、新自由主義に対抗して、反グローバリズム・反新自由主義を掲げなければならないのです。


http://anti-neoliberalism.top/10/8838/
TPPは私たちの最後の希望を打ち砕く

投稿日時:2015年10月15日11時05分51秒
投稿者: やす
カテゴリー: 寄稿コラム
タグ:TPP
コメント数:8


先日のチャンネル桜の討論会において、脇雅史議員、西田昌二議員、討論に参加している国会議員お二方の考えが、TPPそのものに懐疑的であることは変わらないものの、「当初の関税ゼロにすると言うTPPとは変わって来ている、。中身を見てみないと分からない。」(脇議員)、「最悪の状況ではなくなった。」(西田議員)と言う発言から、あまりにもその影響を軽く考えている事への驚きがありました。

脇議員、西田議員は共に財政政策による経済成長を重視される立場を取られていると思いますが、特に西田議員などは北陸新幹線とリニア新幹線の大阪そして関空への接続を図り、それにより大阪を中心とした九州、四国、中国、近畿、北陸、中部地方を取り囲む「近畿メガリュージョン構想」を唱えられる立場でもあります。

TPPは多くの分野にまたがって実に様々な問題がありますが、その中には西田議員や我々が考えている財政政策による経済成長、それも日本国民を豊かにする形での経済成長を図るという考え方を破壊する可能性を秘めている分野があるのです。

それは「政府調達」の分野です。

政府による物品やサービスの購入、施設の建設などを指すものですが、ここには公共事業を含む政府の支出の多くが該当します。実はすでに日本は「WTO政府調達協定」を取り交わしており、日本政府、各都道府県は原則、協定に定められた基準以上の規模の政府調達に関しては海外企業にも競争入札の参加を約束しています。

問題はこの対象が拡大する可能性があることです、実際加盟済みのチリでは市レベルまでが対象となっています。つまり市区町村レベルの公共事業でも、大型案件は国際競争入札となるという事です。

地方の中小建築・土木会社は、これにより海外企業との競争にさらされる可能性があるのです。しかも国によっては、自国や途上国の安い労働力を活用することを前提に価格を決める例は少なくないようです。TPP交渉参加国ではありませんが、実際韓国企業が落札した建築現場では、東南アジアの労働者を使って施行している例も多く見られるそうです。

仮に「近畿メガリュージョン構想」、北陸新幹線、リニア新幹線を大阪に接続させる事業が始まったとしても、日本の企業がその工事を請け負い、日本人を雇用し、日本人労働者の賃金を上昇させていくとは限らない、というよりも絶望的ともいえる状況となる可能性があるのです。

つまり、経済は成長するかも知れませんが、日本国民を豊かに幸せにする政策にはなり得ないわけです。

財政政策(公共事業)による経済成長、「国土強靭化計画」により防災、減災効果、「近畿メガリュージョン構想」による大阪を中心とした地方活性化までをも否定するつもりはまったくありません。ただあまりにも残念でならないのです。

経済成長を果たしつつ、防災、減災対策も行え、しかも日本人の生活を豊かにしうる、まさしく日本ならではの「三方良し」の政策でした。これを行いうる環境にあったのが我が日本だったのです。

安倍政権が誕生してから、私たちは次々と希望を裏切られ続けてきました。そして最後の希望が財政政策(公共事業)による経済成長、そして日本国民の豊かさだったのです。

これをしてくれれば、これにより経済が活性化してゆけば、さしもの安倍政権の面々も理解せずにはおれないだろう、未だに多くの日本国民が安倍政権を支持し続け、その安倍政権がネオリベ政策をどんどん推進していくなかで、最後の頼みの綱であった財政政策(公共事業)の日本国民を豊かにするという効果が無になることはないにしても、半減することは間違いなく、さらに外国人労働者を呼び込む事にも繋がり、財政政策(公共事業)を行えば行うほど、日本の社会は破壊されてゆく事にもなりかねないのです。

こう考えていくと、金融政策と財政政策とのポリシーミックスにより経済を成長させ日本国民を豊かにするという、安倍政権誕生時、アベノミクスなる政策に私たちが抱いた希望を、このTPPという化け物は完全に破壊する可能性を有しており、到底容認できるものではありません。

これから国会による批准が図られるわけですが、出来うる限りの反対行動をとらねばならないと考えます。
メンテ

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