ホームに戻る > スレッド一覧 > 記事閲覧
[3367] 中国の脅威<中国の覇権主義に警鐘を!
日時: 2020/07/26 20:15
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:q3i.rQco

中国は南シナ海、東シナ海に存在する海底資源を自国のものとするために、領海拡大を狙って、南沙諸島を自国に取り込んだり、東シナ海のガス田開発を勝手にすすめ、尖閣諸島の領有まで主張している。

その背景には、軍事的根拠としてアメリカに対応するための防衛ラインを構築すると言う理屈がある。



>第一列島線(だいいちれっとうせん)および第二列島線(だいにれっとうせん)は、中華人民共和国の軍事戦略上の概念のことであり、戦力展開の目標ラインであり、対米防衛線である。

もともとは1982年に、当時の最高指導者であるケ小平の意向を受けて、中国人民解放軍海軍司令員(司令官)・劉華清(1989年から1997年まで中国共産党中央軍事委員会副主席)が打ち出した中国人民解放軍近代化計画のなかの概念だが、最近外交事情変化によって殊更に重視される様になった。すなわち、1990年代までは、広大な国境線を接していたソビエト連邦への備えから、中国人民解放軍は陸軍を中心として組織されており[1]、海軍は、沿岸防備を行う程度の沿岸海軍であったが、冷戦が終結してソ連が崩壊し、東欧同盟国を失ったロシアが中国との関係改善に動き国境問題が解決した結果、中国人民解放軍の課題は台湾問題となり、一方で、第二次天安門事件や台湾海峡危機の結果、中国人民解放軍の第一潜在仮想敵国はロシアから、台湾を支援するアメリカ合衆国に変わったからである。1993年には、李鵬首相が全国人民代表大会で「防御の対象に海洋権益を含める」と表明した。1997年に石雲生が海軍司令員に就任すると、沿岸海軍から「近海海軍」への変革を本格化させた。その中で打ち出された「海軍発展戦略」の中でも、第一列島線および第
二列島線の概念が強調された。

法制面では、1992年に、尖閣諸島、西沙諸島、南沙諸島を中国の領土であると規定した「領海および接続水域法」(領海法)を施行し、海洋の管理権と海洋権益等に関する独自の法整備を行った。さらに1997年、国防の範囲に海洋権益の維持を明記した「国防法」を施行、さらに現在、国家海洋局が中心となって、島嶼の管理を強化する「海島法」の立法作業を進めている。


第一列島線

第一列島線は、九州を起点に、沖縄、台湾、フィリピン、ボルネオ島にいたるラインを指す[2]。中国海軍および中国空軍の作戦区域・対米国防ラインとされる。マスコミ発表ではこの第一列島線に日本列島の一部が含まれており、日本の一般国民には寝耳に水であったため、一時期問題となった。

中国海軍にとっては、台湾有事の際の作戦海域であり、同時に対米有事において、南シナ海・東シナ海・日本海に米空母・原子力潜水艦が侵入するのを阻止せねばならない国防上の必要のため、有事において、このライン内においては、制海権を握ることを目標として、戦力整備を行っており、また作戦活動もそれに準じている。

中国側の対米国防・生存権の立場から見るならば、少ない守備海空軍力で優勢な米海・空軍相手に米空母・原潜の南シナ海・東シナ海・日本海侵入阻止をするには島嶼線を天然の防波堤として利用するのは「軍事的地形利用としては」当然であるが、中国人民解放軍が想定した島嶼線は(中国の同盟国でもない)日本・台湾・フィリピン・インドネシアの領土/領海である。中国人民解放軍を統帥する国家中央軍事委員会の副主席であり中国海軍を掌握する劉華清提督がそのような「内部国防方針」を打ち出した事は、その話を聞いたこれら島嶼各国を困惑させた。

また、この区域内には、南沙諸島問題、尖閣諸島問題や東シナ海ガス田問題など、領土問題が存在しているため、第一列島線に関連する戦力整備・軍事行動は関連諸国の警戒を呼び起こしている。

