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[3009] 原子力発電の実態
日時: 2018/06/17 00:14
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:cGtejPbo

福島原発事故以来7年が経ちます。
のどもと過ぎれば何とやらで、最近は原発再稼働についても気持ちが緩み、どんどんと再稼働を許しています。

もう少し原発の実態を、こころして認識しなければなりません。
ウラン燃料を使う発電は発電の為の経費が大変安く、この以上ない発電方式とされ、安価な電力を得るためのエースと考え、世界中が受け入れてきました。
世界で443基の原発が稼働しています。
アメリカが一番多く、99基
フランスが 58基で続き
日本は42基(51基)で3番目の原発大国です。

ところで安価と言われた原発ですが、福島の事故処理には何兆円いるか解りません。
また40年くらいで耐用年数が切れる原発の廃炉にも10兆円くらい必要です。
使用済み核燃料の処理も、未だに決まっていません。
何十万年も隔離しなければならない廃棄物の保管など、幾らの経費がかかるか解りません。

福島の様に事故でも起こせば大変です。
原子力発電は決して安価な発電方式ではなかったのです。

原発事故の影響は、チェルノブイリ、福島の例でも大変なもので復旧は不可能は不可能とも言えるでしょう。
具体的な被害、被害予測は後にして、まず今までの原発事故の概要を見てみましょう。

原発事故については、国際原子力事象評価尺度(INES))が、原子力事故・故障の評価の尺度を決めています。
それによると、


■レベル7→深刻な事故
(事業所外への影響)
放射性物質の重大な外部放出:ヨウ素131等価で数万テラベクレル以上の放射性物質の外部放出
(事業所)
原子炉や放射性物質障壁が壊滅、再建不能
(事故の例)
チェルノブイリ原子力発電所事故(1986年)
福島第一原子力発電所事故(暫定[3]、2011年)

■レベル6→大事故
(事業所外への影響)
放射性物質のかなりの外部放出:ヨウ素131等価で数千から数万テラベクレル相当の放射性物質の外部放出
(事業所)
原子炉の炉心や放射性物質障壁の重大な損傷
(事故の例)
フォールズSL-1炉爆発事故(1961年)
東海村JCO臨界事故(1999年)
フルーリュス放射性物質研究所ガス漏れ事故(2008年)等

■レベル5→事業所外へリスクを伴う事故
(事業所外への影響)
放射性物質の限定的な外部放出:ヨウ素131等価で数百から数千テラベクレル相当の放射性物質の外部放出
(事業所)
原子炉の炉心や放射性物質障壁の重大な損傷
(事故の例)
チョーク・リバー研究所原子炉爆発事故(1952年)
ウィンズケール原子炉火災事故(1957年)
スリーマイル島原子力発電所事故(1979年)
ゴイアニア被曝事故(1987年)

■レベル4→事業所外へは大きなリスクを伴わない事故
(事業所外への影響)
放射性物質の少量の外部放出:法定限度を超える程度(数ミリシーベルト)の公衆被曝
(事業所)
原子炉の炉心や放射性物質障壁のかなりの損傷/従業員の致死量被曝
(事故の例)
フォールズSL-1炉爆発事故(1961年)
東海村JCO臨界事故(1999年)
フルーリュス放射性物質研究所ガス漏れ事故(2008年)等

■レベル3→重大な異常事象
(事業所外への影響)
放射性物質の極めて少量の外部放出:法定限度の10分の1を超える程度(10分の数ミリシーベルト)の公衆被曝
(事業所)
重大な放射性物質による汚染/急性の放射線障害を生じる従業員被曝
(事故の例)
動燃東海事業所火災 爆発事故(1997年)
東北地方太平洋沖地震によって福島第二原子力発電所で起こったトラブル(暫定[4]2011年)

■レベル2→異常事象
(事業所外への影響)
特に無し
(事業所)
かなりの放射性物質による汚染/法定の年間線量当量限度を超える従業員被曝
(事故の例)
関西電力美浜発電所2号機・蒸気発生器伝熱管損傷(1991年)等

■レベル1→逸脱
(事業所外への影響)
特に無し
(事業所)
特に無し
(事故の例)
「もんじゅ」ナトリウム漏 洩(1995年)
関西電力美浜発電所3号機・2次冷却水配管蒸気噴出(2004年)等

