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[1979] 特殊法人・公益法人の実態
日時: 2014/03/28 23:02
名前: topics editor ID:QA272KFw

過去ログへ入ってしまっていました。
この記事を書いていたころは余裕があったのか知れませんが、熱心にデーターを集めていたようです。
天下りの問題などを議論されるとき役に立つかと思いUPしておきます。

http://www.kyudan.com/cgi-bin/bbskd/read.cgi?no=654&mode=past

特殊法人とは、公共の利益または国の政策上の特殊な事業を遂行するために、特別法によって設立された法人であって、総務省設置法(平成11年法律第91号)第4条第15号の規定の適用を受けるものをいうことが多い。
なお、総務省設置法第4条第15号において、独立行政法人は、対象の法人から除かれている。

2010年現在 以下の32の法人がある。


「内閣府所轄」

沖縄振興開発金融公庫

「総務省所轄」

日本電信電話株式会社
東日本電信電話株式会社
西日本電信電話株式会社
日本放送協会
日本郵政株式会社
郵便事業株式会社
郵便局株式会社

「財務省所轄」

日本たばこ産業株式会社
株式会社日本政策金融公庫
株式会社日本政策投資銀行
輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社

「文部科学省所轄」

日本私立学校振興・共済事業団
放送大学学園

「厚生労働省所轄」

日本年金機構

「農林水産省所轄」

日本中央競馬会

「経済産業省所轄」

日本アルコール産業株式会社
株式会社商工組合中央金庫

「国土交通省所轄」

関西国際空港株式会社
北海道旅客鉄道株式会社
四国旅客鉄道株式会社
九州旅客鉄道株式会社
日本貨物鉄道株式会社
東京地下鉄株式会社
成田国際空港株式会社
東日本高速道路株式会社
中日本高速道路株式会社
西日本高速道路株式会社
首都高速道路株式会社
阪神高速道路株式会社
本州四国連絡高速道路株式会社

「環境省所轄」

日本環境安全事業株式会社

続く
メンテ

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天下り ( No.14 )
日時: 2020/07/13 15:15
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:x4Ic.eRY

>韓国と日本の天下り人事

日本の官僚は日本最高のエリート集団だった。だが1990年代に入り「失われた20年」が始まると、彼らは道を失った。政府と官僚の役割が大きく減ったためだ。それでも傘下の公共機関に対する監督権限は相変わらずだった。力が抜けた官僚らは天下り人事で満足しなければならなかった。「天下り」。本当に絶妙な表現と言うほかない。組織内部から引き上げられたりスカウトされたりするのではなく、文字通り上から下される人事という話だ。

このような形で生きる道を探した日本の官僚らは1度の天下りにとどまらない。通常3年任期で公共機関の理事長などを勤めた後は後輩の目を気にしてポストを譲る。その後1〜2回ほど席を移る。徐々に組織の規模が小さくなり年俸も減る。しかし大衆の関心から遠ざかる「神も知らない職場」に隠れ「一生現役」で生きていくことになる。

日本の官僚は生涯収入を天下りまで計算しているという。現職にいる時には大金は貯められないが、天下りを経ながら「成功した人生」になるのだ。国民に及ぼす弊害は深刻だ。労組が望む通りに福利厚生を与え公企業の防壁の盾を自任する。結局非効率的な公企業の独占を強化し経済の活力を落とす。こうした問題のため日本は20年間天下り人事を防ぐ制度を大幅に強化してきた。

韓国も日本に劣らず天下り人事が深刻だ。朴槿恵(パク・クネ)政権でセウォル号事故を通じて現れたように、海洋・船舶監督機関には海洋水産部を退職した官僚があふれていることが明らかになった。後輩としては退職した先輩が在職中の機関に対する監督を疎かにするほかない。そのため朴槿恵政権は就職後3年間関連機関への再就職を法で禁止した。韓国でも天下りが解消されたようだった。この期待は文在寅(ムン・ジェイン)政権になりばらばらに崩れた。「正しい未来党」が文政権発足後の340カ所の公共機関現況を全数調査した結果天下り人事の数は365人に達した。野党から「毎日1人ずつ天下りした」という批判が出ているほどでもある。

