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[2758] 医療制度を考える
日時: 2017/09/11 16:20
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:7LvZZnT6

医療制度は大きく次の3つのタイプに分けられます。

1.国営医療モデル
 税金を財源とし、医療サービスの提供者は公的機関が中心。
例)イギリス、カナダ、スウェーデンなど

2.社会保険モデル
 社会保険を財源とし、医療サービスの提供者には公的機関と民間機関が混在する。
例)日本、ドイツ、フランス、オランダなど

3.市場モデル
 民間保険を財源とし、医療サービスも民間機関が中心に提供する。
例)アメリカ

 各国の医療制度の実態は上記の3タイプをミックスして成り立っていますが、国によって制度が随分と違うことが下図からもわかります。

(国別)  (保険主体)   (保険制度)    (個人負担率)
日本  健康保険組合・市町村   国民皆保険   医療費の20〜30%
ドイツ  疫病金庫       国民皆保険    1350円/日 上限 37800円/年
フランス  医療保険金庫    国民皆保険    1440円/日 上限 27000円/年
アメリカ  保険会社     保険未加入 4000万人  保険会社との契約による
イギリス  税方式      国民皆保険      無料

ドイツ・フランスの場合、上限とあるのは、年間で計算して、その額を超える負担はしなくても良いと言う意味です。
日本の場合、収入の金額にも年齢によって違いますが、一般の場合月間負担の上限は
80100円+(医療費―267000)×1%となります。

※ 良く見てください、日本の場合は月間ですよ。
年間にすれば、100万円は超えます。
これくらい日本は形は同じ様でも内容において劣っているのです。


さらに例をあげますと、、

国営医療モデルを展開するイギリスでは、国民保健サービス(NHS:National Health Service)という公的機関が医療サービスを運営しています。
 すべての国民は基本的に無料で医療を受けることができます。患者が医療機関にかかりたいときは、地域毎にあらかじめ登録された診療所にかかることになっています。つまり、かかりつけ医を患者が自分で選ぶことはできません。大学病院での治療が必要な場合には、診療所のかかりつけ医の紹介を通して受療する仕組みになっています。

医療費が原則無料の国には、ノルウェーがあります。
オランダは18歳以下の子供は無料、それ以外は年間52000円を上限として自己負担となります。
オランダに似ているのがスエーデンです、19歳以下の子供は無料、それ以外は年間5〜10万円は自己負担が必要です。


各国とも医療費の財源の確保には懸命で、健康保険料は結構な比率で徴収している様です。
個人負担が極端に少ない国の場合は、保険料収入以外に税金を入れているようです。
また無料及び無料に近い国では、かかり付け医の制度を取っていて、最初は指定された医療機関へ行かねばならない様です。
自己負担の問題だけではなく、各国の医療制度の末端までものレベルの確立も必要とされているようです。
この面においても、それぞれの国では工夫がされているようです。

検査機関の問題も薬局の問題も、日本のそれはとても体系的に整備されていないと言えます。
MRIなど高度な検査機械などを、どの開業医でも使える様な検査専門の施設を適所に配置することもできるはずです。
医療制度に関する問題は、この他にいろいろとあります。
これから、こういうことを検証していきましょう。

最後に上のデータの基(これだけではありませんが)厚生労働省では我が国に医療制度は世界一などとしていますが、実際の内容など、保険制度以外でも,とてもその様なものではありません。

最後に医療費がGDPに占める割合を紹介しておきます。

日本    10%
イギリス  10%
ドイツ   12%
フランス  12%
アメリカ  18%

アメリカが高いの医療費そのものがべらぼうに高いと言うことであり、貧乏人では生きていけない国であると言うことを示しています。
TPPへの参加は、そのアメリカの医療システム(任意保険による自由診療)を取り入れようとするもので、絶対に許してはならないことです。
TPPは農業問題の様に思われていますが、あらゆる面でアメリカ型社会を目指すものなのです。
またアメリカがTPPに参加しないと言っても二国間貿易協定(FTA)で同じ事を要求するはずです。
国民をアメリカに売り渡す自民党など、早く消してしまわねばなりません。

メンテ

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デンマークの医療制度から ( No.2 )
日時: 2018/10/14 16:23
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:Egeb2KPs

始めにデンマークの医療制度を紹介します。

デンマークの医療(Health care in Denmark)ではユニバーサルヘルスケア制度が存在し、ノルディックモデルの高福祉高負担国家として運営されている。医療制度は地方分権制でデンマークの地方行政区画(レギオナ)に責任があり、レギオナごとに医療計画がなされている。

2013年のWHO報告によれば、平均寿命は79歳、GDPに占める医療費は11.1%、政府一般歳出に占める医療費は16.4%、医師数は人口一万あたり34.2人、看護師数は人口一万あたり160.9人であった。健康格差は他のOECD諸国と比べて低いとされる。

医療の質の向上運動において、デンマークは世界で主導的な立場にある。デンマークの医療は卓越した品質監査・改善制度が整備されているとOECDは評しており、それを支える高度な情報システムネットワークが存在する。

