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[3108] 大阪都構想について
日時: 2019/03/11 23:18
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:brsdbcYY

大阪府知事、大阪市長が同時辞職してまでこだわる、大阪都構想とは、


大阪都構想は、大阪で検討されている統治機構改革の構想。「大阪府」と「大阪市」(または大阪市と堺市)の統治機構(行政制度)を、現在の東京都が採用している「都区制度」というものに変更するという構想である。 すなわち、大阪都構想とは、
1.大阪市(または大阪市と堺市)を廃止し、
2.複数の「特別区」に分割すると同時に、
3.それまで大阪市(または大阪市と堺市)が所持していた種々の財源・行政権を大阪府に譲渡し、
4.残された財源・行政権を複数の「特別区」に分割する、

ということが記載された「特別区設置協議書」に沿った統治機構(行政制度)改革である。ただし、東京市の改革の結果できた自治体は東京23区と呼ばれるようになったが、同構想の結果できる自治体は、現在の法制度下では「大阪都」になることはなく、大阪府のままである。また「大阪府と大阪市を統合する」という枠組みという点から、「大阪府・大阪市合併」または「府市統合」ということもある。

要するに大阪府と大阪市の二重行政の無駄を省くとい趣旨で考えられている。
たとえば、図書館であるが、大阪市立図書館と府立図書館が大阪市内にはあるであろう。
また各種の補助金についても大阪市の補助金と同じような内容の補助金制度が大阪府にもある。

各行政の他の分野でも、そうであろう。
また、それは大阪府に関わらず、その府県の全ての市町村にも当てはまること。
理屈においては、大阪府の問題ではなく全国の行政について言える事。
都構想には大阪都の他に名古屋市を中心とした中京都構想もあり、同じような発想の新潟州構想もあるようだ。

よくよく考えれば、都道府県制度をとりながら、二重行政をしている現行の行政の姿勢に問題があるのである。
私立図書館があるのに、何故府立図書館を作らねばならない。
市町村が住民のために補助金制度をしているのに、何故、府県も同じような施策をする必要がある。

どれもこれも行政機関の縄張り意識で、より大きな権限を持っていたいために行政が作り上げたシステムに過ぎない。
府県と市町村の役割、権限を明確に規定しやれば良い事である。
まあ、この様になった理由も解らないではない。

府県の権限を市町村に無条件委嘱しても、その権限を正しく施行する能力が、どの市町村に備わっているとは限らない。
だから組織的にも充実し人材もそろっている府県が、ある程度は管理する必要があるということだろう。
だが、実際は府県の公務員は適正な処理を考える以前に自分たちの権限強化にこだわり、無駄な施設、施策が乱立することになった。
もちろん、予算は、それを見越して取っている。

これらを口で注意しても聞くはずのない行政を相手に、都構想という枠組みで強制することは確かに政治家の仕事ではある。
行政改革である。

だが、大阪都構想にしても、それは大阪市、堺市を抱合するだけ、大阪府には守口市、豊中市など多くの市があるが、その市との関係はどうするつもりか。
それらの市町村についても従来の大阪府の権限を委譲するのか。
たとえば重要な財源の委譲について、どの様な基準を用意しているのか。

都道府県制度をとっているのは、国が全国の自治体を直接掌握し、それぞれに適正に対応することが困難なので府県という中間の組織を置いているのであろう。
大阪都構想は、そうした府県の使命を十分に考えた上のものであるのか。

場合によっては弱小市町村の切捨てにもつががる、発想は、国全体で言えば道州制など、一見合理的に見えるが、その実、弱肉強食のグローバル化の一端に思える。

道州制も大阪都構想も良いが、末端までの救済も考えた統合案でなくてはならない。
橋下、松井が進める大阪都構想は、一見、望ましく思うが、果たして、そこまで考えたものであろうか。

おそらくそうではなく、大阪都構想を引っさげ大受けを狙う政治パフォーマンスに過ぎないと思える。
彼らの言うように二重行政もいただけないが、広域行政のシステムを取り入れる一方で切り捨てられる行政も出てくることを見逃してはならない。
喧々諤々の言い合いの中には、それが出てこないことが問題である。