福島もそうですが、メルトダウン(炉心溶融)となる事故は、今までに5回起きています。

1966年 フェルミ1号炉事故(アメリカ合衆国)
1969年 リュサン原子力発電所事故(スイス)
1979年 スリーマイル島原子力発電所事故(アメリカ合衆国)
1986年 チェルノブイリ原子力発電所事故(ソビエト連邦、現・ウクライナ)
2011年 福島第一原子力発電所事故(日本)

このうち、チェルノブイリと福島がレベル7の事故と規定されています。

その他に主な原発事故として次のものがあります。

1940年代
1945年8月21日 デーモン・コア事故(アメリカ合衆国ニューメキシコ州ロスアラモス)
1946年5月21日 デーモン・コア事故(アメリカ合衆国ニューメキシコ州ロスアラモス)
1950年代
1952年12月12日 チョーク・リバー研究所、原子炉爆発事故(カナダ、オンタリオ州)/INESレベル5
1958年5月24日 チョーク・リバー研究所、燃料損傷(カナダ、オンタリオ州)/INESレベル?
1957年9月29日 ウラル核惨事(ソ連、現ロシア)/INESレベル6
1957年10月7日 ウィンズケール原子炉火災事故(イギリス)/INESレベル5 - ウィンズケール施設は現在のセラフィールド施設
1958年10月25日 臨界暴走、人員の被ばく(ユーゴスラビア(現セルビア)、ヴィニツァ)/INESレベル?
1958年12月30日 ロスアラモス臨界事故(アメリカ合衆国ニューメキシコ州)/INESレベル?
1959年7月26日 サンタスザーナ野外実験所、部分的炉心溶融(アメリカ合衆国カリフォルニア州)/INESレベル?
1960年代
1960年4月3日 ウェスチングハウス社実験炉、炉心溶融(アメリカ合衆国ペンシルベニア州)/INESレベル?
1961年1月3日 SL-1爆発事故/INESレベル4
1964年7月24日 ウッドリバー臨界事故(アメリカ合衆国ロードアイランド州)/INESレベル?
1966年10月5日 エンリコ・フェルミ炉炉心溶融(アメリカ合衆国ミシガン州)/INESレベル?
1966-1967年冬(日付不詳) ソ連初の原子力砕氷船レーニン、冷却材喪失事故(場所不詳)/INESレベル?
1967年5月 チャペルクロス原子力発電所、部分的炉心溶融(スコットランド)/INESレベル?
1969年1月21日 実験炉の爆発事故(スイス、ヴォー州)/INESレベル?
1970年代
1975年12月7日 グライフスヴァルト発電所1号機の火災(東ドイツ、現ドイツ)/INESレベル3
1977年2月22日 ボフニチェ発電所(en:Bohunice Nuclear Power Plant)A1炉の燃料溶融事故(チェコスロバキア、現スロバキア)/INESレベル4
1979年3月28日 スリーマイル島原子力発電所事故(アメリカ合衆国ペンシルベニア州)/INESレベル5
1980年代
1980年3月13日 サン=ローラン=デ=ゾー原子力発電所2号機の燃料溶融、放射性物質漏洩事故(フランス、オルレアン)/INESレベル4
1981年3月 敦賀原子力発電所(福井県)、放射性物質を日本海に放出、作業員超過被曝/INESレベル2
1983年9月23日 臨界事故(アルゼンチン、ブエノスアイレス)/INESレベル4
1986年4月26日 チェルノブイリ原子力発電所事故(ウクライナ)/INESレベル7
1986年5月4日 en:THTR-300燃料損傷事故(西ドイツ、現ドイツHamm-Uentrop)/INESレベル?
1987年9月 ゴイアニア被曝事故(ブラジル)/INESレベル5
1989年10月19日 バンデリョス原子力発電所、タービン火災(スペイン)/INESレベル3
1990年代
1991年2月9日 美浜発電所2号機蒸気発生器伝熱細管破断/INESレベル2
1991年4月4日 浜岡原子力発電所3号機原子炉給水量減少/INESレベル2
1993年4月6日 セヴェルスク(トムスク-7)、爆発事故(ロシア連邦トムスク州)/INESレベル4
1995年12月8日 もんじゅナトリウム漏洩火災事故/INESレベル1
1997年3月11日 動燃東海事業所火災爆発事故/INESレベル3
1999年6月18日 志賀原子力発電所1号機、臨界事故/INESレベル2
1999年9月30日 東海村JCO臨界事故/INESレベル4
2000年代
2003年4月10日 パクシュ原子力発電所、燃料損傷(ハンガリー)/INESレベル3
2004年8月9日 関西電力美浜原子力発電所3号機・2次冷却水配管蒸気噴出/INESレベル1[1]
2005年4月19日 セラフィールド再処理施設、放射性物質漏洩(イギリス)/INESレベル3
2005年11月 ブレイドウッド原子力施設(en:Braidwood Nuclear Generating Station)での放射性物質漏洩(アメリカ合衆国イリノイ州)/INESレベル?
2006年3月6日 アーウィン(アメリカ合衆国テネシー州)での放射性物質漏洩/INESレベル2
2006年3月11日 フルーリュス放射性物質研究所ガス漏れ事故(ベルギー)/INESレベル4
2010年代
2011年3月11日 福島第一原子力発電所事故/INESレベル7
2011年3月11日 福島第二原子力発電所冷却機能一時喪失/INESレベル3
2011年3月18日 東海第二発電所非常用ディーゼル発電機用海水ポンプの自動停止/INESレベル1
2011年3月29日 女川原子力発電所原子炉補機冷却水ポンプ等の故障/INESレベル2[2]
2012年2月6日 カットノン原子力発電所欠陥建築(フランス)/INESレベル2[3]
2012年2月9日 古里原子力発電所全電源喪失(韓国)/INESレベル2[4]
2012年9月6日 東海再処理施設冷却機能一時喪失/INESレベル1[5]
2013年5月23日 J-PARC放射性同位体漏洩事故/INESレベル1[6]
2017年6月6日 日本原子力研究開発機構大洗研究開発センター被曝事故/INESレベル2(暫定評価)

