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[2935] 働き方改革法案  裁量労働制とは
日時: 2018/02/16 13:44
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:z7YYvXxw

国立社会保障・人口問題研究所が発表した出生中位推計の結果によれば、生産年齢人口は

平成25(2013)年には8000万人
平成39(2027)年には7000万人
平成63(2051)年には5000万人
を割り、平成72(2060)年には4418万人となる見込みです。

このままでは、国全体の生産力低下・国力の低下は避けられないとして、内閣が本格的に「働き方改革」に乗り出したのです。

https://bowgl.com/2017/09/07/work-style-reformation/
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/hatarakikata/dai10/siryou1.pdf

目次(内容)

1 働き方改革とは:「一億総活躍社会」実現に向けた取り組み
1.1 働き方改革の背景:労働力人口が想定以上に減少していること
1.1.1 総人口は2105年には4500万人に減少の予測
1.1.2 労働力人口(生産年齢人口)は2060年にはピーク時の半分に
2 労働力不足解消の3つの対応策
3 働き方改革の具体的な3つの課題
3.1 課題(1)長時間労働の改善
3.1.1 働き方改革における長時間労働の改善施策
3.1.1.1 時間外労働の法改正:36協定の見直しがポイントに
3.2 課題(2)非正規と正社員の格差是正
3.2.1 働き方改革における非正規・正社員の格差解消の施策
3.2.2 働き方改革の目玉「同一労働同一賃金」とは
3.2.2.1 「同一労働同一賃金」に取り組む本当の理由
3.3 課題(3)高齢者の就労促進
3.3.1 働き方改革における高齢者の就労促進施策

全体として、今後我が国は人口減少に伴い、労働人口が減る事は明白である。
国家として、20年30年先の対策を講じる事は必然であり、厚生労働省がこれを提示することは評価しなければならない。
だが、この中で問題になっているのは裁量労働制の事である。

>裁量労働制

 2018年の労働問題における最大のトピックの一つは、裁量労働制の拡大であるといってよいだろう。通常国会において、労働基準法改正案が「働き方改革一括法案」として議論される予定だが、時間外労働の上限規制などと同時に、裁量労働制の拡大が盛り込まれることになっている。

 そもそも裁量労働制とは、1日あたりの「みなし労働時間」を職場ごとに労使で定めることで、何時間働こうが、その「みなし労働時間」だけ働いたことになる制度である。

 本来の裁量労働制は、「みなし時間」分働かずとも、仕事が終わったら帰ることもできる。しかし、この制度は悪用されやすく、「定額働かせ放題」制度として、無限のサービス残業を強いる事例が後を絶たないのが実情だ。

裁量労働制はすでに施行されている法令であり、現在のところ次の職種に当てはめられている。

(1) 新商品若しくは新技術の研究開発又は人文科学若しくは自然科学に関する研究の業務
(2) 情報処理システム(電子計算機を使用して行う情報処理を目的として複数の要素が組み合わされた体系であつてプログラムの設計の基本となるものをいう。(7)において同じ。)の分析又は設計の業務
(3) 新聞若しくは出版の事業における記事の取材若しくは編集の業務又は放送法(昭和25年法律第132号)第2条第4号に規定する放送番組若しくは有線ラジオ放送業務の運用の規正に関する法律(昭和26年法律第135号)第2条に規定する有線ラジオ放送若しくは有線テレビジョン放送法(昭和47年法律第114号)第2条第1項に規定する有線テレビジョン放送の放送番組(以下「放送番組」と総称する。)の制作のための取材若しくは編集の業務
(4) 衣服、室内装飾、工業製品、広告等の新たなデザインの考案の業務
(5) 放送番組、映画等の制作の事業におけるプロデューサー又はディレクターの業務
(6) 広告、宣伝等における商品等の内容、特長等に係る文章の案の考案の業務(いわゆるコピーライターの業務)
(7) 事業運営において情報処理システムを活用するための問題点の把握又はそれを活用するための方法に関する考案若しくは助言の業務(いわゆるシステムコンサルタントの業務)
(8) 建築物内における照明器具、家具等の配置に関する考案、表現又は助言の業務(いわゆるインテリアコーディネーターの業務)
(9) ゲーム用ソフトウェアの創作の業務
(10) 有価証券市場における相場等の動向又は有価証券の価値等の分析、評価又はこれに基づく投資に関する助言の業務(いわゆる証券アナリストの業務)
(11) 金融工学等の知識を用いて行う金融商品の開発の業務
(12) 学校教育法(昭和22年法律第26号)に規定する大学における教授研究の業務(主として研究に従事するものに限る。)
(13) 公認会計士の業務
(14) 弁護士の業務
(15) 建築士(一級建築士、二級建築士及び木造建築士)の業務
(16) 不動産鑑定士の業務
(17) 弁理士の業務
(18) 税理士の業務
(19) 中小企業診断士の業務