ましてや、市民投票にかけるというが、三択式の投票用紙では、問題点は炙り出されない。


大阪都に変わったとして、その大阪都が大阪府と同じような行政をするとしよう。
結局は大阪市がなくなり、淀川市、南市、北市、平野市など10あまりの市ができて、それぞれが市制を行うようなもの。
却って行政費も増えるのではないか。

逆に大阪都が従来の府県の使命をおろそかにするつもりなら、現大阪府内の他の行政の立場はどうなるか。
おそらく橋下、松井らは、大阪市、堺市だけの合理性を考えているのみと思われる。

橋下、松井など言葉に騙されず、しっかりと内容を確認しなければならないが、おそらく彼らは答えることさえ出来ないであろう。

(追伸)

もうひとつの観点から話しましょう。

我が国には政令指定都市制度があります。

法定人口が50万人以上を擁する市のうち、政令で指定された場合に、一般市から移行が成される。

地方自治において都道府県は一般市より上位に位置するが、同制度で指定された市は、都道府県の権限の多くを委譲されることで「都道府県と同等」と見なされている。
大阪市も含めて現在20の市が指定されている。

多くの権限が委譲されると言ったが、道路、河川の管理、警察、法務局など官庁の所轄問題など権限の問題では済まされない部分がある。
かつ、消費税なと徴税の問題も出てくる。

政令指定都市でありながら、その上の特別待遇を求める真意はどこにあるか。
確かに東京都は地方行政の別格で、首都であることからも東京都の歳入は小さな国を上回る規模であり、その財源を下に何でも出来る立場にある。

財政に苦しむ他の行政を同じ様には扱えないものである。
大阪市も第二の都市、財政力は十分に持っている。
第二東京都を目指し何を狙うのか。

国家というものは、国全体の発展、幸せの為に存在する。
現在の都道府県制度も、その為に整備されているもの。
その管理体制を逸脱したい心根は、自分たちの発展の為以外にないであろう。

政令指定都市制度は、全体を考えある程度は府県の権限を委譲したもの。
それを飛び出して何を求める。
日本全体で言えば、豊かな地方と貧しい地方が手を取り合ってこそ全体が幸せになる。
自分たちの繁栄だけを追求する行為は、如何なる理由をつけても身勝手に過ぎない。

大阪都構想を強引に進めるならば、いっその事、日本国から出て行くことだ。
その代わり、安全保障、警察権などあらゆる国家サービスは諦め自前でやることである。

本当の政治家であるなら、大阪都構想に関わらず、日本全体の行政のありように対して情熱をかけるべし。
大阪都構想が受け入れならないと、共に辞職をするなど、全く持って無責任、無見識。

まあね、
もともと橋下、松井などは、その程度の心情で政治家ぶっている輩。
そ奴らに、大阪府政、大阪市政をもてあそばれている府民、市民の怒りはないのか。


メンテ

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Re: 大阪都構想について ( No.7 )
日時: 2020/06/28 22:05
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:Rj6UiAXk

東京都の所得税  5兆3552億円  法人税 5兆454億円
大阪府の所得税  1兆3303億円  法人税 1兆5821憶円

愛知県の所得税  9803憶円   法人税 8879憶円
他の府県平均の所得税 1980憶円 法人税 1237億円

全国集計の所得税  15兆6150億円 法人税 12兆1682億円

これが我が国の富の都道府県別集計である。
東京都の経済力はダントツである。
全国の所得税の1/3 法人税の1/4.5を集めている。
その他に、固定資産税も他の府県とは全く比較にもならない。

このような地方自治体の一つが東京都であり、その予算規模は7.5兆円(特別会計を合わせると13.6兆円)。他の1国の財政規模にも達している。
そりゃ、国の支援がなくてもオリンピックが開ける。

