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[3367] 中国の脅威<中国の覇権主義に警鐘を!
日時: 2020/07/26 20:15
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:q3i.rQco

中国は南シナ海、東シナ海に存在する海底資源を自国のものとするために、領海拡大を狙って、南沙諸島を自国に取り込んだり、東シナ海のガス田開発を勝手にすすめ、尖閣諸島の領有まで主張している。

その背景には、軍事的根拠としてアメリカに対応するための防衛ラインを構築すると言う理屈がある。



>第一列島線(だいいちれっとうせん)および第二列島線(だいにれっとうせん)は、中華人民共和国の軍事戦略上の概念のことであり、戦力展開の目標ラインであり、対米防衛線である。

もともとは1982年に、当時の最高指導者であるケ小平の意向を受けて、中国人民解放軍海軍司令員(司令官)・劉華清(1989年から1997年まで中国共産党中央軍事委員会副主席)が打ち出した中国人民解放軍近代化計画のなかの概念だが、最近外交事情変化によって殊更に重視される様になった。すなわち、1990年代までは、広大な国境線を接していたソビエト連邦への備えから、中国人民解放軍は陸軍を中心として組織されており[1]、海軍は、沿岸防備を行う程度の沿岸海軍であったが、冷戦が終結してソ連が崩壊し、東欧同盟国を失ったロシアが中国との関係改善に動き国境問題が解決した結果、中国人民解放軍の課題は台湾問題となり、一方で、第二次天安門事件や台湾海峡危機の結果、中国人民解放軍の第一潜在仮想敵国はロシアから、台湾を支援するアメリカ合衆国に変わったからである。1993年には、李鵬首相が全国人民代表大会で「防御の対象に海洋権益を含める」と表明した。1997年に石雲生が海軍司令員に就任すると、沿岸海軍から「近海海軍」への変革を本格化させた。その中で打ち出された「海軍発展戦略」の中でも、第一列島線および第
二列島線の概念が強調された。

法制面では、1992年に、尖閣諸島、西沙諸島、南沙諸島を中国の領土であると規定した「領海および接続水域法」(領海法)を施行し、海洋の管理権と海洋権益等に関する独自の法整備を行った。さらに1997年、国防の範囲に海洋権益の維持を明記した「国防法」を施行、さらに現在、国家海洋局が中心となって、島嶼の管理を強化する「海島法」の立法作業を進めている。


第一列島線

第一列島線は、九州を起点に、沖縄、台湾、フィリピン、ボルネオ島にいたるラインを指す[2]。中国海軍および中国空軍の作戦区域・対米国防ラインとされる。マスコミ発表ではこの第一列島線に日本列島の一部が含まれており、日本の一般国民には寝耳に水であったため、一時期問題となった。

中国海軍にとっては、台湾有事の際の作戦海域であり、同時に対米有事において、南シナ海・東シナ海・日本海に米空母・原子力潜水艦が侵入するのを阻止せねばならない国防上の必要のため、有事において、このライン内においては、制海権を握ることを目標として、戦力整備を行っており、また作戦活動もそれに準じている。

中国側の対米国防・生存権の立場から見るならば、少ない守備海空軍力で優勢な米海・空軍相手に米空母・原潜の南シナ海・東シナ海・日本海侵入阻止をするには島嶼線を天然の防波堤として利用するのは「軍事的地形利用としては」当然であるが、中国人民解放軍が想定した島嶼線は(中国の同盟国でもない)日本・台湾・フィリピン・インドネシアの領土/領海である。中国人民解放軍を統帥する国家中央軍事委員会の副主席であり中国海軍を掌握する劉華清提督がそのような「内部国防方針」を打ち出した事は、その話を聞いたこれら島嶼各国を困惑させた。

また、この区域内には、南沙諸島問題、尖閣諸島問題や東シナ海ガス田問題など、領土問題が存在しているため、第一列島線に関連する戦力整備・軍事行動は関連諸国の警戒を呼び起こしている。

