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[3107] 野党について
日時: 2019/02/24 23:08
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:e31Fa0lE

ある方から、野党の批判をしている私を自民党シンパそのものだと決め付けられました。

どうして、そうなるのでしょう。
自民党批判も野党批判も同じ政治論ではありませんか。

安倍の馬鹿のモリカケ疑惑、官僚の統計データ改竄などを非難することなど誰でもできる。
国民が期待する野党の使命はそんなものではないでしょう。

政治は経済といました。
言い方を変えれば現在の政治は経済の論理に支配されすぎているのです。

100年前は、経済以前に政治がありました。
自由民権とか、結果は悪いですが、大東亜思想とか国の行く末に対する構想です。
国民の共生のための施策を真剣で考えていました。

社会福祉が向上し、グローバル化した経済のために、国民の間に格差が広まり国の施策も満遍なく行き渡る状態ではなくなりました。
年金問題も、医療、介護の問題も、ワーキングプアーの問題も、すべて経済なくしては解決できません。

本来の政治は、国民の生命、財産を守ることにあり、そのために何をしなければならないかです。

ところが自民党政治は、グローバル化経済のシステムの言いなりといえます。
現在の市場主義経済の理論以外のことは目に入らないからです。

これでは経済に支配された政治は変わりません。
まあ、これは世界中の傾向ではありますが。

第二自民党のような野党がいくら出てきても、本質は変わりません。
野党の使命、国民が期待する野党とは、どのようなものでなければならないか。

イギリスで2大政党制が定着した時代、経済的に大きな変化を望むことはなく、日常の施策のありようで政権が交代し、一党独裁の危険を回避することに意義がありました。
アメリカの民主党、共和党も同じようなもので、大きな違いはありません。

でも現在の課題は、そんなことでは困る状況です。
立憲・国民民主党が連合して政権をとっても、それでは実際の問題のほとんどは解決できません。
それでもよければ、自民が、立憲だといっていればよいでしょう。
まあ、ネットでは比較的恵まれた人が政治を語っているといえるでしょうね。
本当の弱者の声は聞こえてこない。

現在、及び将来の日本のことを思うと、どのような野党の出現を望むかです。
必要条件として、グローバル化する経済の悪影響を避ける政策をきっちりと示せる野党です。

現在の野党には、市場主義経済のシステムに載ること意外は考えていません。

グローバル化する経済のシステムに抵抗する施策ですが、
国内産業の保護のためにTPPなどの貿易協定を拒否することです。
TPPに参加しなければ一部の商品の輸出は減ってくるでしょう。
農産物など消費材の物価が上がるでしょう。
輸入したい商品には、我が国個別で関税下げればよいのであり、輸出のために一律に下げる必要はないのです。
関税とは、もともと国内産業の保護のためにあったもの、それを何故、一律に引き下げねばならないか。

民主党はTPPに反対したではないかと、いわれるでしょうが、あれは自民党の政策に対抗するだけけであり、本心TPPの意味を理解できていない。もともとTPP参加への筋道は管内閣のとき始めていたものである。


少子高齢化で日本の労働人口が不足すると外国人労働者大量に受け入れることを言っていますが、国内の消費財生産のためには、そのような必要はなく、国内の人材を高給優遇することで国民は豊かになり消費増えるでしょう。

また我が国の輸出依存率は15%ほどであり(オランダ66%、韓国43%)先進国では低いほう。
そんなものに血道をあげて支援するよりも国内産業を本格的に保護する方がよいのである。
トヨタ、日立などの業績が下がってもなにするものぞ。
それなのに自民党政府は、アメリカ、中国にロシアにへつらい碌な外交ができていない。

国内の産業、貿易協定のこともあるが、もうひとつ重大な政策転換の必要性がある。
それは財政問題で、先進国を含め世界中の問題である。

これは現在の世界は税収に財源を求めているからであり、かつ、それを前提とした金融政策があるからである。
通貨発行権を国家に取り戻し、政策に必要な財源の捻出は国家による通貨の発行によればよいのであるが、現状の世界の金融筋はそれを許さない。

かつて100年前は、不用意な通貨の増刷はインフレを招く危険性が高かったものの生産力が拡大し、もはや必要な商品の供給には過不足のない現状では、それは許される。

以上のことは私だけでなく、結構な人数の人がブログで訴えている。

このことは実際の世界の規制が厳しく容易に転換できないことだが、将来を考えるとぜひともしなければならないことである。
実際に政権を担っている自民党は即座に動けなくても、次の政権を狙う野党であれば、虎視眈々と狙えるはず。
少なくとも、その方向性くらいは示すことができているはず。

ところが実際の野党は観念としても、そのようなことは念頭にもない。
結局のところ自民党政権と野党政権では何が違うか。

安倍の馬鹿面を見なくて済む。
モリカケのような不正融資が少なくなる。
原発再稼動に歯止めが強くなる。

沖縄基地問題、安全保障問題はほとんど変わらない。
憲法改正は与野党問わず国民の問題。
官僚による統計偽装は政治の問題ではない
年金、医療問題は、ほとんどそのまま。
格差はさらに進むかも

※ 一体何の為の政権交代か。

野党よ!