この中に私(建築士)も含まれている事になる。
現在、自営業を営む私にとって、設計の報酬は、もともと契約で決めてるものであり、その物件にかかった労働時間に比例するものではない。
建設現場などで、職人が仕事をする場合、親方から日当ではなく、その仕事一式で報酬をもらう場合もある。これを請け取りと言い、請け取った職人は、結果的に日当計算よりも多くの報酬が得られ喜ぶ場合がある。

ただし、これは能力があるもに限られ、弱者にとっては日当計算の方が良い事にもなる。
営業マンの歩合制も同じで、競争社会においては、すでに多方面で取り入れられている方式である。

これを野党は残業代カットと大騒ぎしているようだ。
勿論、安倍などは財界と結託して、この法案の目的を矮小化してるのであろう。

しかしながら、いずれにせよ、社会の底辺で働いている労働者にとっては関係のない話である。
社会の底辺で働いている人は、ワーキングプアーと言われる人でも1200万人、労働人口の15%に達している。

これらの人々にとっての報酬は、生きるための最低限。
時給が少ない為に、既に労働時間は、これ以上働けないほどの長時間。

残業代などカットされたら死んでしまう。
経営者の殆ども、それは解っている。

いつまで経っても、政治・行政は弱者を見ようとはしないで、当たり障りのない施策を探しているのである。

確かにね、裁量労働制は同一労働、同一賃金の理に適っている。
ただし同一労働とは労働時間の事ではなく、内容のこととなる。

だがね、人間の能力は人、それぞれであり、それでは弱者は救われない。
ところが国会の答弁では、残業時間がカットされることばかり問題にしている。

それを質問する野党の連中は、公務員・連合などの労働者を念頭に置いてより考えていないからだ。
年収が700万、800万と言う労働者は、既に全労働者の1/3より少ない。
野党とは、その様な奴等の代弁者でしかないのだ。
ここでも野党は安倍の揚げ足とりはしていても、我が国の将来の労働問題、弱者救済の、どのような施策も示すことが出来ていない。

それで民主主義と言えるか!

メンテ

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Re: 働き方改革法案  裁量労働制とは ( No.4 )
日時: 2018/06/30 10:23
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:cwKHlAJE

働き方改革法案が成立したようだ。

新聞報道では、働き過ぎを防止するとか、
残業上限超えに罰則を課すとか、

労働者を守る法令の様に書いてある。
法案の目的とか、本当の意味など一般人で、何となく見ている者には解らない。

要するに、従来は月給、日給で決められている報酬を、1件当たりの受け取りせいとして評価すると言うもの。
結果は、能力のある者は、短時間で、その仕事をこなし、頑張れば大きな年収、月給、日給が得られる事になり、
能力のないものは、時間がかかり、労働時間に対する報酬が下がると言うシステム。

経営者の取っては都合のよい選択であり、能力のある者にとってはこの上ない。

企業経営と言うものには、従来、社会的責任もあると言われていて、年金、保険などの福祉の分野でも企業負担がなされる一方、
不当解雇は許されず、今では減ってしまったが、日本は終身雇用制度が根付いていた。

いわゆる、アメリカ的社会となってきたと言う事。
この問題だけではない。

TPP法案の発効、
カジノ法案の成立

を年内に目指すと言う。
政府は、弱肉強食の社会となるような政策を撮り続けている。
格差社会が、広まる政策を取り続けている。

高い支持率の後押しされて。
一体、誰が指示しているのであろう。



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