もちろん、東京都の所得税、法人税は国税であり、東京都がそのまま使うことはないが、消費税にしても、固定資産税、その他の各種税の地方分は莫大なもの。

それが都市圏の経済力であり、そうした大都市がオンリーワンを決め込むことは、他の弱小府県にとってはマイナスの効果より産まない。

地方分権と言う言葉が取りざたされているが、地方は、これほどに格差がある。
その格差は地理的、産業配置的な、いろいろな要素からなっている。
全ての行政が平等に発展できるものではない。

それを調整するのが国家の役目。
地方の経営を地方の責任にするのが地方分権。
それは弱肉、強食、格差を固定するものである。

農業を中心で生活をしていた昔は、都市と地方には経済的ハンデは少なかった。
現代では、個人の力、努力では何もできない構造的格差がある。

国家は、それを考え、地方全体が何とか生きていける様に考えるべきであるのだ。
大阪都構想は、そういう地方再生の前に、地方自ら(強者である行政)が自らの強者の立場を固めるものであり、将来の為に許してはならない。

最後に言っておくと、大阪府知事、吉村の所属する大阪維新の会は、新自主主義を経済の政策に掲げている政党であり、現在、我々が直面している格差の問題を省みようとはしない。

新自由主義の理論では、強者が富めば、弱者もそれに引きずられて富むであろうというもの。
それが嘘っぱちであった事は、この半世紀の歴史が証明している。

貧富の差ばかりか、最近は職にもつけない多くの人を生み出している。
これは新自由主義に基づくグローバル化の結果である。

大阪府民よ
当たり障りのない、表面的な言葉に騙されないでいただきたい。


そもそも、何のために大阪都としなければならないのか。

維新の会の権力的、野心であろう。

(追記 東京都の由来)

徳川幕府が倒れ、新たな行政区を定める時点で、江戸と言われていた城下町(区の部分)を東京市として。
そのうえで、天皇を京都から江戸に移らせ、天皇を中心とする政治の中枢を東京府と名付けていた。
実質の東京府は東京市に重複していた。

それが1943年、戦争中に東京府と東京市を東京都と言う名称に統合した。
東京都が出来たのは、決して大阪都を作るような発想からではない。


>ちなみに、東京都(東京府)の行政区分

新宿区
世田谷区
港区
練馬区
中野区
杉並区
大田区
江東区
渋谷区
品川区
豊島区
台東区
目黒区
板橋区
足立区
江戸川区
墨田区
葛飾区
中央区
北区
文京区
荒川区
千代田区
(以上は旧東京市)

府中市
町田市
西東京市
八王子市
調布市
多摩市
小金井市
三鷹市
小平市
狛江市
武蔵野市
日野市
立川市
東久留米市
東村山市
国分寺市
清瀬市
稲城市
青梅市
昭島市
あきる野市
国立市
東大和市
羽村市
福生市
武蔵村山市
瑞穂町
日の出町
御蔵島村
檜原村
奥多摩町
大島町
利島村
新島村
神津島村
三宅村
八丈町
青ヶ島村
小笠原村

※ 実質は大阪府の様子と全く変わらない。
※ 明治の都道府県制定時に、一般の藩は県とし、東京府、京都府、大阪府などは、旧政庁所在地に対しての尊称であった。
※ 北海道は、一部は松前藩に属していたが、その他は、どの藩にも属していない未開地であった。
※ 維新の会が企んでいるのは、市町村合併に他ならない。
※ であるなら、いっそのこと全国の道府県を全て都に変えればよい。
※ 全国を47市にして今までの市町村を区に改めるようなもので、実態は何も変わりはしない。

※ 現在、市町村に任されている行政権限を知事に集約し、強権をもって都内の格差解消に当たるというならば、それも良いが、元来新自由主義からでは行政運営は、そんなものではないだろう。
※ 全国の行政区の再編成案には、全国300市とする案もあるが、その時は、それぞれの地方が自立できるような見地からの区割りが必要であり、強いもの勝ちと言う発想ではいけないのだ。

※ 大阪府が気に入らないなら、大阪県にすればよい。
メンテ

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