己の力量不足を心から反省すべき。

こんな野党の本心は政権を担当することではなく(担当しても自民党よりうまく国家を運営する自信がない)
政権交代というゲームを通して国民の関心を引き、次の選挙でまた国会議員に返り咲くことである。

小沢なんかは、その典型で、あれほど声高に政治改革を言いながら民主党が政権をとった時点でだんまりを決め込み、結局は何もしなかった。
ばかりか、せっかくの統一民主の中で権力争いを繰り返すことに熱心で、最後は民主党を割ってでて新たな政局をつくり同じ事を繰り返えした。
さすが3度目は、国民も仲間も相手にせず、死に体なっているのが小沢の正体である。

口先はともかく、国民からあれだけの支持を得て政権をとりながら、国家、国民のために何が何でも努力をするという気持ちなどないのである。
やる気のない能無しが、鳩山、管、野田と政権をたらいまわしして終わった、それが民主党政権であった。

民主党のその後は、党名を変えなければ国民支持を得られないとか、選挙のために分派するとか、かつ自分の議席が心配であちこちの党を渡り歩くなと、カスはカスとしての行動より出来ない。
そんな片割れが、また選挙のために糾合するとは国民を馬鹿にするのも大概にせよと言いたい。

奴らは自民党政権を続けさせるための脇役を演じているのである。

自民党政治の終焉を望むなら、野党を何とかしなければならないのである。
メンテ

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Re: 野党について ( No.29 )
日時: 2019/03/15 17:03
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:4n77T7AA

抽象的の野党を批判していても埒は明きません。
そこで、どのような政策を掲げた野党が望ましいか提案をします。

現代社会の矛盾は、福祉予算の拡大にどのように対処すべきか
また、格差が広まっている状況に歯止めをかけねばならない。
少子高齢化社会に、どの様に対処すべきか。
付け加えれば原発の問題。

これに対して自民党政府は
消費税を上げることで財源を確保する。
企業活動を活性化して労働者の収入を上げる。
労働移民の促成
などです。

ですが、消費税を上げると消費意欲が減退し、国内の企業活動停滞する。
企業活動が停滞しているのに労働者の給料は上がるはずはない。
労働移民を増やしても我が国自体の現状(国民の窮状)は変わらない。
それはね、諸費税値上げより考え付かないからであります。

しかしながら、経済の問題を基本的なものから考え直すと別の視野が見えてきます。
このサイトの経済に関するスレッドでアチコチ書いているように、通貨発行権を国家に取り戻し、政策に必要な資金を通貨の発行で賄うということです。

通貨発行権を国家に取戻すといえば、ほとんどの経済専門家は、余分な通過を発行することになり、場合によってはベーシック・インカムなどで、直接国民に金をばら撒き、ハイパーインフレが起き経済が破綻すると言います。
本当にそうなのか、誰も検証しようとはしません。

この問題は、別途、経済のスレッドで言うとして、ここでは、

通貨発行権を国家に取戻し政策に必要な分だけは通過の発行で資金を作ると主張する野党が出てきてもいいのではありませんか。
通貨発行を財源として進める政策にたとえば

国民の基礎年金は、誰でも一人毎月10万円を保証する。
また医療費は、年収別の所定の医療保険を払っていれば、病院での医療費は全額国家で負担する。

とすれば、どうででょう。
老後も大病にも安心できるとなれば、多くの人が財布の紐を緩めるでしょう。
消費は確実に活性化し、その中で消費税も取れば、自然と税収も増えていく。

通貨発行権を国家が持つと言っても従来の税制は、そのままです。
年金と医療費の新たな国家負担はおよそ30〜40兆円と見積もります。

消費が活性化すれば消費税で10兆円くらいはすぐに増えます。
差し引き、20〜30兆円の通貨発行で、状況は著しく異なってくるのです。

現在でも赤字国債という名目で、年間30〜40兆円の通貨発行をしています。
ですが従来の国債の償還もあり、実質、財政に繰り入れられるのは10〜20兆円です。

すでに行っている、実質10〜20兆円を40〜60兆円に増やしても何が問題なのでしょう。
要するに現行の通貨管理、金融管理のシステムをバイブルのごとく至上のものとしている認識が問題なのです。

野党に言いたい!
社会改革、政治改革を言うならば、どうして物事、社会の基本である、この経済問題にメスを入れないのか。
逆に、野党だからこそ、果敢に挑戦してみてもよいのではないか。

アイスランド、ハンガリーでは最近、通貨発行権を国家に取戻し政策を研究しているようだよ。
ベーシック・インカムを地域限定、期間限定で実験している国もあるのだよ。
ボケッとしていれば、自民党がこの政策に乗り出すよ。


>民の基礎年金は、誰でも一人毎月10万円を保証する。
>また医療費は、年収別の所定の医療保険を払っていれば、病院での医療費は全額国家で負担する。

こういう政策を掲げて選挙に臨む野党が入れは、私は諸手どころか両足も上げて賛同する。
自民党など目じゃないよ。
圧倒的多数で政権を取れる。

野党さんよ
少なくとも、こういう研究はしているのかね。
していたら、国会答弁でも一味変わった意見となるだろうが、残念ながら今の野党には、経済の基本を見直すなどという発想は全くないのである。
竹中平蔵などを経済のアドバイザーと考えているような輩には無理な話であろう。










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