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[3367] 中国の脅威<中国の覇権主義に警鐘を!
日時: 2020/07/26 20:15
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:q3i.rQco

中国は南シナ海、東シナ海に存在する海底資源を自国のものとするために、領海拡大を狙って、南沙諸島を自国に取り込んだり、東シナ海のガス田開発を勝手にすすめ、尖閣諸島の領有まで主張している。

その背景には、軍事的根拠としてアメリカに対応するための防衛ラインを構築すると言う理屈がある。



>第一列島線(だいいちれっとうせん)および第二列島線(だいにれっとうせん)は、中華人民共和国の軍事戦略上の概念のことであり、戦力展開の目標ラインであり、対米防衛線である。

もともとは1982年に、当時の最高指導者であるケ小平の意向を受けて、中国人民解放軍海軍司令員(司令官)・劉華清(1989年から1997年まで中国共産党中央軍事委員会副主席)が打ち出した中国人民解放軍近代化計画のなかの概念だが、最近外交事情変化によって殊更に重視される様になった。すなわち、1990年代までは、広大な国境線を接していたソビエト連邦への備えから、中国人民解放軍は陸軍を中心として組織されており[1]、海軍は、沿岸防備を行う程度の沿岸海軍であったが、冷戦が終結してソ連が崩壊し、東欧同盟国を失ったロシアが中国との関係改善に動き国境問題が解決した結果、中国人民解放軍の課題は台湾問題となり、一方で、第二次天安門事件や台湾海峡危機の結果、中国人民解放軍の第一潜在仮想敵国はロシアから、台湾を支援するアメリカ合衆国に変わったからである。1993年には、李鵬首相が全国人民代表大会で「防御の対象に海洋権益を含める」と表明した。1997年に石雲生が海軍司令員に就任すると、沿岸海軍から「近海海軍」への変革を本格化させた。その中で打ち出された「海軍発展戦略」の中でも、第一列島線および第
二列島線の概念が強調された。

法制面では、1992年に、尖閣諸島、西沙諸島、南沙諸島を中国の領土であると規定した「領海および接続水域法」(領海法)を施行し、海洋の管理権と海洋権益等に関する独自の法整備を行った。さらに1997年、国防の範囲に海洋権益の維持を明記した「国防法」を施行、さらに現在、国家海洋局が中心となって、島嶼の管理を強化する「海島法」の立法作業を進めている。


第一列島線

第一列島線は、九州を起点に、沖縄、台湾、フィリピン、ボルネオ島にいたるラインを指す[2]。中国海軍および中国空軍の作戦区域・対米国防ラインとされる。マスコミ発表ではこの第一列島線に日本列島の一部が含まれており、日本の一般国民には寝耳に水であったため、一時期問題となった。

中国海軍にとっては、台湾有事の際の作戦海域であり、同時に対米有事において、南シナ海・東シナ海・日本海に米空母・原子力潜水艦が侵入するのを阻止せねばならない国防上の必要のため、有事において、このライン内においては、制海権を握ることを目標として、戦力整備を行っており、また作戦活動もそれに準じている。

中国側の対米国防・生存権の立場から見るならば、少ない守備海空軍力で優勢な米海・空軍相手に米空母・原潜の南シナ海・東シナ海・日本海侵入阻止をするには島嶼線を天然の防波堤として利用するのは「軍事的地形利用としては」当然であるが、中国人民解放軍が想定した島嶼線は(中国の同盟国でもない)日本・台湾・フィリピン・インドネシアの領土/領海である。中国人民解放軍を統帥する国家中央軍事委員会の副主席であり中国海軍を掌握する劉華清提督がそのような「内部国防方針」を打ち出した事は、その話を聞いたこれら島嶼各国を困惑させた。

また、この区域内には、南沙諸島問題、尖閣諸島問題や東シナ海ガス田問題など、領土問題が存在しているため、第一列島線に関連する戦力整備・軍事行動は関連諸国の警戒を呼び起こしている。

中国は区域内の海域を「海洋領土」と呼称しており、海洋事業は国家発展戦略であるとしている。その原則に従って、1980年代より、中国の海洋調査船により、第一列島線区域において、海底の地形や水温などの緻密な海洋調査が行われてきた。 このことの背景としては海底資源調査だけでなく、海底地形や海水温分布、海水密度分布などのデーターの蓄積が(機雷戦を含む)潜水艦戦を有利に進めるために必須なこととも密接に結びついていると考えられている。

