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[68] 「診断群分類包括評価」<3ヶ月毎に転院を迫られる事情
日時: 2009/08/11 23:08
名前: 天の橋立の愚痴人間

http://fms9.com/K012.htm

以下は上記の内容です。


 私の母が脳梗塞で入院した。ある病院で手厚い治療をしていただいて一命を取りとめた。私たちは感謝した。

 しかしその同じ病院から「3ヶ月以内に別の病院に転院して欲しい」とのお達しがあった。まだ治療が完全に済んでいない患者をなぜ転院させなければならないのかと疑問をもった。そして転院した先の病院からも2,3ヶ月中には次の病院を見つけて転院してくださいといわれる。つまり病人を2,3ヶ月ごとにたらい回しするのである。そしてもし次の病院がみつからない場合には、治療の必要な病人にもかかわらず、自宅に連れて帰るしかないというのである。

 その理由は厚生省が98年秋から実施している、不安定患者の長期入院を、診療報酬面から病院に圧力をかけて、短期転院をしむけるシステムのためだという。昨年の秋というと自民党の小泉厚生大臣のときである。私は新聞は良く読んでいる方だか、そんな重要なことが決まっていたなど気がつかなかった。マスコミもほとんど注意を喚起するような報道はしていなかったと思う。私も自分の身近な者が入院してみて初めて知らされた現実である。

 厚生省のこのような仕打ちは、「年寄りや重病患者は早く死ね」と宣告しているに等しい。「小泉よ! 厚生省の小役人どもよ! もしお前がその立場に立ったときのことを考えてみたことがあるのか」と怒鳴ってやりたい。

 そして医者といわれる諸君に言いたい。「貴方が医者になりたいと思ったときの初心は、病院経営をどう旨くやるかということだったのか」と。もちろん病院も慈善事業では継続できないのは分かりきっている。しかし「重病患者を強制転院させることに心の痛みを感じないのか」と怒鳴ってやりたい。「あなたが医者として居続けたいのであれば、患者を守るために厚生省のやり方に、なぜ体を張ってでも抗議し、改善させようと求めなかったのか。また現在でも求めないのか」「それができないのであれば、医者という看板を自ら降ろしなさい」といいたい。

 今、高齢者で重病になっている人々のほとんどが、戦前戦後の混乱期にやっとの思いで生き抜き、我慢、我慢で一生懸命仕事や子育て・家事に頑張ってきた人達だ。その人達の過去の社会貢献に対して、現在の私たちがこんな仕打ちで応えてよいのか。
 政権党の政治家達も、厚生省の小役人たちも、よく考えろ。「日の丸」「君が代」で国民に愛国心がどうのと言う輩(やから)が、一方でこんな仕打ちをする。偽善者の典型である。こんな輩が政治をする国に愛国心など絶対にわかない。

 心有る医療関係者にいいたい。私たち医療関係者でないものにも、厚生省に改善を求める道があったら教えてほしい。私はすぐにでもその道のために奮闘する決意でいる。

 現在リストラとかなんだとか、経済の立て直しを理由にすれば何でも押し通れるような世の中になっている。そこには人間に対するやさしさなどどこにもない。現在の政治・経済状況はバブルの時の精神状況と全く同じである。バブルの時に非人間的(地上げなど)に踊った、そして躍らせた(政治家・大蔵省・銀行)連中が、その責任をとらず、今度はバブルの後始末の名目で非人間的なことをする。結局は無責任的御都合主義、非人間的経済主義が蔓延しているのである。
 こんな日本の政治・経済は、何とかして変えなければ、次は、私や貴方が、非人間的な扱いをされたあげく、殺されてしまうのである。



この様子は全国津々浦々で起きている悲劇です。
その根拠について探って見たいと思います。
メンテ

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「診断群分類包括評価」とは ( No.17 )
日時: 2017/10/24 18:04
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:UOUxcPyE

診断群分類包括評価(しんだんぐんぶんるいほうかつひょうか)は、日本における医療費の定額支払い制度に使われる評価方法。DPC(Diagnosis Procedure Combination;診断群分類)に基づいて評価される入院1日あたりの定額支払い制度でDPC/PDPS(Diagnosis Procedure Combination / Per-Diem Payment System)と呼ばれる。

