ビットコインが580億円分盗まれた! ( No.9 ) |
- 日時: 2018/01/30 14:31
- 名前: 天橋立の愚痴人間 ID:DQvZO0FY
- 仮想通貨取引所コインチェックから、約580億円相当の仮想通貨NEM(ネム)が不正に引き出された問題を受け、Business Insider Japanは、ブロックチェーンに詳しいエンジニアに、コインチェックから仮想通貨が引き出された履歴の解析を依頼した。
その結果、2018年1月26日(時間はいずれも日本時間)、計11回、総額5億2630万10XEM(XEMは、NEMの通貨単位)がNC4で始まるアドレスに送金されていた。また、NC4から9つのアカウントに送金されていることも判明。全体で11アカウントが、不正送金となんらかの関連があるとみられる。
(ビットコインの仕組み)
ビットコインを使おうとすると、似たような3つの単語に出会うかもしれません。すなわち、販売所、取引所、交換所です。この3つはどのように異なるのでしょうか。
販売所 販売所とは、ビットコインを販売する場所という意味です。「場所」と書いてしまうと、どこかに店舗があって、そこで対面販売するようなイメージがあります。しかし、ビットコインですから、実店舗ではありません。インターネット上の話です。
では、販売所で買う人は私たちだとして、売る人は誰でしょうか。それは、その販売所を運営している企業です。
また、「販売所」という名前から連想しますと、ビットコインを買うことをイメージできます。しかし、手持ちのビットコインを売って円に換えることもできます。
取引所や交換所と呼ばれるものは、同じことを意味しています。そこで、以下、取引所と交換所をまとめて「取引所」と呼びます。
取引所でのビットコインのやり取りは、株式の売買に似ています。すなわち、ビットコインを買いたい、売りたいという人が注文を出し、売買で価格が一致するときに取引が成立するという方式です。
日本でビットコインを売り出しているのは主要なもので16社あります。 今回問題を起こしたのは、Coincheckです。
Coincheck Zaif bitFlyer みんなのBitcoin GMOコイン Bittrade QUOINEX bitbank bitbankTrade BITPoint BTCBOX Fisco Cryptocurrency Exchange FIREX DMM Bitcoin Bitgate Xtheta(シータ)
それぞれの会社の資金力は6000万円から41億円であり、大きなところはメガバンク系のベンチャーキャピタルから出資を受けておると言う事です。 サラリーマンローン会社などへも資金を出している、銀行はヤクザより悪質と言う事が解るでしょう。
要するに今回問題を起こした、組織Coincheckはそこが発行するビットコインの通貨の発行元であり、いわば日銀の様なものです。 ですので、盗まれたビットコインなど、幾らでも発行することが出来、直接的には何の損害もありません。 それでも580億円の損害を補填すると会社側が言っているのは、そのビットコインの信用度の確保のために、交換所あるいは取引所のビットコイン交換相場でビットコインを買い支えるという事でしょうか。
同社の説明によれば同社の自己資金を原資として、各保持者宛に日本円で「保持NEM数 × 停止期間中加重平均レート 88.549円」をコインチェックウォレットに返金することを示した。保有者数は約26万人、総額は5億2300万XEM(88.549円を乗じると463億1112万7000円)。 どちらにしても実際は仮想通貨ビットコインを配布すると言う事で、Coincheckには何の負担もありません。
Coincheckは設立後、6年と言う短い間に、実際には大きな投資などなく、他人の金を取り扱うだけで多額の営業利益を出しています。 同社の利益は決済手数料として1%をとる事ですが、なにもせずにPC操作だけで(それも殆ど自動的に)、まさに濡れ手に泡と言う状態です。
また、一連の流れに訃に落ちないものがあります。 今回の事件は、銀行強盗によって日銀券が盗まれただけで窃盗事件であり、犯人の捕縛、金の回収があるべきであり、日銀券の信用度を確保するために日銀が全国民にそれだけの金を配布するなどあり得ません。 ビットコインの場合、何故、早々に損害の補填を言い出したのでしょうか。
要するに、ビットコインはあくまでも法定通貨との交換比率が大問題であり、法定通貨が存在しなければビットコインもあり得ないと言う事です。 この弱点に目を付けられ、ビットコインの交換所が設置され、株式交換所の様に、ビットコイン自体が取引され交換比率はこの取引所で毎日というよりも時間単位で上下していて、投機の対称と見られていると言う事です。 まあ、為替取引の様なものです。
外国との交易の為の為替相場ならともかく、国内で日常の経済活動の為に常時、ビットコインの相場を気にしなければ成らないと言う、非常に不安定な通貨と言う事です。
通貨の概念自体が、非常にあいまいになってきている現在、その隙間を利用され、ビットコインなどの様なものが流通し始めていると言う事でしょう。 現行の通貨管理のシステムの矛盾を逆手に取られているとも言えます。
全国各地で量販店が乱立し、安売り競争をしているように、ビットコイン会社が乱立し、通貨(日銀券)の安売り競争をしているようなものです。 大量に売れば企業だけは儲かる仕組みです。 経済のグローバル化も、ここまで進んだと言う事ですが、グローバル化自体、その様な事で良いのでしょうか、ね!
※ ビットコインのセキュリティは万全と言われていたが、今回の事で、安全ではなくなった。 今後、このような事件は多発するものと思われる。
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