診療ガイドラインも地方から国家レベルまで幅広く整備されている。

>医療情報化

デンマークは世界で最も医療情報化の進んだ国であり、ほぼ全てのプライマリケア医がフルスペックの電子カルテを活用している。医師は電子カルテと電子薬歴を、情報ネットワークMedComを介して情報交換している。

このようにデンマークでは高いレベルで活用されながら、近年の医療情報システムの断片化という問題を抱えており、医療情報システムがその能力を医療の質向上に活かしきれていないと指摘されている。


>プライマリケア(総合診療)

デンマークではプライマリケアの大部分は総合診療医(GP)より提供され、GPへの診療報酬は人頭払いと出来高払いを組み合わせた英国類似の制度である。デンマークには約4100人のGPがおり、一人あたり約1,300人の患者を受け持つ。

レギオナ(5地区)レベルでは、GPの配置数および配置地域について計画する。GPへの診療報酬および労働環境は、医師労働組合とレギオナにおける交渉にて決定される。
コムーネ(98市町村)レベルでは、訪問医療、訪問看護、学校保健などの領域の医療を提供する。
登録したかかりつけGPへの受診の場合、自己負担は生じない。GPを登録していない場合は、受診において医療費の一部を自己負担する必要がある。住民の98.5%はかかりつけGPを登録している。

薬剤費については一部自己負担が生じる。

>専門医療

デンマークには約1200人の専門医がおり、GPからの紹介状があれば自己負担なしで受診することができる。

歯科医療については自己負担が生じるが、18歳未満については免除となる。

>病院医療

デンマークの病院は、二次医療、三次医療を担っており、緊急時を除いてGPからの紹介状なしで受診することはできない。

運営は主にレギオナによる公立であり(コペンハーゲン地方ではCopenhagen Hospital Corporationも存在)、医師・看護師・コメディカルらは月給制の雇用である。民間運営の病院も存在するが、他のOECD諸国と比べて規模は小さく、ベッド数において1%以下にとどまる。

他のOECD諸国と比べ、デンマークはより一層のベッド数削減を成し遂げている。無駄な入院が行われないように、入院は短期間に留めてミュニティケアに切り替える施策がなされており、平均入院日数は4.4日とOECD平均の約半分である。しかし入院患者一人あたり多く費用が使われ、病院セクターの評価は国際的に高い。

財政

デンマークの医療は主に税金による国家歳入を原資としており、財政の約77%を占める[1]。医療支出の84%は公費負担である。


(引用終わり)

要するに、患者はまずGPと言われる医者に診察を受け、必用に応じて病院の専門医療を受ける。
我が国でも、最近はかかり付け医制度をとって、大きな病院へ域場合、かかりつけ医の紹介状を要求される。

デンマークのGPがどの様なものであるかは知りませんが、日本の場合で見てみれば、民間の小さな医院、病院では高度な検査機器がなく、問題のある病気の発見が出来ないことが予想される。
かかり付けの医師が、それを見逃してしまうと手遅れになってしまう。

人々は、それが心配で大きな病院で出来るだけの検査がしてほしくて大病院へ行くことになる。
厚生労働省の役人たちは、自分たちは、まず著名な大病院へ行くはずなのに、一般庶民に対しては、その様な気使いなどしない。
何気なく国の方針に従っていては馬鹿を見ることになる。

ところでデンマークは社会福祉も進んだ国、GP制度をとっていても、このような欠点はカバーできているのではないかと思う。
おそらくGPの段階で、殆どの精密検査が出来るようになっているのであろう。
上の文章では出てこなかったが、GPが互いに利用できる検査専門の機関があるかも知れない。

それでも、デンマークには4100人のGPが指定されているようだが、その個人の判断力が一様とは限らない。
患者はあらかじめ自分のGPを決められている様であるが、判断力の劣るGPにかかれば不幸である。
この点で、自由に病院を選べる日本の方が有りがたく思える。

さて、もう一つ、デンマークは総人口550万人の国、大坂市の人口にも満たない。
このような環境できめ細かいシステムが出来ても、1億2000万人の我が国全体に当てはめられるシステムではない。

しかしながら、デンマークを参考に、いろいろと考える事は出来る。
かかり付け医制度を充実させて、むやみに大病院へ殺到し、不必要な医療を受ける事の内容に、もう少し医療体系を整理しなければ医療費がかかり過ぎて財政が持たない。

我が国に必要なのは、かかり付け医の技術的支援体制である。
かかり付け医と言っても多くは大病院で診察を経験した医師が開業するもの、専門知識や能力において大病院の医師に劣るものではない。
ただ検査技術、検査機器を利用することが出来ないのである。

この問題を解決するには、地域における医療体制として配置されている大病院の検査機関を開業医でも自由に使えるようにすることである。
その為の補助を国家でやれば良いのである。

そうすれば、自然と多くの患者は近くのかかり付け医へ行くことになる。
大病院は大病院らしく重症患者や入院患者を治療すれば良いのである。

こうして医療を分業化させることで医療の無駄を省くことが出来るのである。
しかしながら、現在の日本の病院システムは、医科大学の系列を重視し、それを許さない。

政治とは、行政とはこの領域で力を発揮すべきである。
医療システムの改善と同時に介護システム、終末医療(ホスピス)のシステムも同調させるべきである。

メンテ

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