中国は区域内の海域を「海洋領土」と呼称しており、海洋事業は国家発展戦略であるとしている。その原則に従って、1980年代より、中国の海洋調査船により、第一列島線区域において、海底の地形や水温などの緻密な海洋調査が行われてきた。 このことの背景としては海底資源調査だけでなく、海底地形や海水温分布、海水密度分布などのデーターの蓄積が(機雷戦を含む)潜水艦戦を有利に進めるために必須なこととも密接に結びついていると考えられている。

(引用終わり)

中国が何時から覇権主義となったのか、
共産主義中国が、東南アジアの共産化の為に動いたことは周知の事実。

ケ小平時代に、民主化、資本主義化へ踏み切ったが、覇権主義は残ってしまったか。
元来、中国は他民族国家、古代から領土争いは繰り返してきたが、他国の植民地化などは、民主国家では19世紀の終わりで終焉しているはず。

その点、民主国家を経験してない中国が、100年遅れて領土拡大に目覚めたのか。
いずれにしても迷惑な話。

その中国の横暴を抑えるのはアメリカ、ただ一国。
東南アジアの関係諸国(インドネシア、ベトナム、フィリピン、日本)はアメリカの手を借り中国包囲網を構築しなければならない。

中国の「一帯一路」構想も、中国の思惑(覇権主義)を考えると素直に同調できないものがある。
ここらで中国を経済逆封鎖で押え込む必要があるのではなかろうか。

中国が引き受けている世界の工場など、インド、東南アジア諸国が肩代わりすればよいのである。

思いあがった中国を窘めよう!

メンテ

Page: 1 | 全部表示 スレッド一覧 新規スレッド作成

Re: 中国の脅威<中国の覇権主義に警鐘を! ( No.3 )
日時: 2020/08/01 17:30
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:kGZ/Dp82

最近になって、地上配備型の迎撃ミサイル「イージス・アショア」の計画が撤回された、その理由は発射時のブースターが市街地に落ちると言う事。
しかしながら、その様な事は、アショア導入時に判っていたこと。
この期に及んで撤回とは、別の理由がある。
それは北朝鮮のミサイル開発が進み、迎撃ミサイル体制では防ぎきれないことが判り、かつ、中国も同様に近距離、中距離のミサイルの性能を上げてきた。

長期的に見て、「イージス・アショア」を10年かけて配備するようなことでは防ぎきれないと判断した為であろう。
要するに、迎撃ミサイルだけでは防ぎきれない、相手基地を攻撃するシステム整備する必要が生まれたと言う事になる。

(以下引用文)

尖閣諸島周辺では中国公船が日本の漁船を追跡し、管轄権の行使を誇示する「事件」も起きた。「次は台湾、尖閣だ」との警戒感が強まり、敵基地攻撃能力の保有とは別の次元でも、中国に備える必要性が論じられている。  ▽日本版「空母打撃群」  こうした脅威に対応する装備には、どのようなものがあるのだろうか。対北朝鮮で挙げられるのは、精密誘導弾を備えた戦闘機と航続距離を伸ばすための空中給油機、ピンポイント爆撃が可能な中長距離の巡航ミサイルや弾道ミサイルだ。  前段は導入済みで、戦闘機を指揮・管制する空中警戒管制機(AWACS)も保有している。巡航ミサイルは、2018年12月の「防衛計画の大綱」に基づき戦闘機搭載型の導入と開発が進んでいる。もちろん、これらの本格運用には、情報の収集・分析、監視・偵察などを含めた統合システムが必要になる。  6月29日に改定した「宇宙基本計画」は、米国と連携して、多数の小型衛星を打ち上げて精密な通信網を形成し、北朝鮮のミサイルを探知・追尾する「コンステレーション」計画の推進を盛り込んだ。自民党の防衛族議員は「これで北朝鮮のミサイルもクリアに見えるようになる」と話す。