この様に原発事故はかなり多く起きていて決して絶対安全なものとは言えません。


ここでメルトダウンした事故の様子を説明しましょう。

>フェルミ1号基事故(アメリカ)

1966年10月5日に、炉心溶融を起こした。事故の原因は炉内の流路に張り付けた耐熱板が剥がれて冷却材の流路を閉塞したためである。原子炉の炉心溶融事故が実際に発生した最初の例とされている。

また、蒸気発生器では伝熱管破損および溶接不良によるトラブルが発生した。

後に炉心融解事故について書かれたドキュメンタリーのタイトルは、『我々はデトロイトを失うところであった』。

>リュサン原子力発電所事故(スイス)

1969年1月21日 スイスのボー州リュサン(Lucens)の研究用ガス冷却地下原子炉での冷却材喪失事故で、炉心燃料が一部溶融、放射性物質が洞窟内に漏れた。その後地下水経由での環境中への放射性物質流出が続いている。


>スリーマイル島原子力発電所事故(アメリカ合衆国)

スリーマイル島原子力発電所事故(スリーマイルとうげんしりょくはつでんしょじこ、英: Three Mile Island accident)は、1979年3月28日、アメリカ合衆国東北部ペンシルベニア州のスリーマイル島原子力発電所で発生した重大な原子力事故。スリーマイル島 (Three Mile Island) の頭文字をとってTMI事故とも略称される。原子炉冷却材喪失事故 (Loss Of Coolant Accident, LOCA) に分類され、想定された事故の規模を上回る過酷事故 (Severe Accident) である。国際原子力事象評価尺度 (INES) においてレベル5の事例である。


2次系の脱塩塔のイオン交換樹脂を再生するために移送する作業が続けられていたが、この移送鞄管に樹脂が詰まり、作業は難航していた。この時に、樹脂移送用の水が、弁等を制御する計装用空気系に混入したために、異常を検知した脱塩塔出入口の弁が閉じ、この結果主給水ポンプが停止し、ほとんど同時にタービンが停止した。 二次冷却水の給水ポンプが止まったため、蒸気発生器への二次冷却水の供給が行われず、除熱が出来ないことになり、一次冷却系を含む炉心の圧力が上昇し加圧器逃し安全弁が開いた。