中国は区域内の海域を「海洋領土」と呼称しており、海洋事業は国家発展戦略であるとしている。その原則に従って、1980年代より、中国の海洋調査船により、第一列島線区域において、海底の地形や水温などの緻密な海洋調査が行われてきた。 このことの背景としては海底資源調査だけでなく、海底地形や海水温分布、海水密度分布などのデーターの蓄積が(機雷戦を含む)潜水艦戦を有利に進めるために必須なこととも密接に結びついていると考えられている。

(引用終わり)

中国が何時から覇権主義となったのか、
共産主義中国が、東南アジアの共産化の為に動いたことは周知の事実。

ケ小平時代に、民主化、資本主義化へ踏み切ったが、覇権主義は残ってしまったか。
元来、中国は他民族国家、古代から領土争いは繰り返してきたが、他国の植民地化などは、民主国家では19世紀の終わりで終焉しているはず。

その点、民主国家を経験してない中国が、100年遅れて領土拡大に目覚めたのか。
いずれにしても迷惑な話。

その中国の横暴を抑えるのはアメリカ、ただ一国。
東南アジアの関係諸国(インドネシア、ベトナム、フィリピン、日本)はアメリカの手を借り中国包囲網を構築しなければならない。

中国の「一帯一路」構想も、中国の思惑(覇権主義)を考えると素直に同調できないものがある。
ここらで中国を経済逆封鎖で押え込む必要があるのではなかろうか。

中国が引き受けている世界の工場など、インド、東南アジア諸国が肩代わりすればよいのである。

思いあがった中国を窘めよう!

メンテ

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もう、待ったなしの状況である ( No.5 )
日時: 2020/08/02 23:20
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:H.VkZCdk

中国政府が日本政府に対し、尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺での多数の漁船による領海侵入を予告するような主張とともに、日本側に航行制止を「要求する資格はない」と伝えてきていたことが2日、分かった。16日に尖閣周辺で中国が設定する休漁期間が終わり、漁船と公船が領海に大挙して侵入する恐れがある。日本の実効支配の切り崩しに向け、挑発をエスカレートさせる可能性もあるとみて日本政府内では危機感が高まっている。(半沢尚久)

 大挙侵入予告といえる主張を伝えてきたのは、7月2〜5日に中国公船2隻が尖閣周辺の領海に侵入して操業中の日本漁船1隻に接近し、平成24年の尖閣諸島国有化以降で最長の39時間以上も領海にとどまった時期だ。

 中国政府当局は「日本の海上保安庁は(尖閣周辺で)1隻の日本漁船すら航行するのを止められなかった」と批判。「数百隻もの中国漁船の(尖閣周辺での)航行を制止するよう(日本が)要求する資格はない」と述べた。

 日本政府高官はこの主張を「意趣返しの意思表示で休漁明けの挑発を正当化する布石だ」と指摘する。

 尖閣周辺では28年の休漁明けに4日間で延べ72隻の漁船と延べ28隻の公船が領海侵入した。30年以降は中国当局が尖閣周辺に漁船が近づかないよう指示していたとされる。

 今年は、4月に予定していた中国の習近平国家主席の来日の延期が3月に決まると、4月14日から尖閣周辺で公船が確認され続け、今月2日も接続水域を航行。111日連続の確認で、国有化以降で最長の連続日数を更新している。

 中国政府は、5月8〜10日に公船が領海に侵入して日本漁船を追尾した際には「『中国の領海』で違法操業」している日本漁船を「法に基づき追尾・監視」したとの見解を示した。法執行を強調することで尖閣に対する日本の実効支配を弱め、中国の領有権主張を強める狙いがあった。

(引用終わり)

民主党内閣の時、尖閣諸島に侵入した中国船を拿捕しながら、結局は放免したであろう。
罪に問わないと言う事は、明確には領海ではないと自ら認めたようなもので、

中国は、その様に取る。
今回も、ハッキリとした対応をしなければ取り返しがつかないことになる。

尖閣諸島に自衛隊基地など政府の施設を作れは(気象観測所でも良い)明確な実行支配を証明することが出来るが、自民党政府は、中国の市場を失う事を恐れ、それができない。

民主党など野党には、とても、そんなことは出来ないことは管内閣の事件で実証済。
中国との経済問題は、いずれ変わってくるが、尖閣諸島は戻らない。
日本の権威は戻らない。
メンテ

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