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[2750] 日本のミサイル防衛網
日時: 2017/08/12 16:24
名前: topics editor ID:lgvsliH.

最近、北朝鮮がグアム近辺に4発のミサイルを発射すると言い、大騒ぎとなっています。

そこで、良く言われている様に北朝鮮が日本へミサイルを打ち込んできたらどうするかの問題です。
自衛隊では、その防衛のために日本海にイージス艦を配置し、イージス艦に積み込んだSM3迎撃ミサイルで迎撃し、撃ち漏らした場合は、陸上のPAC3迎撃ミサイルで撃ち落とすと言う二重構造になっていると言います。

そこでSM3、PAC3の性能を見てみましょう。
SM3は有効射程距離が200〜500qと言われています。
PACはそれが20〜40qです。

北朝鮮が日本を攻撃するばあい、おそらく射程1300qのノドンミサイルでしょう。
そのコースが問題であり、水平に近い飛行ならSM3でも迎撃できるでしょう。
しかしながら山形コースを取れば、最大高度は2000qとすることもでき、SM3では発射直後を狙わねば迎撃は出来ません。

発射から数分後にはSM3を打ち上げねばならない事になり、予告でもなければ、おそらく対応出来ないでしょう。
迎撃するか否かなどを防衛庁本部に問い合わす暇などありません。
防衛庁から内閣に連絡をしていては結論が出る頃にはミサイルは日本に届いています。

形はイージス艦を日本海に浮かべていても、実際は役には立ちません。
それでミサイル防衛の2段階目(実際にはこれだけ)、PAC3での迎撃ですが、これがまた心もとない限りです。

なんとPAC3の有効射程距離は20〜40qです。
もう肉眼でとんでくるミサイルが見えるようになってからの事です。
幾ら命中精度が良いと言っても、20〜40q先の目標より撃ち落とせないのですから、自分の方に向かってくるミサイルの迎撃だけよりできません。

PAC3の設置していうところから50qも離れていては、迎撃どころではありません。
要するにPAC3の守備範囲は直径で20〜30qと言ったところです。

東京を守ろうとすれば、23区だけでどれくらいのPAC3を配置しておかねばならないか、考えただけでもミサイル防衛など出来ないことが解ります。

自衛隊(政府)が言う事とは裏腹に、SM3、PAC3の性能を知っている北朝鮮が、日本の弱点を理解し攻めてきたなら、日本のミサイル防衛網

など裸同然なのです。

それが解っていれば、北朝鮮が言っているグアムへの発射の道程にある島根、広島などへ自衛隊のPAC3部隊をあわてて移動させている様は、全く子供の遊びの様なものです。

グアムへ向かうミサイルの高度は1000qはあるでしょう。SM3もPAC3もお呼びではないのです。
ですが、さすがに恥ずかしいのか、政府はミサイルの破片が落下してきたときに備えてPAC3を配置したと言っています。

まずねえ、それも実際にはできません。
自然落下する様な物体の弾道計算はPACのコンピューターで瞬時にできるものですか。

また、それが出来たとしても、仮にミサイルの攻撃目標が日本であったとしても、高々十数基のPAC3で、何処を守ると言うのでしょう。

全部隊を投入しても、せいぜい出雲大社がある出雲市くらいでしょうね。

1兆円も使った日本のミサイル防衛システムは単なる机上の空論である事が、実際に証明されました。

アメリカでも大陸間弾道ミサイルが飛んで来れば、すべて迎撃できないと言うか、ほとんど迎撃できないのでしょうね。
ワシントンくらいは守れても。
また北朝鮮も態々失敗するワシントンなどは攻撃しないでしょう。
だから、あれほど北朝鮮のミサイル開発を警戒しているのです。

どこへ来るか解っているミサイル防衛の成功率と実戦とは、全く異なるのです。
メンテ

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『日米統合機動展開部隊』構想 ( No.45 )
日時: 2020/08/05 09:37
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:2FVIXRss