中国の脅威にはどう対抗するのか。2026年度導入を目指して開発が進むのは「島しょ防衛用高速滑空弾」だ。地上からロケットで打ち上げ、高度数十キロで分離後、超音速で滑空する新型ミサイル。全地球測位システム(GPS)の誘導で複雑な軌道を描けるため迎撃されにくい。尖閣が占拠された場合の奪還の切り札だが「敵基地攻撃にも転用が可能」(同)という。  空母型のヘリコプター搭載護衛艦「いずも」と「かが」は、最新鋭のF35Bステルス戦闘機を艦載するために全面改修される予定。新型のイージス艦や護衛艦、潜水艦も続々と就役しており、「攻撃型空母」を中核とした事実上の「空母打撃群」を日本も持つことになる。    また、三井造船などは防衛省への提案を目指す将来輸送艦の設計をまとめた。2万トン規模の強襲揚陸艦で全長210メートル。248メートルのいずも型より一回り小さいが、外見は同じ空母型だ。178メートルの輸送艦「おおすみ」型3隻との代替が取り沙汰されている。

(引用終わり)

それでは専守防衛のみ許されていると言う憲法論議になるであろう。

しかしながら、
1956年の鳩山一郎首相の「『座して自滅を待つべし』が憲法の趣旨とは考えられない」との答弁を根拠として。

従来は、ただ先制攻撃との線引きが不明確で、日米安保条約に基づき日本は「盾」の役割に徹してきたこともあり、保有の意思を示してこなかったが。
攻撃される前に相手の拠点をたたく敵基地攻撃能力。日本政府は保有できるとの見解に立つ。

当然と思う、平和ボケした国民の中には、憲法違反と詰め寄る方もいるであろうが、最近の北朝鮮、中国は日本の事情など意に介さない。
尖閣諸島が、今までは海上保安庁が警備してきたが、いずれは自衛隊が出なければならない事態が生じる。
それは中国の出方次第であるが、中国を信用して見守っているだけでは緊急の対応はできない。

自衛隊が出れば、すかさず、人民解放軍が出動する。
その為に、中国は年々軍備を整え、空母、潜水艦、イージス艦を増やしている。
直接の相手は、日本、フィリピン、インドネシアであるが、中国の主目的は日本であることは明らかである。

最近になって尖閣諸島へ中国船を派遣し挑発しているのは、いよいよ自衛隊が出てきても対応する準備が中国側に整ったと言う事であろう。
10年前の中国海軍では海上自衛隊に太刀打ちできなかったと言われている。

このままズルズルと黙って入れは中国は必ず尖閣諸島に軍事基地を設営する。
さらには、沖縄本島まではいかないとしても、宮古島、石垣島などは中国の領土と言いだすであろう。
そうすれば、地理的の東シナ海から太平洋へ出る玄関口は広くなる。

軍拡競争を避けたいのは、勿論であるが、相手がそれを認めない限り、見捨ててもおられない。
空母、潜水艦を含む、中国海軍が尖閣諸島の周りに常駐してから悔やんでも尖閣諸島は返ってこない。

非武装中立、専守防衛などと言っているうちに、

もう、そんな時代に入ってしまった事を自覚しなければならない。


報告書は日中の海軍力の比較について「総合的に算定されることは少ないが、中国はこの5年ほどで海軍力を劇的に増強し、日本に対して大幅な優位を獲得した」と総括した。

>中国海軍

航空母艦:2隻(強襲揚陸艦、ヘリコプター空母を含む)
フリゲート艦:52隻
駆逐艦(護衛艦):33隻
コルベット艦:42隻
潜水艦:76隻
哨戒艦:192隻

>海上自衛隊

航空母艦:4隻(強襲揚陸艦、ヘリコプター空母を含む)
フリーゲート艦:0隻
駆逐艦(護衛艦):37隻
コルベット艦:6隻
潜水艦:18隻
哨戒艦:6隻
掃海艇:25隻
掃海艇:33隻

※ 中国海軍の守備範囲は南、東シナ海のみ。
※ 艦艇の数はすでに中国が多いですが、現在のところ兵員の熟練度は、相当日本の方が高く、まだ少し有利と言われているそうです。

メンテ

Page: 1 | 全部表示 スレッド一覧 新規スレッド作成

題名 スレッドをトップへソート
名前  「名前#任意の文字列」でトリップ生成
E-Mail 入力すると メールを送信する からメールを受け取れます(アドレス非表示)
URL
パスワード ご自分の投稿文の編集、削除の際必要です。面倒でしょうが入力をお勧めします。
投稿キー (投稿時 投稿キー を入力してください)
コメント

   クッキー保存