(引用終わり)

中国が何時から覇権主義となったのか、
共産主義中国が、東南アジアの共産化の為に動いたことは周知の事実。

ケ小平時代に、民主化、資本主義化へ踏み切ったが、覇権主義は残ってしまったか。
元来、中国は他民族国家、古代から領土争いは繰り返してきたが、他国の植民地化などは、民主国家では19世紀の終わりで終焉しているはず。

その点、民主国家を経験してない中国が、100年遅れて領土拡大に目覚めたのか。
いずれにしても迷惑な話。

その中国の横暴を抑えるのはアメリカ、ただ一国。
東南アジアの関係諸国(インドネシア、ベトナム、フィリピン、日本)はアメリカの手を借り中国包囲網を構築しなければならない。

中国の「一帯一路」構想も、中国の思惑(覇権主義)を考えると素直に同調できないものがある。
ここらで中国を経済逆封鎖で押え込む必要があるのではなかろうか。

中国が引き受けている世界の工場など、インド、東南アジア諸国が肩代わりすればよいのである。

思いあがった中国を窘めよう!

メンテ

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中国から?日本各地に謎の種届く 農水省「植えないで」 ( No.2 )
日時: 2020/07/31 22:59
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:ohi3VKvA

>「植物の種子のようなものが入った国際郵便が届いた」との相談が各地の消費生活センターに寄せられている。中国から送られたとみられ、狙いは不明だ。農林水産省によると、一部はネギの種とみられ、30日に「有害な病害虫が付着している可能性がある」として、植えずに相談するよう呼びかけを始めた。同様の事例は米国でも相次ぎ、米農務省も注意を呼びかけている。

 28日に国際郵便の白い封筒(縦約16センチ、横約12センチ)が自宅に届いた神奈川県三浦市の男性(68)によると、中には透明の袋に種子のような物が100個ほど入っていた。「CHINA POST」と書かれた伝票も入っていたが、差し出人の名前はなく、英語で「広東省深圳(しんせん)市」とだけ表記。中身は英語で「宝石」と記され、宛先欄には男性の住所、名前、携帯電話番号が正しく書かれていた。請求書などは入っていなかった。

 男性は「通販で間違えて頼んだものかもしれないと思って開いた。庭にまくことも考えたが、『危ないかもしれない』と思い直して三浦市役所に連絡した」と話す。

>【ワシントン時事】ポンペオ米国務長官は30日、上院外交委員会の公聴会で、米国の精力的な外交により、国際社会は中国共産党の脅威に対して目覚めたと語った。

 その上で、中国認識の「潮目は変わった」と強調。トランプ政権の対中強硬路線への各国からの支持に自信を示した形だ。

 ポンペオ氏は、先進7カ国(G7)外相が6月、中国政府の「香港国家安全維持法」導入に「重大な懸念」を表明したことに関し「日本がG7を主導した」と称賛。中国が進出を強める南シナ海をめぐっては、日本やオーストラリア、英国などの友好国と連携を強化していると指摘した。

 さらに、中国政府が中国文化普及のため各国で展開する「孔子学院」をスウェーデンが閉鎖したことや、インドが多数の中国製アプリを禁止したことに言及し、各国で中国への反発が高まっていると主張した。 

>ウラジオストクは「中国固有の領土」か=始まった極東奪還闘争

9月にアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会合を開催したロシア極東のウラジオストクは、2年前の2010年、市の創設150周年を盛大に祝った。ウラジオストクはもともと中国領で、1860年の北京条約によりロシア領に移管。帝政ロシアはこの天然の良港に、「極東を制圧せよ」を意味するウラジオストクという名前を付けた。だが、中国の新しい歴史教科書には、「極東の中国領150万平方キロが、不平等条約によって帝政ロシアに奪われた」との記述が登場した。中国はある日突然、ウラジオストクを「中国固有の領土」として返還を要求しかねない。中露間で歴史的なパワーシフトが進む中、ロシアにとって、尖閣問題は他人事ではない。

>中国、ブータン東部の領有主張 新たな争点化、インドけん制

【北京時事】中国がヒマラヤ山脈の隣国ブータン東部の領有権を主張し、反発を招いている。

【位置】ブータン東部「サクテン野生生物保護区」

 国交がない両国は2016年まで国境画定交渉を24回重ねているが、ブータン側によれば、東部が議題に上ったことはなかった。中国による新たな争点化は、ブータンと結び付きが強く、対中国境紛争が再燃しているインドをけん制する狙いもあるとみられている。

