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[3442] 新型コロナウイルスの入院対象者を重症者らに絞り込むとした政府方針に対し・・・
日時: 2021/08/05 18:50
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:y9xhnvmI

>「新型コロナウイルスの入院対象者を重症者らに絞り込む」と言う政府方針を聞いた!

何という、愚かで無責任な政府の姿勢!

>新型コロナウイルスの感染拡大にともない、自宅療養者が急増する中、8月になって、東京都内で自宅療養中の感染者とみられる、少なくとも8人が死亡していたことが、FNNの取材でわかった。

8人は、いずれも30代から50代で、自宅療養者とみられる人の死亡も急増している。

都内で、新型コロナウイルスに感染し、自宅療養中に死亡したとみられるのは、8月に入って、少なくとも8人にのぼるという。


入院対象者を重症者に絞るという、その重症者と言う言葉も、実際は成り立たない、言葉の遊び!

重症者が増えているなら、中国の様に新規に病院を建設するなど、国を挙げての早急な対策を講じるのが政治の使命。

出来る出来ないは別としても、その方向で政治をしてこそ、国民に対する姿勢であるのだ。

それを、多くなったからと言って、一部を切り捨てて医療の現状を守ろうとするなど言語同断。

国民を切り捨てる、この一言で、菅内閣は総辞職に追い込むべし。

しばらく、発言を黙っていたが、あまりにも酷い、この姿勢に投稿せざるを得なかった。

考えてもみなさい。

安倍内閣もいい加減な奴であったが、

それは高々、己の身の廻りの不始末だけ。

菅は、違う!

国民を見殺しにしようと言うのである。

我が国の政治のトップとして、これほどの人非人の仕業が出来ようか。

医療体制が実際に崩壊するまで必死の努力を促し、自衛隊の医療班を含めて、もっと、もっと対応すべきであったのではないか。

少なくとも、現在の段階で、弱者を切り捨てるとは、なんという事か。

そのやりくちは、己の責任を回避することが第一主義の官僚の姿勢、そのものである。

政治とは、その様なものではなかろう。

官僚の発想の域を出ないなら、国会議員など必要もない。

ましてや、内閣など無用の長物。

菅よ!

即刻身を引け!

恥を知れ!

己の器量を知るべし!








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ファイザー社と国々の契約の漏洩文章です! やはりISD条項ですね。 国々はもはや機能していない。 ( No.3 )
日時: 2021/09/19 17:02
名前: イントゥイッション ID:N/PGK/yA


  https://ameblo.jp/junzom/entry-12694285180.html

 ワクチン購入国は、「ファイザー社に代わって補償金を支払い、ファイザー社を保護し、ファイザー社に損害を与えないようにしなければならない。具体的には、ワクチンに関する、あるいはワクチンに起因するいかなる訴訟、苦情、反対運動、要求、損失、損害、責任、調停、罰金、手数料、費用、支出に関してである」

 <以下はこの記事の要旨>
・ツイッターユーザーのEhdenにより示された漏洩文書から、ファイザー社が各国と結んでいるワクチンに関する驚くべき同意事項が明らかになった。

 ・ファイザー社のCOVID-19ワクチンを購入した国々は、「このワクチンの開発と製造についてのファイザー社の企業努力」は、「重大なリスクがある可能性があり、現時点ではっきりと分かっていない事柄もある」ことを認識しておかなければならない。

 ・医薬品などワクチン以外のCOVID-19の予防や、治療や、治癒方法が発見されたとしても、この同意事項は効力が維持され、購入国はワクチン購入の注文を取り消すことはできないことになっている。

 ・米国でCOVID-19ワクチンは「無料で」接種できるが、その費用は納税者が納めた税金で賄われている。値段はワクチン1本につき19ドル50セントだが、漏洩された文書によると、アルバニアでは、1本につき12ドルのようだ。

 ・ファイザー社のCOVID-19ワクチン購入国はさらに、人々の目からは隠されている2つの事実を認識しておかなければならない。ひとつはワクチンの効用が未知であることであり、もうひとつはワクチンのリスクが未知であることだ。

 ・購入国はさらに、「ファイザー社の補償金を肩代わりし、ファイザー社を保護し、ファイザー社に損害を与えないようにしなければならない。具体的には、ワクチンに関する、あるいはワクチンに起因するいかなる訴訟、苦情、反対運動、要求、損失、損害、責任、調停、罰金、手数料、費用、支出に関してである」

 ワクチン製造業者は、試用段階にあるCOVID-19ワクチンを市場に売り出す際、失うものは何もない。たとえそのワクチンが、重症患者や死者を出すことになっても、だ。というのは、ワクチン製造業者は、COVID-19ワクチンでも、それ以外の感染症のワクチンても、ワクチンが原因で生じた障害に関しては、補償金を政府に肩代わりしてもらえる Public Readiness and Emergency Preparedness 法(PREP法:公的準備・緊急時対策法)があるからだ。この法律は米国で2015年に成立した法律だ。

 しかし、ワクチン製造業者が各国政府と結んでいる、COVID-19ワクチンの補償金を満額肩代わりしてもらえるという同意事項は、これまでずっと機密事項として厳重に秘密が守られてきた。ツイッターユーザーのEhdenが暴露した漏洩文書により、ファイザー社が各国政府と結んでいる驚くべき同意事項が明らかになったのだ。
 
 
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