中国の尖閣諸島への威嚇行動が続く最中、米有力シンクタンク「ナショナル・ビュロー・オブ・エイシアン・リサーチ」
(National Bureau of Asian Research=NBAR、ロイ・カムパウザン理事長)が尖閣諸島防衛のための「日米統合機動展開部隊」常設構想を打ち出した。 日本国内には尖閣諸島防衛のための陸海空3自衛隊を統合した常設の機動展開部隊を創設し、同部隊と在沖海兵隊との連携強化する構想*
2
がある。 しかし、米国サイドが一気に「日米統合機動展開部隊」を常設を提案するのは初めて。画期的だ。

 *1=NBARは1989年に設立されたアジア軍事情勢などを専門的調査研究する超党派シンクタンク(本部ワシントン州シアトル)で、理事長のカムパウザン氏は退役陸軍将校。米国防長官室中国政策部長、統合参謀本部議長付対中戦略官、駐北京米大使館武官などを歴任したこともある中国通。現在米議会委員会の一つ、米中経済安全保障検討委員会委員長を務めている。


 シェンク氏は、『日米統合機動展開部隊』の常設に中国がどのような対抗策を取ってくるかを検討することの重要性について強調している。

 シェンク氏は、こう指摘している。

 「中国がなぜ尖閣諸島の領有権をはじめ、南シナ海、東シナ海における海洋権益をこれほど主張するのか」

 「それはかっての『大中華帝国』の復活こそが『チャイニース・ドリーム』だからだ」

 「(習近平国家主席の)中国は、その夢を実現させることこそが国力をつけ、東アジア・太平洋地域覇権、そして世界制覇実現に不可欠だと考えているのだ」

 グリーナート氏はこうした論議を踏まえて、『日米統合機動展開部隊』常設構想を軸に尖閣諸島周辺における日米の統合・統一対応策について両国の政府内外の軍事政策立案者たちが活発な論議を繰り広げるよう求めている。

 前述の金田氏はその論文で、存続の部隊や装備を機能転換することで陸海空3自衛隊を統合した「機動展開部隊」を常設することを提案している。

 また将来的には在沖米軍基地の県外、国外移駐を含む米海兵隊の迅速な機動展開の可能性にまで言及している。

 まず陸海空3自衛隊による「機動展開部隊」を常設したうえで同部隊が今回公表された「日米統合機動展開部隊」とどのようにドッキングするのか。

 中国人民解放軍の露骨な尖閣諸島への「領海侵犯」に米国側から具体的な日米共同防衛体制強化策が出されたのだ。

 日米安保条約第5条が実際に適用され、米軍が尖閣諸島防衛を日本と一緒に尖閣諸島を守ろうではないか、と言っている意義は計り知れないものがある。

(引用終わり)

上記は、アメリカのシンクタンクの構想であるが、勿論、アメリカ政府と連動したもの。

調子に乗った習近平体制に、明確にまったをかける時代となった。

尖閣諸島は、ここまでしなければ守れない。

海上自衛隊の出動の下均しをしているのである。

海上保安庁ではっ守り切れない事態、

ついに、その様な時代が来たのである。

習近平が招いたのである。


>河野防衛相「自衛隊も必要なら行動」 尖閣の中国公船で

中国海警局の公船が沖縄・尖閣諸島周辺で活動を活発化させている問題で、河野太郎防衛相は4日の記者会見で、「自衛隊としても海上保安庁と連携し、必要な場合にはしっかり行動したい」と述べた。具体的な行動については「手の内は明かさない」とした。

 河野氏は会見で、「中国公船の活動が拡大、活発化していたのは事実。海上保安庁がしっかりと対処してくれている」と説明。その上で「万が一、自衛隊が対応しなければならないような事態になったら対応するということだ」と語った。

 今月中旬には、中国が設定する休漁期が終わるため、中国漁船が大挙して同諸島沖に押し寄せる可能性があるとされる。防衛省幹部は河野氏の言う「行動」について「通常の警戒監視活動のことだ。中国を牽制(けんせい)するために言ったのだろう」と述べた。
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