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[3367] 中国の脅威<中国の覇権主義に警鐘を!
日時: 2020/07/26 20:15
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:q3i.rQco

中国は南シナ海、東シナ海に存在する海底資源を自国のものとするために、領海拡大を狙って、南沙諸島を自国に取り込んだり、東シナ海のガス田開発を勝手にすすめ、尖閣諸島の領有まで主張している。

その背景には、軍事的根拠としてアメリカに対応するための防衛ラインを構築すると言う理屈がある。



>第一列島線(だいいちれっとうせん)および第二列島線(だいにれっとうせん)は、中華人民共和国の軍事戦略上の概念のことであり、戦力展開の目標ラインであり、対米防衛線である。

もともとは1982年に、当時の最高指導者であるケ小平の意向を受けて、中国人民解放軍海軍司令員(司令官)・劉華清(1989年から1997年まで中国共産党中央軍事委員会副主席)が打ち出した中国人民解放軍近代化計画のなかの概念だが、最近外交事情変化によって殊更に重視される様になった。すなわち、1990年代までは、広大な国境線を接していたソビエト連邦への備えから、中国人民解放軍は陸軍を中心として組織されており[1]、海軍は、沿岸防備を行う程度の沿岸海軍であったが、冷戦が終結してソ連が崩壊し、東欧同盟国を失ったロシアが中国との関係改善に動き国境問題が解決した結果、中国人民解放軍の課題は台湾問題となり、一方で、第二次天安門事件や台湾海峡危機の結果、中国人民解放軍の第一潜在仮想敵国はロシアから、台湾を支援するアメリカ合衆国に変わったからである。1993年には、李鵬首相が全国人民代表大会で「防御の対象に海洋権益を含める」と表明した。1997年に石雲生が海軍司令員に就任すると、沿岸海軍から「近海海軍」への変革を本格化させた。その中で打ち出された「海軍発展戦略」の中でも、第一列島線および第
二列島線の概念が強調された。

法制面では、1992年に、尖閣諸島、西沙諸島、南沙諸島を中国の領土であると規定した「領海および接続水域法」(領海法)を施行し、海洋の管理権と海洋権益等に関する独自の法整備を行った。さらに1997年、国防の範囲に海洋権益の維持を明記した「国防法」を施行、さらに現在、国家海洋局が中心となって、島嶼の管理を強化する「海島法」の立法作業を進めている。


第一列島線

第一列島線は、九州を起点に、沖縄、台湾、フィリピン、ボルネオ島にいたるラインを指す[2]。中国海軍および中国空軍の作戦区域・対米国防ラインとされる。マスコミ発表ではこの第一列島線に日本列島の一部が含まれており、日本の一般国民には寝耳に水であったため、一時期問題となった。

中国海軍にとっては、台湾有事の際の作戦海域であり、同時に対米有事において、南シナ海・東シナ海・日本海に米空母・原子力潜水艦が侵入するのを阻止せねばならない国防上の必要のため、有事において、このライン内においては、制海権を握ることを目標として、戦力整備を行っており、また作戦活動もそれに準じている。

中国側の対米国防・生存権の立場から見るならば、少ない守備海空軍力で優勢な米海・空軍相手に米空母・原潜の南シナ海・東シナ海・日本海侵入阻止をするには島嶼線を天然の防波堤として利用するのは「軍事的地形利用としては」当然であるが、中国人民解放軍が想定した島嶼線は(中国の同盟国でもない)日本・台湾・フィリピン・インドネシアの領土/領海である。中国人民解放軍を統帥する国家中央軍事委員会の副主席であり中国海軍を掌握する劉華清提督がそのような「内部国防方針」を打ち出した事は、その話を聞いたこれら島嶼各国を困惑させた。

また、この区域内には、南沙諸島問題、尖閣諸島問題や東シナ海ガス田問題など、領土問題が存在しているため、第一列島線に関連する戦力整備・軍事行動は関連諸国の警戒を呼び起こしている。

中国は区域内の海域を「海洋領土」と呼称しており、海洋事業は国家発展戦略であるとしている。その原則に従って、1980年代より、中国の海洋調査船により、第一列島線区域において、海底の地形や水温などの緻密な海洋調査が行われてきた。 このことの背景としては海底資源調査だけでなく、海底地形や海水温分布、海水密度分布などのデーターの蓄積が(機雷戦を含む)潜水艦戦を有利に進めるために必須なこととも密接に結びついていると考えられている。

(引用終わり)

中国が何時から覇権主義となったのか、
共産主義中国が、東南アジアの共産化の為に動いたことは周知の事実。

ケ小平時代に、民主化、資本主義化へ踏み切ったが、覇権主義は残ってしまったか。
元来、中国は他民族国家、古代から領土争いは繰り返してきたが、他国の植民地化などは、民主国家では19世紀の終わりで終焉しているはず。

その点、民主国家を経験してない中国が、100年遅れて領土拡大に目覚めたのか。
いずれにしても迷惑な話。

その中国の横暴を抑えるのはアメリカ、ただ一国。
東南アジアの関係諸国(インドネシア、ベトナム、フィリピン、日本)はアメリカの手を借り中国包囲網を構築しなければならない。

中国の「一帯一路」構想も、中国の思惑(覇権主義)を考えると素直に同調できないものがある。
ここらで中国を経済逆封鎖で押え込む必要があるのではなかろうか。

中国が引き受けている世界の工場など、インド、東南アジア諸国が肩代わりすればよいのである。

思いあがった中国を窘めよう!