>チベット(ウイグル地区)弾圧問題

中国政府によるウイグル人弾圧の実態を示す内部文書が明らかになった。100万人を強制収容して思想改造を行っても各国政府からの反応はなし。世界で民族浄化が横行するわけだ

11月16日付の米ニューヨーク・タイムズ電子版は、中国の新疆ウイグル自治区で大勢のイスラム教徒(主にウイグル人)が中国共産党の「再教育」キャンプに強制収容されている問題について、弾圧の実態が記された共産党の内部文書を入手したと報じた。それによれば、習近平国家主席はイスラム過激主義について、「ウイルス」と同じようなもので「痛みを伴う積極的な治療」でしか治せないと考えているということだ。

>中国とインド国境紛争

 5月下旬、インド紙はこぞって中印間の軍事的緊張の高まりを報じた。

 「中印の西側の国境紛争地域にあるガルワン川流域に中国軍が1万人規模の軍隊を派遣している。中国軍はさらに臨時用のインフレ施設を建設した」

 中国軍とインド軍は直近の5月9日にも東側の国境紛争地域で小規模な衝突を起こしている(インド兵4人と中国兵7人が負傷)。

 両国は衝突を巡って19日協議が行われたが、物別れに終わった。この事案について米国は20日、「現状変更に向けて利用している」として中国を非難するとともに、インドに対しては抵抗を促した。

>尖閣諸島

中国は、尖閣諸島周辺での石油埋蔵の可能性が指摘された後の1970年代以降になってから、尖閣諸島は古くから中国の領土であると主張を始めました。 中国の主張は、中国の古文書や地図に尖閣諸島の記述があることから、島々を発見したのは歴史的にも中国が先である、地理的にも中国に近い、というものです。 しかし、本当に中国が尖閣諸島を他国より先に発見したとの証拠は何もなく、いずれにせよ、単に島を発見することや、地理的に近いということのみでは領有権の主張を裏付けることにはなりません。 国際法上、領域権原を取得するためには、明確な領有の意思を持って、継続的かつ平和的に領有主権を行使していることが必要とされます。 しかし、これまで中国は、自らが尖閣諸島をそのように実効的に支配していた証拠を何ら示していません。

最近連日中国の公船を日本の領海内に送り込んで、既成事実を作ろうとしている。


>南沙諸島

中国は南沙諸島の領有を主張、人工島を作り軍事基地を作っている。
ベトナム、インドネシア、フィリピンが、これに抗議している。

>中国とオーストラリアの対立

 【シドニー時事】オーストラリアと中国の対立が激化している。豪州は4月、新型コロナウイルスの発生源調査を世界に呼び掛けた。すると、中国は猛反発。豪産農産物輸入で「制裁措置」に踏み切り、豪州行きを避けるよう国民に求めた。こうした揺さぶりに豪州は不快感を示し、コロナ後の国際情勢をにらみ日本やインドなど「価値観を共有する国」との連携を強めている。

>一帯一路構想

中国が旗振りして始めた一帯一路構想に基づき、その路線では中国資本が乗り出し建設事業が始まっているが、その実態は中国関係の企業による手抜き工事、賄賂が横行していると言う。

(引用終わり)


この他に台湾、香港問題を抱えて、よくもこれだけ紛争を起こせるものだ。

主席が習近平になってからの中国は、正体を現したと言うか、変貌したと言うか、世界の嫌われ者。

資本主義を取り入れて世界の富を少しばかり吸収したからと言って、よくもこれだけ思いあがったことだ。

最近は、さすがにアメリカも中国の危険性に気づき、周辺米軍のシステムを見直し始めている。
アメリカ、オーストラリア、EUも含めて中国包囲網を築きつつある。

日本でも中国製品は買わない様にしたい。
企業も、中国を相手に商売することを控えるべきある。


※ チャンコロ(日本人をジャップと呼ぶように中国人に対する蔑称)

中国人を意味する「ちゃんころ」という言葉は、日本が大陸に積極的に出兵する昭和初期から頻繁に使われるようになった。いわゆる「兵隊シナ語」のひとつである。中国服のことを「チャン服」、中華料理のことを「チャン料」などと形容詞的に略して用いることもあった。しかし、戦中に敵国である中国人に対して用いる蔑称として定着した。
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