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[257] 交通安全協会は必要か?
日時: 2009/10/08 15:27
名前: 禿頭

グーグルのニュースを見てたら、栃木県県安全協会の加入者が50%を切ったそうな。
ワシに言わすれば、まだ半数も加入者しているのか、である。
一時期、免許更新時に強制加入させられた記憶がある。
加入者増のため、地域商店を巻き込み加入者に割引制度とかいろいろ特典を付けることを検討しているらしい。
本末転倒としか思えない。
何でも栃木県県安全協会のは200名の従業員がいるらしい。
そのほとんどが県警OBで、これも天下り組織であることは間違いない。
他人から聞いた話なので真偽は分からないが、県警本部長異動の餞別金とか幹部の退職送別金、あるいは交通安全週間終了後の慰労会とかに大半が使われているらしい。
なんじゃこれは?と思うような使い方もあると聞く。
交通安全週間と言えば、交差点などにちゃちいテントを建て町会・自治会のじじばばが世間話をしているか、駅前でこれもちゃちい飴とか即捨ててしまうようなグッズやチラシを配っている程度の活動しか見えてこない。
これ国とか県とかから補助金がでいると思うが「無駄・不要組織」と思うのはワシだけか。

皆さん、どうですか?


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Re: 交通安全協会は必要か? ( No.6 )
日時: 2018/02/15 12:20
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:8Hk78UA6

必要ないのに決まっている。

私の場合、免許証切り替えの時の1000円など、

もう、10年くらい払ってない。

各地の安全協会のトップ(天下り)は、ほとんど顔を出さないし(やることがない)。

事務所にいる人間も、暇を持て余しとぐろを巻いている(事務所での毎日の仕事など殆どない)。
免許証を持っている人はが交通安全協会へ用事があるのは、廃車してナンバープレートを返却するときくらいであろう。

交通安全協会とは、道路交通の安全を目的とする日本の非営利法人である。全国組織として一般財団法人全日本交通安全協会がある。また都道府県単位で公益財団法人、一般財団法人、一般社団法人などの交通安全協会が設置されていて、全日本交通安全協会の理事、監事、評議員の大多数を占めている。さらに警察署単位でも地域単位の交通安全協会があるが、これらはごく一部を除き権利能力なき社団(任意団体)となっている。警察署単位の地域交通安全協会はかつては都道府県単位の交通安全協会の支部だったことが多いが、現在はほとんどが任意団体として形式上は独立している。

運転免許証の更新時講習は、都道府県の警察から外部団体に委託されている。多くの都道府県では、交通安全協会が随意契約で、長年に渡り独占的に受注してきた。

一例として、大阪府交通安全協会は大阪府警察からの委託で、運転免許証の更新時講習を昭和47年から40年間にわたって受注してきた。委託料は年間7,8億円で、全収入の3分の1にあたる。
それに加える事、免許証更新時に1000円の会費を要求する。
それによって、知らず知らずの内に、交通安全協会員に登録されている事になる(法的義務などはない)

職員の多くは、退職警察官である(天下り)。多くの都道府県において、運転免許証の更新時講習を都道府県警から委託されており、都道府県警から支払われる委託費用が、収入の多くを占めている。
5年在職で、数千万の退職金他が支払われている。元兵庫県警察免許課、飛松五男の証言によれば、兵庫県の場合、235人の職員のうち警察のOBは120人おり、約半数を占める。

兵庫県交通安全協会の平成16年度収支決算報告書では、支出2900万の内訳は、給与が1480万円、福利厚生・退職金が420万円であり、80%が交通安全協会の職員、天下り役員他の給与で、交通安全啓発費は20%であった。


※ 交通安全協会の業務などは、もともと警察がやる事であり、やるべきこと。

それを態々、外部に発注する事によって、警察官の退職後の生活の糧を与えるために作っているのだ。

官僚、公務員とは、そんなもの。
自分達の権力を上手く使っているのである。
税金泥棒を法律で守っているのだ。

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