メンテ

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一路一帯構想と中華思想 その1 ( No.7 )
日時: 2020/09/01 14:52
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:kGZ/Dp82

一路一帯構想

21世紀のシルクロードとして中国が提案している国際道路網。
東南アジアからヨーロッパ(ロシアを含む)アフリカまでの5本の道路網を整備し、沿線の経済圏を強固にすることが目的。
シルクロードの総延長は7000qと言われている。
一路一帯構想ではアフリカまでを視野に入れているので単純に計算すると35000q以上となる。

※ 形で見れば確かに有意義で、誰かが実線することはの望ましい限りであり、沿線の諸国を含む100か国以上が事業への参加の意思を占めしている。
すでに工事は始められ、その為に中国が主導したAIIB(アジアインフラ投資銀行)を通して巨額な融資が行われている。

ところが、実際には中国の野望が見え隠れする。


 中国共産党中央軍事委員会主席の習近平氏が政治生命をかける「中華民族の偉大な復興」は、今や(1)「平和的」に中国経済圏を膨張させる一帯一路共栄圏構想と、(2)組織改革や軍備急拡大で統合作戦能力が高まった人民解放軍によるアジア・西太平洋地域の段階的進出という二段構えの様相を呈し始めた。

 だが、第一段階である一帯一路は、早くも展開先で中国や漢人に対する激しい反感を引き起こしており、現地住民の心を勝ち取ることに成功しているとは言い難い。この状態で近未来に人民解放軍の対外軍事侵攻が行われれば、たとえ緒戦において大勝利を収めたとしても、人心掌握に失敗して統治コストが急騰し、中国の敵たちが互いに結ぶ結末になりかねない。そうなれば、「中華民族の偉大な復興」そのものが崩壊する可能性もある。

 前回では、日本の大東亜共栄圏構想の「失敗の本質」が占領地民心の把握の失敗にあり、それが支配層である日本人の品性の欠如、傲慢、自信のなさに起因することを示した。本稿では、「中華民族の偉大な復興」が抱える類似の構造的な欠陥の実例を分析する。

■ 一帯一路共栄圏に広がる中国嫌悪

 習近平中国国家主席が平成25年(2013年)頃に唱え始めた「一帯一路」は、中国共産党の大目的である「中華民族の偉大な復興」の基礎となる、共栄圏建設のグローバルなプロジェクトだ。

 参加国に多大な経済的な恩恵をもたらすとの触れ込みで、高速道路・鉄道・港湾による効率的な物流システムの構築やパイプラインの敷設などを通して、陸路(一帯)と海路(一路)で結ばれた巨大経済圏を築き上げる、壮大で「平和的」とされる構想である。

 太平洋島嶼(とうしょ)国からアジア、欧州、果てはアフリカに至るまで、すでに120カ国以上がメンバーとなっている。一方、中国の人民元がすでにマレーシアのリンギット、シンガポールドル、タイバーツなど周辺9カ国および一帯一路参加国の通貨と直接取引を実現するなど、圏内の基軸通貨としての基礎を固め始めている。

 ところが、参加国の住民の間では、中国の評判がよくない。2020年5月、アフリカ南部ザンビアの中国繊維企業で、「わが物顔で振る舞う」と現地人に見られた中国人幹部3人が従業員によって惨殺され、焼き打ちにされた工場で遺体となって見つかった。事件に先立ち、首都ルサカでは住民が中国人による不当な扱いについて不満の声を上げ、中国人経営のビジネスを閉鎖する運動を展開していた。

 反中・反新植民地主義運動が広がる国はザンビアだけではなく、ナイジェリア、レソト、アンゴラ、南スーダン、マラウィなど多数に及ぶ。(一方でザンビア政府は6月の国連人権理事会で、香港国家安全維持法に反対する日本などと対照的に、中国を支持している。政府レベルの中国に対する親密さと、民衆の対中嫌悪感情とがかけ離れていることがわかる)。

 またスリランカでは、中国から年率平均6.3%に上る高金利(世界銀行や日本の譲許的な金利は0〜2%程度で30〜40年の長い返済期間を設ける)で、13億ドルもの融資を受けて2010年に完工した南部ハンバントタ港の借入金の返済が行き詰まり、2017年12月に中国国営企業の招商局港口へ運営権を99年間引き渡す事態になった。一帯一路が掲げる「互恵対等の関係」とは言い難く、「中国による植民地化」に対する国民の警戒や反感が高まる。

 ここで重要なのは中国共産党が、一帯一路の理想と現実の乖離が世界から厳しく見られているという失敗をあまり気にしていないことだ。一応「搾取ではない」との宣伝活動は行うものの、寛大さや誠実さで現地の人心を掌握し、長期的な運営コストを下げるという知恵に欠けている。

こうした「巨大プロジェクトの借金漬け」を悪用した施設管理権の接収は、中国の新植民地主義の実態の氷山の一角に過ぎない。

 南太平洋のトンガやサモアでは、投資金額に見合う経済的需要やニーズに対応しているのか、また将来的な収益が得られるのかが疑問視される、中国の借款で建設された政府庁舎やスタジアムなどの「箱モノ」インフラの借金返済に苦しんでいる。ケニアにおける鉄道建設なども合わせて「乗っ取られ予備軍」は少なくない。ジブチ、キルギスタン、ラオス、モルディブ、モンゴル、モンテネグロ、パキスタン、タジキスタンは特に対中債務リスクが高まっている。

 このため多くの一帯一路参加国では、中国による経済性を度外視した巨大プロジェクトの押し付けや債務の罠が有権者に認識され、平成27年(2015年)にスリランカで親中派の大統領が選挙に敗北したのをはじめ、平成30年(2018年)にはマレーシアに続き、モルディブでも親中政権が倒れている。結果として、マレーシア、パキスタン、モルディブ、ネパール、ミャンマーなどが、次々と一帯一路プロジェクトの見直しを始めた。
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