このとき弁が開いたまま固着し圧力が下がってもなお弁が開いたままとなり、蒸気の形で大量の原子炉冷却材が失われていった。加圧器逃し安全弁が熱により開いたまま固着してしまったのである。原子炉は自動的にスクラム(緊急時に制御棒を炉心に全部入れ、核反応を停止させる)し非常用炉心冷却装置 (ECCS) が動作したが、すでに原子炉内の圧力が低下していて冷却水が沸騰しておりボイド(蒸気泡)が水位計に流入して指示を押し上げたため加圧器水位計が正しい水位を示さなかった。このため運転員が冷却水過剰と誤判断し、非常用炉心冷却装置は手動で停止されてしまう。

このあと一次系の給水ポンプも停止されてしまったため、結局2時間20分開いたままになっていた安全弁から500トンの冷却水が流出し、炉心上部3分の2が蒸気中にむき出しとなり、崩壊熱によって燃料棒が破損した。このため周辺住民の大規模避難が行われた。運転員による給水回復措置が取られ、事故は終息した。

結局、炉心溶融(メルトダウン)で、燃料の45%、62トンが溶融し、うち20トンが原子炉圧力容器の底に溜まった[1]。 給水回復の急激な冷却によって、炉心溶解が予想より大きかったとされている。

周辺地域への影響
放出された放射性物質は希ガス(ヘリウム、アルゴン、キセノン等)が大半で約92.5 PBq(250万キュリー)。ヨウ素は約555GBq(15キュリー)に過ぎない。セシウムは放出されなかった。周辺住民の被曝は0.01 - 1mSv程度とされる(後述)。この被害は1957年に起きたイギリスのウィンズケール原子炉火災事故に次ぐ。

人体への影響
米国原子力学会は、公式発表された放出値を用いて、「発電所から10マイル以内に住む住民の平均被曝量は8ミリレムであり、個人単位でも100ミリレムを超える者はいない。8ミリレムは胸部X線検査とほぼ同じで、100ミリレムは米国民が1年で受ける平均自然放射線量のおよそ三分の一だ」としている(1ミリレムは0.01mSv)。

放射性降下物による健康への影響に関する初期の科学的文献は、こうした放出値に基づいて、発電所の周辺10マイルの地域におけるガンによる死者の増加数は1人か2人と推定している[6][信頼性要検証]。10マイル圏外の死亡率が調査されたことはない[6]。1980年代になると、健康被害に関する伝聞報告に基づいて地元での運動が活発化し、科学的調査への委託につながったが、一連の調査によって事故が健康に有意な影響を与えたという結論は出なかった。


(続く)
メンテ

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福島原発事故の続き ( No.3 )
日時: 2018/06/17 01:12
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:cGtejPbo

事故重大度の評価

国際原子力機関 (IAEA) が定める原子力事故または事象の深刻度である国際原子力事象評価尺度 (INES) について、原子力安全・保安院は2011年4月12日、暫定的ながらレベル7(深刻な事故)と評価した。「7」はINESの最高レベルであり、1986年のチェルノブイリ原子力発電所事故もこれに当たる。1979年のスリーマイル島原子力発電所事故は「5」(施設外へのリスクを伴う事故)、1999年の東海村JCO臨界事故は「4」(施設外への大きなリスクを伴わない事故)である。

日本政府は、INESについて、11日16時時点ではレベル3と認定していた。12日にはレベル4に引き上げた。一方で、フランス原子力安全機関(英語版) (ASN) のラコスト総裁は、3月14日にはレベル「5」あるいはレベル「6」(大事故)との感触があるとし、翌日の3月15日には「事故の現状は前日(14日)と全く様相を異にする。レベル6に達したのは明らかだ」と述べた。また、アメリカの科学国際安全保障研究所(英語版) (ISIS) は3月15日に「レベル6に近く、レベル7に到達する恐れがある」との見解を発表した。それでもなお、3月16日の時点において、日本の原子力安全・保安院は3月12日に認定したレベル「4」との見方を変えなかった。16日時点では国際原子力機関は、INES判定を保留しており、フロリダ州立大学の核物理学者カービー・ケンパーも影響を評価するには時期尚早であり、十分な評価材料がない、とした。原子力安全・保安院は、3月18日にINES判定をレベル5に引き上げた。これに対し米科学国際安全保障研究所 (ISIS) は4月1日、さらに深刻なレベル「6」に引き上げるべきだとの見解を示した。