「機会は平等で、過程は公正で、結果は正義に基づく」という文大統領の約束はどこへ行ったのだろうか。国民的公憤を買った江原(カンウォン)ランド採用不正をはじめとする公共機関不正腐敗の根源がまさに天下り人事ではなかったか。政権の戦利品のようにずっとさす天下りは国民を苦しませるだけだ。政権のコードに合う人たちで公共機関を満たすことを国民が怒らなければならない理由だ。

(引用終わり)

>組織的な天下りあっせんは許されない(文部科学省編)

いまだにこんなことがまかり通るのか。文部科学省が幹部の再就職を組織ぐるみであっせんしたとされる問題だ。官の権威をかさに着た民間への「天下り」は長年、批判されてきた。さまざまな規制を重ねてきたのに結局、なくならないのか。政府を挙げて再発防止に取り組まねばならない。

中央省庁では長年、組織の円滑な運営のため、事務次官までたどり着けない幹部に「肩たたき」と呼ばれる退職勧奨をし、代わりに再就職先をあっせんしてきた。ポストの確保のため、税金を費やして不要不急の外郭団体を設立することもよくあった。

政府系の組織で高給をはむ次官OBらも問題視された。

こうした弊害を打破するため、政府は各省庁による天下りあっせんを禁止し、再就職の窓口は内閣府に設けた官民人材交流センターに一元化した。職務権限や補助金を背景にした、半ば強引な人材あっせんはなくなるとの触れ込みだった。

ところが、文科省は高等教育局長の再就職を支援するため、行き先候補である大学に職歴を伝えるなどしていたという。

同局は大学を所管する部署であり、そこへの再就職はただでさえ職権乱用ではないかと疑われやすい。あっせんまでするとは、あまりにも無神経な振る舞いだ。

政府の再就職等監視委員会は他省庁を含め、厳正に調査し、ウミを出し切ってもらいたい。文科次官の引責辞任はやむを得まい。

少子化時代に入り、学校経営は楽ではない。大学側にも局長受け入れで文科省とのパイプを太くしたいとの打算はなかったか。

組織的な天下りあっせんが禁止されて以降、再就職がうまくいかない官僚がいるのは事実である。だが、民間はみな自力だ。法律を破ってよい道理はない。

最近は、さほど昇進しなかったキャリア官僚も定年まで役所にとどまりやすくする人事もいろいろなされている。

天下りあっせんの禁止は2007年の改正国家公務員法に盛り込まれた。同法を成立させたのは第1次安倍内閣だった。当時は内閣支持率が落ちていて、綱紀粛正に必死だった。

あれから10年たった。再登板後の安倍内閣の支持率は高水準だ。だから、役所も世の中を甘く見たのか。政権全体の緩みでないことを望む。

(引用終わり)

>2004年12月27日、政府は、2003年8月から一年間に退職した中央省庁の課長・企画官以上の国家公務員1268人のうち552人が独立法人・特殊法人・認可法人・公益法人に再就職したと発表した。天下りの温床と批判されることの多いこれらの団体に再就職した比率は43.5%にのぼっていることになる。

天下りした人間が、その企業に必要とされているかと言えば、ほとんどが名目だけの御飾りで、座っているだけで報酬をもらう。
彼らは、省庁とのパイプであり、企業に存在しているだけでよいのだ。

天下りした人間は渡り鳥と言うように、2回も3回も転職(天下り)する。
彼らが公務員を退職後、10年間、天下り人生を送ったとして、1268×10=12680人が現職で企業にとどまっていることになる。
この数字は霞が関自体で出してきた数字、こんなものを信じる必要はない。
また、これは課長上に限る。

実際は概ね、5万人の天下りが天下り人生を送っているとすれば、そりゃ、天下り先も5万くらいは必要だ。

「赤信号、みんなで渡れば怖くない!」だ

以上は国家公務員の内人事院が所管する一般公務員28万人の天下り。

地方公務員を入れると
やれ!
やれ!
だ!
メンテ

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