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[356] 新しい公共事業が日本を救う<雇用対策
日時: 2009/11/17 01:17
名前: 天橋立の愚痴人間

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091109k0000e010018000c.html?inb=yt

菅直人副総理兼国家戦略担当相は8日、東京都内で記者団に対し、中長期の経済成長戦略を年内にも策定する意向を表明した。「雇用、環境、子ども、景気の『4K』を柱にした成長戦略を考えたい」と語った。11月中に閣僚委員会を開いて副大臣クラスによる検討チームを設置し、本格的な作業に入る方針。

 雇用関係では農林水産業や介護分野などの雇用創出策を強化。環境対策では新産業育成を目指し、太陽光パネルの普及策などを盛り込む。また、子ども手当以外の子育て支援として、菅氏は「保育園、幼稚園が一緒になり、学校施設を含めて活用できる枠組みが必要だ。短期間に全国の待機児童がいなくなる政策を打ち出したい」と述べ、幼保一元化や小中学校の空き教室活用などに取り組む考えを示した。

以上引用おわり。


寝ぼけるな、民主党よ!

こんなことで我が国の現状が救えるものか。
太陽光発電などの環境産業を育成してみたところで、先端企業群が忽ち群がって仕事を取ってしまう。
そのための新規作用の人員など数万人単位で済むのである。

幼稚園児の待機を無くすための事業も同じこと、80万人の待機園児がいるといわれているが、そもそも、そのデータに間違いがある。
待機に当たる子供の総数は、同一年齢の子供の数を100万人として、200〜300万人である。
身の回りを見ていても、幼稚園に入れない子供の率が30%もあるはずがない。
現在我が国の幼稚園の数が4000施設に満たない。
倍の8000施設に増やしても、新たに雇用する職員数は10万人もないであろう。

介護保険に関する事業の雇用も増やすといっているが、これもせいぜい20万人位のもの、
すべての施策の合計を仮に100万人としたとしても、現在いる360万人の完全失業者、600万人の企業内失業予備軍、さらには統計にも挙がらない200〜300万人の困窮者がいるのである。

ワーキングプアと正式に発表している人の数も1400万人を越えているはずである。
アメリカなどでは、フードカードの受給者は4000万人いると言う。

こう言う事態に、どのように好意的に見ても100万人の雇用増しか認識できないような頭で国家戦略局を統括して欲しくないもの。
それとも、民主党自体がそれくらいのものであるのであろう。

此処で言う、

地方行政の発注を原則として新しい公共事業を年間20兆円分増やして毎年発注することである。
事業費1億円に対して500人/日の雇用が(工事によっては700〜800人)確保されるとしよう。
20兆円で現場の作業員だけで、1億人/日の雇用を創出し、年間労働日数を300日とすれば330万人の雇用が確保できるのだ。
また、20兆円分の工事用物資を生産するための現場外の雇用も100〜200万人は増えてくる。

都合、500万人の雇用が確保されるのである。
さらには、この500万人の人たちの生活が安定すれば、それぞれの消費が増えて波及する経済効果はさらに200万人くらいの雇用を生む。

他の施策を含めて、最低でも1000万人の雇用対策お構想を示してこそ、国家戦略といえるのである。
農業、漁業、林業の見直しなどを含めて現在のワーキングプアの数ほどの雇用を確保する方針を打ち出すことが国家戦略局の使命である。

どうかな、ほっておけば生活保護を含む福祉の費用が毎年20兆円くらいにはなるのであろう。
同じ金を使うなら、生きた金を使うべし。

財政再建は、これなくしては出来はしまい。

活!
メンテ

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コンクリートから人へ ( No.23 )
日時: 2020/07/02 12:03
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:H.VkZCdk

かつて、民主党政権は「コンクリートから人へ」などと言うスローガンで政策を考えた。

当時、確かに公共事業が減って、各地の中小零細土建業者は、大層苦しんだものである。
経済を知らない、無責任な民主党政権によって、税収も減り、株価は下がり、日本の経済は隅から隅まで困窮し、自民党政権の復活を望んでいた。

福祉の問題でも、失業者の問題でも、経済を無視して政策は出来ない。
政権を取り、国家を運営するための根本的な施策は何も取らず(方針を持たず)、子供手当だ、教育の無料化などをやろうとした。

トモカク、民主党には国政が任せられる人材がいなかった。
いなかったばかりではなく「コンクリートから人へ」などと真逆の政策を採った。

生産技術の発達は、IT化、ロボット化で、第三次産業(サービス業)の分野まで省力化を進め、雇用の機会を奪っている。
自動改札、ガソリンスタンドの無人化、レジなどの無人化等。

このまま続けば、将来、世界の労働者の1/3は失業するであろうと予想されている。
これは従来の景気対策では解決出来ない問題である。

市場主義経済の成り行きに任せるのでなく、国家(行政)が、国民の雇用を保証する施策が必要とされている。

ベーシック・インカムをすればよいと、安易に考える人もいるが、これは大きな間違いである。
人間と言う動物は、我欲が強く、ただ毎日生きているだけで過ごせるものではない。

人類、発祥以来、人々は生きる為に働くことで、自身の自我、不安を解消してきた。
働かなくても生きられるという世界は、王侯貴族以外は考えられなかった。

借りに、我が国の1憶の国民が、王侯貴族の様な環境に置かれれば理想社会と言えようか。
倫理、道徳は乱れ、犯罪(殺人が流行し)が蔓延すると言う暗黒の社会が到来する。
人間自身の精神を健康に保つためには働くことが不可欠であるのだ。

であるので、一部でベーシック・インカムの頼ることはあっても、全体には雇用を創出しなければならない。
それが新しい公共事業の役目である。

何も、物作りをしなくても、道路、公園の清掃などを、地域の行政は、従来の様に企業に発注するのではなく、各行政毎に現業員を募集すればよい。

公共事業は大きなものとは限らない、身の回りの小さな公共事業を沢山発注し、容易に地域住民が応じられる事業を増やすことである。

民主党のバカ共は、一体、国家の経営をなんと心得ていたのであろう。
メンテ

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