※ 日本政府のこの見解、レベル3とか、ご丁寧に、その後見直してレベル4.
レベル4ならば、1999年の東海村JCO臨界事故と同じではないか。テレビでのあの爆発を見て、何と言ういい加減さ。当時の民主党政権の責任は重大である。


3月25日、原子力安全委員会のSPEEDIシステムを使った放射性物質の放出量は3万TBq - 11万TBqと推定された。これはINESのレベル「7」の基準1には該当する。

4月12日、原子力安全・保安院は国際原子力事故評価尺度の暫定評価をレベル7に引き上げた。ただし4月12日時点で環境への放射性物質排出量は、事故発生から4月5日までの間で、チェルノブイリ原子力発電所事故の1割程度(37京 Bq)であるとしていた[182]。

一方では、3月12日の東京電力の松本純一・原子力立地本部長代理の記者会見では「福島第一原発は放射性物質の放出を止め切れておらず、(放出量は)チェルノブイリ原発事故に匹敵、または超える懸念がある」との認識が示されている。ただし、「言い過ぎたかもしれない。依然として事態の収束がまだできておらず、現時点で完全に放射性物質を止め切れないという認識があるということだ」とも補足している。


また事故原因について、

米国の原子力専門家らが報道陣向けに電話会見し、その中で物理学者のケン・バージェロン (Ken Bergeron) は「福島第一原発は、非常用ディーゼル発電機も使用できなくなったため、原発に交流電流を供給できなくなるステーション・ブラックアウト(station blackout, 全交流電源喪失)と呼ばれる状況に陥っている。ステーション・ブラックアウトは、実際に発生する可能性は極めて低いと考えられていたが、地震と津波により想定外の事態になったのだろう」と述べた。

炉心の核分裂連鎖反応はすでに停止しており、現在の発熱源は定格出力比約7%の核分裂生成物の崩壊熱によるものである。
核分裂生成物のうちには放射性のセシウムとヨウ素の同位体が含まれる。
炉心付近で起こっている爆発は水素の燃焼によるものであり、核爆発によるものではない。

2011年3月16日、京都大学原子炉実験所(現・京都大学複合原子力科学研究所)原子力基礎工学研究部門教授の宇根崎博信は、UNN関西学生報道連盟に対し次のように述べた[347]。

当該事故発生の原因について、「様々な情報を総合すると、地震ではなく津波が原因」であり、「(津波の)水が原子力施設に与えた影響が想定」を超えていたためこのような事態を招いた。原子炉は「外部からの電力供給が断たれた時の非常用発電設備」を持っているが、「津波によってその機能」が損失したため、このような状況に陥った。
「(2011年3月16日の)時点で考えうる最悪の場合は部分的に燃料が溶け、水蒸気爆発が生じ、部分的に格納容器や圧力容器を破損させ、今まで以上に放射性物質を放出させる事態」だが、「その可能性は極めて低い」といえる。

日本側は、どうも津波のせいとしたがっているが、それは違うのである。
津波のせいにすれば実際の予防処置は想定不可能で、いい加減なところで妥協できる。
地震のせいとなれば、徹底的な補強処置が要求され対応したくない。
日本政府は、この後に及んで原発再稼働を想定し安全対策を考えているのである。

地震動との関係

東電は地震の揺れによる設備被害は事故の原因にならなかったとしているが、原子力安全・保安院長は4月27日の衆議院経済産業委員会で、倒壊した受電鉄塔が津波の及ばなかった場所にあったことを認めた。また1号炉について津波到達前に原子炉建屋内の放射線量が急上昇していることから、地震の揺れによって配管の一部が破断したのではないかという疑いは残されている。国会事故調報告書では、少なくとも1号機A系の非常用交流電源喪失は、津波によるものではない可能性があることが判明した、としている。