導入状況

診断群分類包括評価を用いた入院医療費の定額支払い制度は2003年4月より全国82の特定機能病院等において開始された[1]。
2006年からDPCに基づき定額支払い制度を導入している病院の名称がDPC試行的適用病院から「DPC対象病院」、DPCの定額支払いに関するデータを提供する病院の名称はDPC調査協力病院から「DPC準備病院」へと変更となりDPC包括評価の本格的到来が示唆された。
平成26年時点では全一般病床の約55%を占めている。

DPC対象病院の要件(2014年度)[編集]

1 急性期入院医療を提供する病院として一般病棟基本料等の7対1又は10対1入院基本料に係る届出
2 診療録管理体制加算に係る届出
3 標準レセプト電算処理マスターに対応したデータの提出を含め厚生労働省が実施する「DPC導入の影響評価に係る調査(特別調査を含む。)」に適切に参加
4 上記 3. の調査において、適切なデータを提出し、かつ調査期間1か月あたりの(データ/病床)比が0.875以上
5 適切なコーディングに関する委員会の設置(最低年2回以上実施

望ましいとされる要件

・ 急性期入院医療を担う病院として救急医療管理加算の届出を行っていること
・ 診療録管理体制加算1の届出を行っていること
・ 店適切なコーディングに関する委員会の毎月開催
・ 適切なコーディングに関する委員会開催時の「DPC/PDPS傷病名コーディングテキスト(厚生労働省保険局医療課)」活用

DPC対象病院となった後に要件を満たさなくなった場合

上記 1.〜3. の要件を満たせなくなった場合は3ヶ月間の猶予期間を設け、3ヶ月を超えてもなお基準を満たせない場合には、DPC対象病院から退出する。4. の要件については、各年10月から翌年9月までのデータで判定され、基準を満たしていない場合は判定後の翌年4月1日にDPC制度から退出となる。

※退出した場合でも「DPC導入の影響評価に係る調査(特別調査を含む。)」に2回(2年)適切に参加しなければならない。

(引用おわり)

少々難しく、何を言っているか解らないでしょう。
要するに、平成3年以降、大きな病院の診療報酬計算の仕組みについて厚生労働省がDPC方式と言うものを作り、これによって計算する事を奨励した。
それが「診断群分類包括評価」というもので、その内容自体は、そんなに問題ではない。
しかしながら、

>上記 1.〜3. の要件を満たせなくなった場合は3ヶ月間の猶予期間を設け、3ヶ月を超えてもなお基準を満たせない場合には、DPC対象病院から退出する。

この文章が問題で、DPCの要件を満たせなくなった場合は、その病院はDPCを退出しなければ成らない。つまり、DPCによる診療報酬の規定は当てはめられないと言うことになる。

DPCによらない診療報酬の計算式がどの様なものになるかは資料が見つからなかったが、おそらく保険料請求がややこしくなるのであろう。
だから普通はどの病院でもDPCの条件に合うような運営を心がける事になる。

その計算式で、毎日の医療において計算式に合わなくなった、つまり大した医療行為が必用ではなくなった患者を入院させ続ける事はDPCの規則に違反する事になる。

痴呆とか日常生活が出来ないと言う理由の患者は入院させておくことは出来ないと言う事につながる。
だから、その様な患者には3ヶ月で退院してもらう事になる。
介護が必要なだけでは入院の資格がなくなる。

まあ、病院としては最もな判断とも言えるが、そのような人は病院ではなく専用の施設、老人ホームとか特別養護老人ホームなどの施設へ入所するべきと言える。

しかしながら、特別養護老人ホームの絶対数は不足していて、やむなく病院へとと留まりたい人が、病院を3ヶ月毎に渡り歩くようになる。
最近は小規模の介護施設が増えて、このような人たちの収容に当たっているが、純民間施設であるので入所費が高い。

老人介護の問題として国はもっと本格的に施策を講じるべきである。
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