東電や原子力委員会などの判断は信用ならない。
本当は全て津波のせいとしたいのであろうが、津波が来るまでに1号機の建屋内は蒸気が充満していた(配管が破損していた)と言う作業員の話があり放映されてしまっていた。

原子炉本体は鉄の塊で、ひっくり返そうが壊れるものではない。
その原子炉本体を冷却水、蒸気管など無数の配管類がつながっていて、これらの配管が破損すれば事故につながると言う事である。
ところが、原発の写真を調べてみても原子炉本体の写真はあっても、廻りの配管類が解る写真は殆どない。

増速増殖炉もんじゅのナトリウム漏れの事故があった。この時の事故直後の動画であるが、原子炉を回る配管類の一部が載っている。
https://www.youtube.com/watch?v=rLc5tq-_BBw



(汚染の状況)

土壌と海洋汚染

2011年3月21日、東京電力が福島第一原発南放水口付近の海水を調査した結果、安全基準値を大きく超える放射性物質が検出されたことが明らかとなった[5]。22日には、原発から16 km離れた地点の海水からも安全基準の16.4倍の放射性物質が検出された。

3月23日、文部科学省は、福島第一原発から北西に約40 km離れた福島県飯舘村で採取した土壌から、放射性ヨウ素が117万 Bq/kg、セシウム137が16万3,000 Bq/kg検出されたと発表した。チェルノブイリ原子力発電所事故では55万 Bq/m²以上のセシウムが検出された地域は強制移住の対象となったが、京都大学原子炉実験所の今中哲二によると、飯舘村では約326万 Bq/m²検出されている。

3月31日、国際原子力機関 (IAEA) は、福島第一原発の北西約40 kmにある避難区域外の福島県飯舘村の土壌から、修正値で10倍の20 MBq/m²のヨウ素131を検出したと発表した。

5月の東京都内各地の一日単位の平均値は、東京都健康安全センターが地上18 mでおこなっている環境放射線量測定によると、0.068 μSv/h〜0.062 μSv/hであった。5月5日から5月25日まで日本共産党東京都議会議員団が地表1 mで測定した結果では、同程度の濃度だった地域は大田区、杉並区、町田市など、都内全域で見るとごく限られた範囲であった。比較的高い地域は、青梅市・あきる野市・練馬区が0.09 μSv/h台、江戸川区〜江東区の湾岸地域が0.1 μSv/h台、最も高い地域が足立区〜葛飾区で0.2 μSv/h台〜0.3 μSv/h台であった。また、新宿区内約3.5 kmという限られた範囲内の測定でも、0.066 μSv/h〜0.116 μSv/hと大きな開きがあり、狭い範囲でもバラつきがみられた。東京都の5月の調査によって、東京都大田区にある下水処理施設の汚泥の焼却灰から10,540 Bq/kgの放射性セシウムが検出された。

食品の汚染

牛肉
2011年7月、福島県南相馬市で飼育されていた牛が(汚染された飼料によって)放射性セシウムに二次汚染され、その牛肉が検査を受けないまま出荷流通し、東京、神奈川、静岡など10都道府県に放射能に汚染されたまま消費されていた。東京・府中市内の食肉処理業者が仕入れた牛肉は3400ベクレル、静岡市内の食肉加工業者が購入した肩ロースは1998ベクレルの放射性セシウムが検出された。この問題で。放射線防護学が専門の野口邦和・日本大学専任講師は、妊婦や子供が1、2回食べたところで問題はないが、県は農家に対して飼料の管理を徹底するように指導すべきだとコメントした。



農林水産省は2011年4月、「避難区域」、「計画的避難区域」、「緊急時避難準備区域」を2011年度(平成23年度)の稲の作付制限区域に指定した。2011年10月12日に完了した福島県における作付け制限区域以外の米(玄米)の本調査では、放射性セシウム(セシウム134とセシウム137)が、全ての試料において1 kg当たり500 Bqの暫定規制値を下回ったが、その後、この暫定規制値を超える米が相次いで検出された。再調査の結果、1 kg当たり500 Bqを超える米が検出された県内3市9地区には2012年1月4日、米の出荷制限がかけられ、2012年3月9日に発表された平成24年度の稲の作付制限区域にも、「警戒区域」、「計画的避難区域」に、これら3市9地区が加えられた。また、1 kg当たり100 Bqを超える米が発生した地域については、基準を超えた米が流通しないことを担保に細かな区域設定のもと作付けができることとなった[18]。

イカナゴの稚魚

北茨城の沖合で2011年4月1日に採取されたイカナゴの稚魚(コウナゴ)から、4,080 Bq/kgの放射性ヨウ素が検出され、北茨城市の近海では4月4日には526 Bq/kgの放射性セシウムおよび1,700 Bq/kgの放射性ヨウ素が検出された。当初、はさき漁協が3月下旬以降、茨城県に何度か魚の検査を行うよう要請したが、茨城県は検査をせず、漁協に要請を出しイカナゴ漁および出荷を自粛すると発表した。漁協は県担当者を呼び、検査しない理由を組合員に説明するよう求めた。県担当者は「県産の水産物から基準を超す放射性物質が出れば、今後に影響する。当分は様子を見た方がいい」と説明したという。茨城県日立市の河原子漁協は独自検査を当面見送る方針を示した。県からは「漁協単独の結果が出るたびに騒ぎになって、風評被害につながる」といった懸念が示されたという。これらの経緯について、水産庁幹部は4月5日、茨城県の魚介類検査への対応について「検査をやって公表してもマイナスになるだけだから、と言っている。めちゃくちゃだ」と苦言を呈していた。この幹部は、漁協が独自に行ってきた検査についても「ぜんぶ国の施設でやり直すべきだ」と不信感をあらわにした。こうした不信が、今回の国の検査につながり国が県沖の水産物検査に踏み切った形となった。7日午前、水産庁の依頼でサンプル捕獲にあたる漁船が那珂湊漁港を出港した後、茨城県漁政課の担当者は、事前に国との協議はなかったと語った。



2011年5月初旬に神奈川県の茶葉(生茶550 Bq/kg〜570 Bq/kg、荒茶約3,000 Bq/kg)の放射性セシウムが検出され、加工食品の基準値の扱いについて、生産者の立場の農林水産省と消費者の立場の厚生労働省で、意見が分かれた[24]。農林水産省は、お茶は薄めて飲むものであるし、生茶規制値が500 Bq/kgで、乾燥された荒茶も500 Bq/kgでは科学的ではないと主張した。厚生労働省は、数千 Bq/kgの製茶が店頭販売されることは消費者が容認しないとして5月16日、茶の生産地がある14の都県に生茶と荒茶の放射線量の測定を命じた。しかし静岡県知事の川勝平太をはじめ殆どの自治体は荒茶の測定を拒否した。政府は6月2日、荒茶・生茶とも500 Bq/kgを超えたものは原子力災害対策特別措置法に基づき出荷停止対象とする判断を下し、その後に茨城県全域、神奈川県6市町村、千葉県6市町、栃木県2市において、実際に出荷停止命令が出された。 その後に静岡県は県内製茶工場ごとの測定を開始し、6月9日に県内茶工場の製茶から国の基準を超えるセシウムが検出、業者に対し商品回収と出荷自粛を要請した。6月14日には別の2つの工場の製茶も基準を超えたと発表、同様の要請を行った。6月14日の記者会見で川勝知事は「風評被害はNHKや全国紙など報道の責任が大きい」と強く抗議した。6月17日にフランスのドゴール空港で静岡産の乾燥茶より1,038 Bq/kgの放射性セシウムが検出され、当局により廃棄処分決定がなされた。これによりフランス当局は、静岡県産の全ての農産物を線量検査対象とすることを決定、EU委員会にもこれをEU基準とするよう上申した。6月20日、JA静岡中央会とJA静岡経済連は地域農協向け説明会において、お茶の放射能被害について東京電力に損害賠償請求する方針を発表。風評被害分については現行法では賠償請求できないため、国に法改正を促すともコメント。

9月に入り厚生労働省は、千葉産、埼玉産(狭山茶を含む)からも、抜打ち検査や自主検査により基準超のセシウムが検出されたと発表した。

きのこ原木

宮城県は2011年11月30日、県内のキノコ原木から国の指標値 (150 Bq/kg) を超える最大2492 Bq/kgの放射性セシウムが検出されたと発表した。


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